「チェンマイ・イニシアチブ」は中韓の国家戦略？

外貨融通枠１１兆円に拡大、日中韓ＡＳＥＡＮで合意へ(読売新聞) - goo ニュース
　1997年に発生したアジア通貨危機には、東南アジア諸国が、無理な対ドルペッグ政策を実施していたという背景がありました。この背景から推測しますと、通貨危機の最大要因は既に取り除かれていますので、危機が再来する可能性はそれほど高いとは思えません。それでは、現在、外貨融資枠の拡大が検討されている理由は、一体、どこにあるのでしょうか。

　もしかしますと、その根本的な要因は、自由貿易の歪みにあるのかもしれません。そうして、その歪みを作り出しているのは、中国と韓国ではないか、と思うのです。何故ならば、中国は、元安政策で外貨を蓄積し、反対に、韓国は、政府の輸出志向が、ウォン安を招いているからです。特に、韓国産業は、アセンブリーが中心であるため、製品を輸出するためには、それ以上の部品輸入を要します。通貨危機説が流布する韓国の為替政策は、ウォン安を維持するギリギリの瀬戸際介入を行っているようにも見受けられます。つまり、つねに、デフォルトを起こさない程度に最低相場を維持するために、介入通貨としての外貨を必要としているのです。

　このように分析しますと、今回の外貨融資枠の拡大は、両国の国家戦略に振り回された結果とも言えそうです。もし、この問題をストレートに解決するには、外貨準備に余裕のある中国が韓国に融資するという形態が最も合理的であるのかもしれません。しかしながら、「チェンマイ・イイシアチブ」という衣は、こうした国家戦略や貿易の歪みを覆い隠しているように思えるのです。

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