政労使会議 来春の賃上げ、年内に３者で合意へ(産経新聞) - goo ニュース
”三方よし”とは、江戸時代に近江商人の家訓から広まったものであり、”買い手””売り手””世間”の三者の全てが恩恵を受ける取引こそよしとするビジネス理念です。今般、来春の賃上げに関して政労使の三者による合意が成立しましたが、この合意も、”三方よし”なのかもしれません。
賃上げは、得てして勤労者のみにメリットが集中するかのように考えられがちです。賃金の引き上げは、労働側が経営側に求める要求項目の筆頭でしたし、実際に、賃上げは”労働者が勝ち取るもの”と概念されてきました。しかしながら、経営側にも、賃上げのメリットがないわけではありません。何故ならば、市場経済にあっては、消費者の購買力の上昇こそが、自社の製品の販売数を伸ばす要因となるからです。労使関係は個別の企業の内部関係として見ればゼロ・サムになるものの、企業の多くが賃上げをすれば、市場全体の購買力が高まります。消費者の購買力が高いほど付加価値の高い製品にもニーズが生まれますので、新しい製品の開発投資についてもリスクが減少するのです（この点は、外国企業にとっても日本国は有望な市場となる…）。そして、賃上げは、”世間”、ここでは国家の財政健全化にも貢献します。賃上げに伴い所得税が増収となることに加えて、市場における消費が活発化すれば、消費税による税収も増えるからです。法人税については引き下げが検討されておりますが、それでも企業収益が大幅に改善されれば、歳入増加に繋がるはずです。
10％への消費増税が延期されたため、当面は８％の消費税率が維持されますが、政労使の賃上げ合意は、延期によって指摘されている財政不安を緩和する効果も期待されます。”三方よし”の結果を得ることができれば、賃上げこそ、アベノミクスの矢の重要な一本となるのではないかと思うのです。
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”三方よし”とは、江戸時代に近江商人の家訓から広まったものであり、”買い手””売り手””世間”の三者の全てが恩恵を受ける取引こそよしとするビジネス理念です。今般、来春の賃上げに関して政労使の三者による合意が成立しましたが、この合意も、”三方よし”なのかもしれません。
賃上げは、得てして勤労者のみにメリットが集中するかのように考えられがちです。賃金の引き上げは、労働側が経営側に求める要求項目の筆頭でしたし、実際に、賃上げは”労働者が勝ち取るもの”と概念されてきました。しかしながら、経営側にも、賃上げのメリットがないわけではありません。何故ならば、市場経済にあっては、消費者の購買力の上昇こそが、自社の製品の販売数を伸ばす要因となるからです。労使関係は個別の企業の内部関係として見ればゼロ・サムになるものの、企業の多くが賃上げをすれば、市場全体の購買力が高まります。消費者の購買力が高いほど付加価値の高い製品にもニーズが生まれますので、新しい製品の開発投資についてもリスクが減少するのです（この点は、外国企業にとっても日本国は有望な市場となる…）。そして、賃上げは、”世間”、ここでは国家の財政健全化にも貢献します。賃上げに伴い所得税が増収となることに加えて、市場における消費が活発化すれば、消費税による税収も増えるからです。法人税については引き下げが検討されておりますが、それでも企業収益が大幅に改善されれば、歳入増加に繋がるはずです。
10％への消費増税が延期されたため、当面は８％の消費税率が維持されますが、政労使の賃上げ合意は、延期によって指摘されている財政不安を緩和する効果も期待されます。”三方よし”の結果を得ることができれば、賃上げこそ、アベノミクスの矢の重要な一本となるのではないかと思うのです。
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