解散総選挙-新自由主義政策の軌道修正か促進か

首相、来月の総選挙決断　重要法案、廃案の危機(産経新聞) - goo ニュース
　ここ数日、マスコミ等では、首相が衆議院の解散総選挙を決断するとの憶測を報じております。安倍首相が解散総選挙に踏み切るか否かは、現時点では定かではありませんが、国民として不安な面があります。

　不安な面、それは、総選挙が新自由主義的な政策の軌道修正を意味するのか、それともその逆に、促進を意味するのか判然としない点です。前者であるとする見方は、解散が浮上したことから廃案の危機にある法案とは、”新自由主義的”と評されるものが多いことによるものです。これらの法案とは、「女性活用推進法案」、「労働者派遣法改正案」、「風俗法改正案」、「カジノ法案」であり、国民世論の反対が強い法案が多数を占めています。また、自民党の選挙公約案も報じられておりますが、これらの公約にも、移民受け入れ促進といった国民から反発を受ける項目は見当たりません。その一方で、促進効果を予測する意見としては、現時点で総選挙を実施しておけば、後４年間は自民党政権が安泰となるため、積み残した構造改革を大胆に実施できるというものです。果たして、どちらの見方が正しいのでしょうか。

　少なくとも、選挙後の政策方針が曖昧ですと、国民は、選択に迷うことになります。仮に解散となるならば、各政党とも、明確、かつ、誠実に自らが目指す方向を示していただきたいと思うのです。

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