産経前支局長の公判－裁判に勝っても負けても窮地に陥る韓国

産経前支局長公判　市民団体の罵声、車に生卵投げつけ…一時騒然(産経新聞) - goo ニュース
　韓国の情報通信網法では、他人を誹謗中傷する内容をインターネットを介して流布した場合、名誉棄損罪が適用されるそうです。朴大統領に対する名誉棄損の罪状で、産経新聞社の元支局長が起訴されたのですが、公判の場で、韓国の保守系活動家に生卵をぶつけられたと報じられています。”韓国民に謝れ！”と…。

　この問題は、言論の自由や報道の自由に対する深刻な侵害になりかねないとして、日本国内のみならず、国際社会においても関心を集めております。おそらく、産経新聞社は、慰安婦問題について、韓国に不利となる報道を続けてきたことから、韓国政府は、近代国家の権力分立の原則を無視し、背後から政治的な報復手段として司法を操ったものと憶測されます。韓国の世論も、”日本憎し、産経憎し”の伝統的な”恨”一念から、検察による起訴を支持しているのでしょう。しかしながら、この事件で有罪判決が下されるとしますと、その先、どのようなことが起こるのでしょうか。大統領と国民は、有罪判決に溜飲を下げるのでしょうが、国際社会においては、韓国は、言論や報道の自由が侵害されている国として認定され、中国や北朝鮮と同列に扱われることになります。のみならず、名誉棄損の罪が政治的な報復手段の前例ともなりますと、韓国メディアも国民も、以後、この罪に怯える結果を招きます。当事件では、被告は日本人であり、卵を投げたのは保守系の活動家ですが、今後は、自国のメディアや国民も対象となるでしょうし、左派系の政権が韓国に誕生した場合には、逆に、国内の保守系の言論がターゲットとなるかもしれません。

　それでは、逆に、裁判所が無罪判決を出したならばどうなるのでしょうか。無罪判決の場合は、司法権を政治利用したが故に、内外から朴大統領の政治的敗北として受け止められ、政治的な基盤が弱体化することが予測されます。この事件、起訴した時点で、韓国は、自ら泥船に乗ってしまったに等しいのではないかと思うのです。

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