日米安保条約の再改正に向けての議論を

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　アメリカとの間に結ばれている現在の「日米相互協力及び安全保障条約」は、１９５２年に成立した「日米安全保障条約」を改めて、１９６０年に調印されたものです。既に半世紀を経ようとしていまが、当時が冷戦の最中であったことを考えますと、そろそろ、日米安保条約の再改正を目指してもよい頃のように思うのです。例えば、以下のような論点が挙げることができるかもしれません。

（１）相互性の確立
　現行の条約では、日本に対するアメリカの防衛責任が強く、その逆が弱いことから、相互性の欠如が問題となっていました。両国の間に対等関係を築くためには、相互条項を加えることが検討課題となります。

（２）米軍基地と日本国の経費負担
　相互性が要請されながらも、米軍基地の存在によって日本国の防衛が強化されている側面があります。この点に関しては、もし相互性を原則とするならば、日本国側の米軍駐留費の負担という形でバランスをとる必要があります（相互の負担の明確化・・・）。

（３）条約の発動対象の明確化
　現行の条約では、同盟の発動対象が曖昧であり、このことが、日本国の防衛政策を迷走させる原因ともなっております。どこまでが、自国の自衛の範囲であるのか、お互いに明確にすれば、より具体的な対応策を策定することができるようになります（領土問題のみならず、アメリカの戦争に対する日本国の協力の問題も含めて・・・）。

（４）核の傘条項
　周辺国が核保有する中でNPT体制を維持するならば、日本国は、核保有国であるアメリカの核の傘を必要します。核攻撃に対する抑止力を働かせるためには、核の傘条項を加えることも検討課題となります。

（５）軍事技術の独自開発
　真偽のほどはわかりませんが、日本国の軍事技術の開発には、アメリカ側の要請によりブレーキがかかっているとも言われております。技術力のある日本国の独自開発は、ひいては、同盟国の軍事力の強化にも資すると考えられますので、独自開発の問題も、技術協力とともに議論すべきかもしれません。

（６）NATOとの関係
　万が一、戦争がアジアに限定されるのではなく、世界大で戦われる可能性に備えて、NATO加盟の可能性を検討しておくことも、将来的な課題として挙げておくことができます。

　もちろん、これらの内容を全て条約に書き込む必要はありませんし、日本国側が国内問題として解決しなければ交渉が先に進まない部分もあります（憲法改正や集団的自衛権の解釈・・・）。中国が軍事力を飛躍的に拡大させ、韓国が竹島のみならず対馬へも食指を伸ばし、北朝鮮が核やミサイルの開発を進めている現状を考えますと、６０年代の状況とは大きく様変わりしています。日米安保条約の曖昧さが双方にとって命取りになってはならず、日本国の政界も、政争に明け暮れるよりも、安全保障問題にこそ議論を尽くしていただきたいと思うのです。

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