自由貿易主義と保護貿易主義は調和する？

「バイ・アメリカン」条項残す、米上下院が景気法案再可決(読売新聞) - goo ニュース
　自由貿易を尊重する立場から、景気法案の「バイ・アメリカン」条項に眉をひそめた方も少なくないはずです。巨大な消費市場であるアメリカが、市場を閉ざしてしまったら、世界経済の回復もままならない、と。

　アメリカの弁明としましては、おそらくアメリカ産業を保護しなければ、国内の雇用も購買力も維持できない、ということなのかもしれません。しかも、財政支出は、国民の税金から拠出されるのですから、国外に政策効果が流出したのでは、国民の納得も得られそうにありません。政策効果を考えますと、アメリカの言い分にも一理はありそうです。それでは、自由貿易と政府調達とが両立するようなルールはあり得るのでしょうか。もしかしますと、以下のようなルールであるならば、多くの諸国は納得するかもしれません。

（１）「バイ・○○国」条項は、政府調達分野に限定すること。
（２）財政支出の目的が、国内の雇用対策や景気刺激策であること。
（３）雇用対策以外の一般の公共事業については、相互主義に基づいて市場アクセスを自由化すること。
（４）「バイ・○○国」条項を制定した国は、早期の解除を目指す努力を怠らないこと。

　現在の国際貿易ルールを見ましても、政府調達部門には適用除外が認められている部分もあります（サービスの貿易に関する一般協定附属書１B）。この問題について国際的な合意があれば、摩擦や非難合戦を起こさずに済むのではないか、と思うのです。　

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村