政府支出ではデフレ・ギャップは埋まらない

日本経済、年２０兆円の需要不足＝デフレ懸念で財政出動圧力－内閣府(時事通信) - goo ニュース
　日本国では、現在、２０兆円の需要が不足していると報じられ、財政支出拡大への圧力となっているようです。しかしながら、本当に、政府が２０兆円分の国債発行で資金を調達し、２０兆円分の”お買い物”をすれば、このギャップは埋まるのでしょうか。

　もしかしますと、政府支出の拡大では、デフレ・ギャップは埋まらないかもしれないのです。何故ならば、・・・

（１）政府の消費の内容は、公共事業といった”箱もの”プロジェクトが想定されます。現在、デフレを起こしているのは、自動車や電化製品など、これまで輸出に依存してきた製品市場の分野ですので、両者の間にはミス・マッチがあるのです。

（２）不景気にあっては、国民の行動は、消費よりも貯蓄にむかう傾向があります。国民の貯蓄の増加分が、銀行の国債購入によって政府支出に使われますと、結局、製品分野の需要不足はそのまま残ってしまいます。しかも、将来に増税が予測されますと、この傾向は、さらに強くなります。

（３）もし、２０兆円の予算を、薄く広く”ばらまく”としましても（国民一人当たり１０万円？）、外国での需要の落ち込みをカバーできるほど需要が増加するとは思えません（自動車購入にはほど遠い・・・）。また、安価な輸入品が増加する可能性もあります。

　不足している需要の内容を吟味しませんと、ミス・マッチによって、大いなる無駄をしてしまうかもしれません。デフレ・ギャップを理由に財政拡大を行いますと、さらなる不況が待ち構えているかもしれないと思うのです。

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