アベノミクスの三本の矢－束ねる力が弱いのでは？

日銀、政府との間に“すきま風”も　「約束違反。官邸にはしごを外された」(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
　アベノミクスを説明する際に登場してくるのが、毛利元就の”三本の矢”の故事です。元就は、三人の子息を前にして”１本の矢ではすぐ折れてしまうけれども、矢を三本束ねれば、決して折れることはない”と諭したと伝わります。

　アベノミクスにおける三本の矢とは、端的に言えば、一本目の矢：金融政策（量的緩和）、二本目の矢：財政政策（機動的出動）、三本目の矢：市場政策（賃上げ・経済成長戦略…）の三者を意味しています。これらの政策を同時に、かつ、効果的に実施すれば日本経済も安泰ということになりますが、問題がないわけではありません。経済の仕組みからしますと、三本の矢の間の繋がりが希薄なようなのです。一本目の矢は、民主党政権時代の超円高を是正し、輸出関連の企業の収益を改善したことにおいて、三本目の矢への波及ルートがあります。この場合、増収となった輸出関連企業が、賃上げ、円安によるマイナス影響を受けた部品メーカーに対する製品価格の値上げ容認、新たな製品開発分野への投資…などに資金を振り向けますと、一本目の矢と三本目の矢の結束がさらに強まります。しかしながら、日銀による量的緩和の主たる手段とは、金融機関に対する買いオペですので、市場に供給されたマネーは、一先ずは金融機関の手持ち資金となります。このことは、潤沢な資金を供給された金融機関が、二本目と三本目の矢に資金を供給しないことには、一本目の矢の効果が限定的となることを意味しています。二本目の矢との連携を強めるためには、金融機関が国債を購入して財政を支える方法も考えられますが、国債の信用を低下させるリスクがあります。そこで、財政への波及効果は、三本目の矢を経由したGDPの伸びに伴う歳入の増加にこそ期待されるのですが、成長なき増税では、逆にGDPを下げてしまう可能性があります。一方、企業への投資や融資ではなく、金融機関が株式市場で資金を運用するとしますと、株価は全般的に上昇し、民間企業の含み資産も増え、また、政府にとりましても、年金積立金の運用にはプラスの効果はあります。しかしながら、肝心の日本経済を支える企業活動や消費となりますと、GDPの落ち込みや国内の設備投資が伸び悩みが示すように、現状では、波及効果が薄いように見えるのです。

　金融機関に貯めこまれている巨額の手持ち資金が、マネー・ゲームの末の株式市場のバブルとその崩壊に帰結するのでは、元も子もありません。三本の矢の繋がりをフローチャートとして再確認し、束ねる力を強めることこそ、日本経済の復活と成長への道ではないかと思うのです。

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