農業団体―TPPに反対なら対案を

米韓ＦＴＡ合意、日本「太刀打ちできぬ」　ＴＰＰ参加にも反応鈍い政府(産経新聞) - goo ニュース
　TPPへの参加は、安い外国の農産物の流入が予想されるため、農業団体からは、強い反対の声が上がっています。しかしながら、製造業もまた、TPPのチャンスを逃しますと、国際競争上不利となり、産業の衰退と失業問題に直面することになります。

　政府も産業界も、自由貿易と国内農業が両立する道を必死に探っています。農業や農家を切り捨てようとは、微塵も考えてはいないのです。一方、農業団体を見ますと、やみくもにTPP参加に反対しているように見えます。製造業の将来は、自分たちの利益を守るためには、犠牲にしてもよいとでも思っているかのように。

　農業だけでは、一億三千万人の国民は生きてはゆけません。農業団体も、農家の方々も、TPPの参加に反対するならば、製造業のために、対案や条件を提示すべきと思うのです。反対だけでは、農業も製造業も共倒れになるのではないでしょうか。

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