海保の大量処分は粛清のよう

海保が５０人以上の大量処分へ　保安官は辞表届を提出　(産経新聞) - goo ニュース
　国民の多くは、保安官による尖閣ビデオの流出は、政府が、中国との”密約”によって、国民に対してビデオを非公開にしたことが原因にあると考えています。今般、流出事件にかかわったとして、海保のみを大量処分とするとしますと、国民は、政府の対応に納得しないのではないかと思うのです。

　事件当時、民主党政権は、仙谷官房長官が司令塔になって、密使の派遣、中国漁船船長の釈放と中国側への事前通知、尖閣ビデオの封印・・・など、国民に不信感を持たれる行為を繰り返してきました。この不可解な行動により、尖閣沖での事件の真相がうやむやとなり、日本国は、危うく国際的な信用を失うところでした。保安官の背景の如何に拘わらず、結果としては、ビデオの公開は、日本国の国益にかなっていたのです。

　政府が、海保職員を５０人以上も処分するとなりますと、まるで中国を意識した大量粛清のようです。自らの責任は棚に上げて、海保ばかりを責めるとなりますと、海保職員の士気が低下し、ひいては、海の安全も覚束なくなるのではないかと心配になるのです。

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