中国が尖閣諸島の領有を主張するならば司法の場で

尖閣漁船衝突　知日派・劉清華大教授が寄稿　「棚上げ」破棄恐れた中国(産経新聞) - goo ニュース
　尖閣諸島に対する中国の公式の立場は、日本国の明治政府が拡張主義の一環として不法占拠し、”中国から盗み取った”ということのようです。”盗み取った”とは、聞き捨てならない表現なのですが、もし、そのように考えるならば、一方的に「領海法」を制定して編入したり、軍事力で奪い取ろうとするよりも、司法の場に訴えるべきと思うのです。

　島嶼の領有をめぐる争いは、法律問題として司法解決しやすい問題であり、これまでにも、裁判を通して解決した事例が幾つもあります。中国側のいう”不法占拠”や”侵略”は、あくまでも、中国の主観から見た表現であり、それが、国際法において通用するとは限りません。あくまでも、当事者の一方の言い分に過ぎないのです。中国側の主張には、以下のような難点があります。

（１）外交文書第１８巻と第２３巻に記載されている我が国側の文書は、”無主地”でないのを認めたのではなく、清国側が、尖閣諸島の存在を知っていることを認識していたことを示している。国際法では、清国が存在を認識していたとしても、統治権が及んでいなければ、”無主地”として扱われる。

（２）国際法では、最初の発見＝領有権の成立とは見なしていない。また、航海の目印＝領有権の成立でもない。

（３）明時代の『籌海図編』を根拠とした防衛対象区域論は、”防衛線”と同義であり、領有権の根拠とはならない（中国人とされる後期”倭寇”の取り締まり？）。

（４）中国側の史料に尖閣諸島の名が見えるのは、あくまでも、琉球への冊封使の航海記録上であり、明・清時代を通して支配権を及ぼしていた証拠がない。

（５）中国側の史料に見える琉球との境界に関する記述によれば、境界について説明しているのは民間人であって、冊封使の方は認識していない。

（６）清国は滅亡しており、清国の版図を、現在の中国政府が、領有権の根拠とすることにも疑問がある（清国は、積極的な領土拡張政策を遂行した）。

　日本国は、当時の国際法に則って尖閣諸島を領有したのであり、”盗み取った”わけではありません。１９世紀という時代にあって、日本国と清国との間には、境界線が曖昧な部分があり、近代国際法秩序がアジアに及ぶに当たって、日本国は、こうした領有権が未確定な諸島を、国際法に基づいて合法的に領有したと考えられます。何れにしましても、中国もまた、歴史や法的な根拠を持ち出して主張するならば、それは、司法の場こそ、相応しいのではないでしょうか。

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