ICCは金親子を逮捕できるのか

北朝鮮の韓国攻撃　国際刑事裁が「戦争犯罪」予備調査(朝日新聞) - goo ニュース
　北朝鮮が、延坪島を無差別砲撃し、民間人の住居を破壊して死傷者を出したこが、戦争犯罪であることは疑いありません。問題は、ICC（国際刑事裁判所）が、砲撃を指揮したとされる金親子を逮捕することができるか、否かにあります。

　北朝鮮は、国際刑事裁判所に関するローマ規定を批准しておりませんが、報道されているように、予備調査（捜査？）を開始したとしますと、ICCは、自らに管轄権があるものと判断したようです。韓国側の被害は明白ですので、検察官が北朝鮮国内を捜査しなくとも、訴追までは可能と考えられます。しかしながら、逮捕状や召喚状が発布されても、金親子を逮捕することができなければ、被告人を公判に出廷させることができません。この点に関して、ローマ規定は、非締約国の逮捕手続きをとる義務については規定を設けていないのです。果たして、北朝鮮は、最高権力者である金親子を司直の手に引き渡すでしょうか。全ての国家権力を独裁者が握っている体制では、独裁者が、自らの行為を反省して、”自首”することを期待することはできないのです。

　このことは、無法者である北朝鮮を裁判の判決の下で罰するには、ICCの仕組みでは、限界があることを示しています。国際犯罪者に対して確実に刑罰を与えるためには、強制力の発動を視野に入れる必要があるのです。国際犯罪を有効に取り締まり、責任者を罰することができない現状の改善は、今後、国際社会が、真剣に取り組むべき課題であると思うのです。

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