解散総選挙の不思議－自民党は議席を減らしたい？

首相、解散・増税延期表明へ…きょう午後会見(読売新聞) - goo ニュース
　APECの総会を転機とするかのように、日本国の政界では、突然に解散風が吹き始めました。しかしながら、国民の多くは、何故、今の時期に解散風が起きたのか理解に苦しむとともに、政界との距離感が深まり、疎外感をも味わっているはずです。

　消費税増税の延期を問うことが目的とも説明されておりますが、APECの開催期間に急展開しただけに、国民には知らされていない理由がある疑いもあり、不信感のみが募るばかりです。自民党にいたしても、解散そのものに反対する世論が強い中での選挙となり、公約次第では逆風も予測されます。現時点よりも議席数を減らす可能性が高いのですが、ふと、もしかしますと、自民党の内部には、意図的に議席数を減らしたい政治家が裏で糸をひいているかもしれないと思うのです。何故ならば、以前に、自民党は、中小政党の特別枠の設定を検討し、中小政党に対する議席優遇策を検討したことがあります。この案、憲法違反の疑いもあったことから立ち消えとなったようなのですが、どこか冷戦時代の東欧諸国の政党システムを髣髴させ（社会・共産主義体制における一党優位固定化制度…）、背筋が寒くなったのを覚えています。敢えて自党に不利な制度を自発的に提案するぐらいですから、自民党は、圧倒的な多数の犠牲を維持することに対しては、執着していないかもしれません。そして、この方針は、連立与党である公明党にとりましては、自党の存在価値を高めることができますので、有利な案ではあります。

　世論の反感が強い中での選挙となりますと、投票所に足を運ぶ国民も鈍り、投票率も低下することも予測されます。投票率の低下は、公明党や共産党といった組織票だよりの政党が議席を拡大させる結果を招きます。結局は、日本国の政界では中国との関係が強い勢力の影響力が増し、日本国民は、内外から追い詰められることにもなりかねません。杞憂であればよいのですが、日本国は現在、心配せざるを得ない状況にあるように思えるのです。


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