「米中は安全な舟に同乗」「これから沈みゆく泥舟」 米国債購入、中国世論二分(産経新聞) - goo ニュース
”チェンジ”を叫んで颯爽と登場したアメリカのオバマ大統領。アメリカの金融危機を脱するために打ち出したのが、民主党の伝統的な手法を踏襲した70兆円に上る景気対策法案でした。しかしながら、危機脱却を掲げて景気対策には、何らの問題もないのでしょうか。
問題があるとしますと、それは、景気対策案を実行に移すには、米国債の発行による財源の確保が必要であり、この米国債の有望な買い手こそ、安全保障上の対立をはらむ中国であるということです。中国世論は、米国債の買い取りに慎重なようですが、中国政府の中には、米国債の購入でアメリカに対する政治的影響力が増すことを主張する意見もあると言います。アメリカとしましても、中国政府に国債を引き受けてもらえるならば、中国の元安政策や人権弾圧には目を瞑るかもしれません。つまり、中国からの輸入がさらに拡大し、アメリカ自らが、中国の軍備増強の手助けをすることになりかねないのです。
結局、オバマ政権は、国内向けに景気回復の大義名分を掲げて財政拡大を行いますと、対外的にはアメリカの国力を衰退させてしまうというジレンマに陥ってしまうようなのです。景気対策にはスピードが求められつつも、時には一旦立ち止まって、長期的な影響を慎重に見極めることも大事なのかもしれません。
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”チェンジ”を叫んで颯爽と登場したアメリカのオバマ大統領。アメリカの金融危機を脱するために打ち出したのが、民主党の伝統的な手法を踏襲した70兆円に上る景気対策法案でした。しかしながら、危機脱却を掲げて景気対策には、何らの問題もないのでしょうか。
問題があるとしますと、それは、景気対策案を実行に移すには、米国債の発行による財源の確保が必要であり、この米国債の有望な買い手こそ、安全保障上の対立をはらむ中国であるということです。中国世論は、米国債の買い取りに慎重なようですが、中国政府の中には、米国債の購入でアメリカに対する政治的影響力が増すことを主張する意見もあると言います。アメリカとしましても、中国政府に国債を引き受けてもらえるならば、中国の元安政策や人権弾圧には目を瞑るかもしれません。つまり、中国からの輸入がさらに拡大し、アメリカ自らが、中国の軍備増強の手助けをすることになりかねないのです。
結局、オバマ政権は、国内向けに景気回復の大義名分を掲げて財政拡大を行いますと、対外的にはアメリカの国力を衰退させてしまうというジレンマに陥ってしまうようなのです。景気対策にはスピードが求められつつも、時には一旦立ち止まって、長期的な影響を慎重に見極めることも大事なのかもしれません。
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