中国の汚職事件、７年間で２４万件(読売新聞) - goo ニュース
反日デモに加えて、最近、中国では、毛沢東主義への回帰を訴えるデモが見られるそうです。デモに参加した人の多くは、政府による土地の強制収用などで被害を蒙った人々のようですが、汚職問題の深刻化は、今後、中国を引き裂くことになるかもしれません。
何故ならば、共産主義には、理論上、汚職が存在するはずがないからです。デモ隊が主張するように、改革開放路線以前の時代においては、生産から配給まで、全てを政府が独占的に決定していたとしますと、あるいは実際に、経済活動がらみの汚職は存在していなかったのかもしれません。今日、爆発的に汚職が増加したのは、経済活動の自由化により、一つの利権やチャンスをめぐって、複数の企業や事業者が争う状況が出現したからに他ならないのです。一般の市場では、ここでコストやクオリティーを軸とした公平な競争が行われるのですが、一党独裁体制を維持している中国では、”賄賂”の額や人脈によって競争の勝敗が決まることになります。
このシステムが定着しますと、中国市場における競争は、共産党を肥満化こそすれ、経済を発展させる原動力とはなりそうにありません。政治的には共産主義を維持しながら、経済的には市場経済を導入したことによる矛盾は、今後、さらに深まるのではないかと思うのです。
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何故ならば、共産主義には、理論上、汚職が存在するはずがないからです。デモ隊が主張するように、改革開放路線以前の時代においては、生産から配給まで、全てを政府が独占的に決定していたとしますと、あるいは実際に、経済活動がらみの汚職は存在していなかったのかもしれません。今日、爆発的に汚職が増加したのは、経済活動の自由化により、一つの利権やチャンスをめぐって、複数の企業や事業者が争う状況が出現したからに他ならないのです。一般の市場では、ここでコストやクオリティーを軸とした公平な競争が行われるのですが、一党独裁体制を維持している中国では、”賄賂”の額や人脈によって競争の勝敗が決まることになります。
このシステムが定着しますと、中国市場における競争は、共産党を肥満化こそすれ、経済を発展させる原動力とはなりそうにありません。政治的には共産主義を維持しながら、経済的には市場経済を導入したことによる矛盾は、今後、さらに深まるのではないかと思うのです。
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