破産防止が金融危機を封じる？

オバマ大統領「公的資金２４兆円追加」　予算教書概要(朝日新聞) - goo ニュース
　予測されている最悪の事態を避けるために、アメリカ政府は、さらなる公的資金の追加を検討しているようです。しかしながら、財政政策での対応は、財源が限られているため自ずと限界があります。それでは、他に打つべき手はあるのでしょうか。優先してなすべきことは、”破産”の防止策のように思うのです。これには、幾つかの機関の連携プレーが必要です。

（１）民間金融機関
・サブプライムローンの高金利システムを停止し、債務者が、購入した住宅を維持しつつ、ローンの返済が可能なレベルまで金利を下げること。あるいは、既に住宅を放棄した人々に対しては、低金利ローンによる再購入の契約を結ぶこと。
・ＣＤＳを介した連鎖倒産が損失規模を最大化するので、ＣＤＳについては契約の解除、あるいは、決済をすすめること。

（２）中央銀行
・中央銀行は、”銀行の銀行”あるいは”最後の貸し手”となること。つまり、保有債権の買い取りや特別融資を通して、金融機関の破綻を防ぐとともに、マネー供給量を増やすこと。
・プルーデンス政策を行っている場合には、金融機関の窓口に対して積極的な融資を促すこと。

（３）行政当局
・企業破産はＣＤＳの連鎖破綻の引き金になるので、企業が、安易な破産申請を行わないよう監視すること。
・時価会計による企業の巨額の赤字決算報告については、経常損益と資本損益とを区別し、実体以上に不安を煽らないよう注意を促すこと。

（４）政府・議会
　政府は、極力、国債の発行を控えること。異論も多いかもしれませんが、もし、国債の発行が、市中のマネーを吸収することになるならば、むしろ、財政拡大政策は、金融危機を悪化させる要因ともなります。政府や議会は、連鎖的な破産こそ防止すべく、財政権限を用いるべきかもしれません。

　この方法は、損失を分散させることによるソフト・ランディング路線であり、もちろん、これですべて解決するわけではありませんし、もっと優れた別の方法もあるかもしれません（私は、金融の専門家ではありませんので・・・）。しかしながら、それぞれが、耐えられる範囲での損失を甘受することで、経済の破滅という最悪の事態だけは避けるべきと思うのです。

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