税収の伸びで消費税増税10％上げを判断しては？

税収　１７年ぶり高水準　当初の想定上回り　５１兆円台に(産経新聞) - goo ニュース
　今年度の一般会計税収の伸びは、17年ぶりの高水準を記録したそうです。消費税率の８％上げに伴う増収以外にも、所得税と法人税の伸びが顕著なそうです。後者の伸び率は、アベノミクスによる賃上げと企業業績の回復の効果が、数字で表れたとも言えます。

　ところで、政府は、増収分を商品券の配布？といった補正予算の財源の一部に振り向ける方針なそうですが、増収分を財政再建に充てれば、消費税率の10％上げは必要ないのではないでしょうか。今回の数字では、所得税と法人税も増収となり、国債の金利も低下傾向にあるため、利払いも減少しているはずです。つまり、この調子で歳入の拡大傾向が続けば、消費税率を10％に上げなくても、財政再建の目標を達成し、プライマリー・バランスの均衡が実現するならば、消費税上げの根拠とされてきた日本国の財政や日本国債に対する信用は維持することができるのです。消費税上げの延期に際して、安倍首相は、不景気を条件とした景気条項の撤廃を明言しましたが、逆に、好景気を条件とした景気条項を新たに設けてもよいのではないかと思うのです。

　来年度には、先日の政経労の三者合意により、さらなる賃上げが予定されております。この合意により、所得税のさらなる増収が見込まれますし、輸出関連を中心に企業業績も好転してきております。歳入の増加を条件とした消費税10％の見送りが、国民に対する”ボーナス”の約束ともなれば、日本経済の復活に向けての国民の活力をも引き出すのではないでしょうか（少なくとも、現在、アベノミクスの恩恵を受けていない人々にも確実なるメリットなる…）。

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