ホワイトハウスからの慰安婦請願回答－無理難題では？

昨日、e-mailにて、アメリカのホワイトハウスから、ようやく慰安婦問題に関する請願に対する回答が届きました。回答文を読んでみますと、オバマ大統領が訪韓した際の見解とほぼ同一の内容なのですが、この問題に関するアメリカ政府の重要な認識の変化を読み取ることができます。

　特に指摘すべき点は、文章の冒頭部分において、慰安婦問題を”the trafficking of women”と表現していることです。ヒラリー・クリントン前国務長官の時代には、”性奴隷”といった過激な表現も見受けられましたが、今回の文章では、”女性の人身売買”にトーンダウンしています。このことは、現在のアメリカ政府が、日本軍による強制連行ではなく、慰安婦募集に際しての民間事業者による不正行為として捉えていることが分かります。もちろん、この理解で正しいのかどうかは、ホワイトハウスに確認する必要はありますが（アメリカ政府は、返答を留保し、日韓に事実調査を求めるかもしれない…）、少なくとも、表現としては、商業的なニュアンスに比重を移しているのです。おそらく、アメリカ政府は、朝鮮半島における慰安婦の募集は主として民間事業者が行い、その際に、朝鮮人事業者による詐欺的行為があり、また、賃金等も支払われていた事実を掴んでいるのかもしれません。元慰安婦達の証言の殆どは、家族、知人、事業者…に騙されたというものばかりであり、仕送り、貯金、贅沢品購入…の余裕があったことも明らかにされています。

　韓国が主張してきた日本軍による強制連行説をやんわりと否定したことにおいて、回答文は日本国側の主張に沿うものではありますが、回答の主旨は、”我々は、被害者の心の傷を癒し、隣国諸国と関係改善に向う方法で、この問題に対して関わり続けるよう日本国を励ます。…”の部分にあります。この要求は、これ以上、慰安婦問題について譲歩のしようもなく、名誉回復が目下の課題である日本国にとりましては、無理難題ではないかと思うのです。

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