日韓外相会談提案拒否か=竹島問題で反発(時事通信) - goo ニュース
世の中には、譲ったり、配慮したりしてもよい場合と、絶対にしてはいけない場合とがあります。竹島問題は、後者の事例なのではないか、と思うのです。
それは、もし、日本国が、実効支配を行う韓国の圧力に屈して竹島を譲るとなりますと、法ではなく、力の支配がアジアで息を吹き返すことになるからです。曲がりなりにも、戦後にあっては、アジアにも法秩序が定着し、それぞれの諸国の国境線は法に基づいて保障されるようになりました。武力の行使による国境線の変更は侵略とみなされ、全ての国が、武力をもって領土を奪う行為を自制するようになったのです。ところが、韓国は、竹島の法的な領有権が日本にあるにも拘わらず、一方的に李承晩ラインを引き(現在では消滅…)、実効支配するといった、国際法に違反する行為を行いました。ここで、日本国が、法的な正当性を引き下げるとしますと、実効支配の優位性を認めてしまうことになります。実効支配の優位が確立しますと、当然に、より力を持った覇権主義国は、武力の行使に躊躇しなくなることでしょう。
他国への迂闊な配慮は、一見、些細なことに見えても、時に、国際秩序そのものの破壊という大惨事に至る場合があります。一時の日韓関係に拘泥するよりも、法による国際社会の秩序を維持することこそ、日本国政府が、人類に対して果たすべき役割なのではないか、と思うのです。
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それは、もし、日本国が、実効支配を行う韓国の圧力に屈して竹島を譲るとなりますと、法ではなく、力の支配がアジアで息を吹き返すことになるからです。曲がりなりにも、戦後にあっては、アジアにも法秩序が定着し、それぞれの諸国の国境線は法に基づいて保障されるようになりました。武力の行使による国境線の変更は侵略とみなされ、全ての国が、武力をもって領土を奪う行為を自制するようになったのです。ところが、韓国は、竹島の法的な領有権が日本にあるにも拘わらず、一方的に李承晩ラインを引き(現在では消滅…)、実効支配するといった、国際法に違反する行為を行いました。ここで、日本国が、法的な正当性を引き下げるとしますと、実効支配の優位性を認めてしまうことになります。実効支配の優位が確立しますと、当然に、より力を持った覇権主義国は、武力の行使に躊躇しなくなることでしょう。
他国への迂闊な配慮は、一見、些細なことに見えても、時に、国際秩序そのものの破壊という大惨事に至る場合があります。一時の日韓関係に拘泥するよりも、法による国際社会の秩序を維持することこそ、日本国政府が、人類に対して果たすべき役割なのではないか、と思うのです。
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