テロ支援国家との交渉はハイリスク・ハイリターン

対北政策　米政府で意見対立　「テロ支援国」解除めぐり(産経新聞) - goo ニュース

　アメリカの対北朝鮮政策が融和政策へと転換されて久しく、その背景には、中国包囲網の形成や、早急な外交成果を求めるブッシュ政権の姿勢などが取り沙汰されています。もちろん、これらは憶測に過ぎないのですが、一つだけ言えることは、テロ支援国家との交渉は、成功すれば評価が飛躍的に高まりますが、失敗しますと、後世にまで負の遺産を残すことになるということです。

　テロ支援国家との交渉の失敗、あるいは、融和政策によって評価が下がってしまった歴史上の事例はたくさんあります。ミュンヘンの融和を行ったチェンバレン英首相は言うまでもありませんが、カーター元大統領もクリントン元大統領も、対北政策にあっては、平和的解決を求めるばかりに、相手に”騙される”という汚点を残してしまいました。北朝鮮の核の放棄を実現することは誰もが望むことなのですが、結果が悪ければ、後にはより大きな危険が残るのみとなります。時間稼ぎをして核武装に成功した上に、北朝鮮が、見返りまで手にしたとなれば、アジアの軍事バランスも崩れることになりましょう。

　アメリカの北朝鮮政策を見てみますと、かの国に、再び”騙される”のではないかと、心配でなりません（日本国もまた、北朝鮮には何度も騙されてきましたので・・・）。相手の真意を見抜きませんと、より高いリスクを被ることになるように思えてならないのです。