低賃金容認の移民政策は外国人差別？

　経済界が移民政策を支持する理由として、外国人の労働コストの安さが挙げられることがあります。しかしながら、外国人の低賃金を前提とした移民政策は、本当に、妥当なのでしょうか。

　EUが、欧州市場を作り上げるに際し、”人”の移動に関連して、先ず、取り組まれた課題は、外国人労働者に対する労働条件の差別を禁ずることでした。つまり、加盟国間で労働者の移動があった場合、相互に他国出身の労働者に対して差別的な待遇をしてはならないことを決めたのです。こうして少なくともEU加盟国の間では、外国人差別をなくしたのですが、低賃金容認の移民政策となりますと、明確に外国人に対する雇用上の差別が許されることになります。移民政策に対する国民の反対理由の一つが、低賃金で働く外国人に雇用を奪われることにあることも考え合わせますと、外国人の低賃金容認は、望ましい政策とは思えないのです。

　”外国人の低賃金労働の容認＋移民の大量受け入れ”と”内外人の無差別賃金＋生産拠点の移転（少子化による労働力不足が発生すれば、失業問題は生じない）”という二つの政策を比べますと、後者の方が政治・社会的摩擦も少なく、外国人差別ともならず、かつ、自国のみならず相手国の経済発展にも寄与するのではないでしょうか。