世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
数時間の面接も…東大推薦入試「多様な人材を」(読売新聞) - goo ニュース
先日、東大が大学改革の一環として、推薦入試制度を導入する方針を明らかにしました。この改革案、ネット上では、否定的な意見が多数を占めているそうです。
東大は、○○学オリンピックの入賞者といった多様な人材を集めることが目的と説明しています。最近では、東大卒で就職しても”暗記秀才型では使い物にならない”との企業一般の評価があるとも報じられており、東大としても、こうした批判に応える必要性を痛感していたのでしょう。しかしながら、幾つかの点で、この制度には問題があると思うのです。その一つが、推薦入試の応募に必要とされる校長の推薦状をめぐる問題です。推薦入試には、本人の実力の他に、推薦状という別のファクターが働きます。スポーツ推薦については、大阪市の桜宮高校で、バスケットボール部の生徒の自殺事件が起きたばかりですが、推薦枠を獲得するために、校内では、見えないところで暗闘が繰り広げられる可能性もあります。それは、賄賂合戦であるかもしれませんし、桜宮高校事件のように、生徒が、推薦を得るために何らかの不条理を強いらることかもしれません。あるいは、高評価の内申書を得たいがために、生徒達が、自らを偽って教師陣に媚びたり、推薦枠を取るための利己的な理由から国際ボランティアに参加することもあるでしょう（欺瞞と偽善…）。また、高校の校長の間でも、自らが書いた推薦状の効果が上がるように、大学側の担当者に対して裏からの働き掛けを試みるかもしれません（受験生の親…が大学側に直接に賄賂や便宜を提供する可能性も…）。
受験テクニックに長けているだけの東大生には確かに問題はありますが、推薦入試には、公平性と透明性を確保しませんと、悪しき腐敗の温床ともなります（中国・韓国化…）。近年では、一般の大学において、学力低下が著しいことから推薦入学の見直しが進んできているだけに、東大の改革は、どこか肝心なところで、何かが”ずれ”ているように思えるのです。
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中国国家主席選挙、１票だけ「反対」入れたのは誰？(産経新聞) - goo ニュース
中国の全人代は、これまで、共産党による一党独裁体制の象徴でした。あらゆる物事が、満場の拍手のうちに決まり、強固な全体主義ぶりを内外に披露してきたのですから。ところが、今年の全人代では、１票であれ、国家主席の選挙に反対票が投じられるという異変が起きたようです。
この一票、誰が投じたのかをめぐり、中国政界では憶測が飛び交っているようですが、もしかしますと、この一票、千丈の堤も崩す蟻の穴となるかもしれません。反対票の主は、毛沢東に倣った習主席自身との説もありますが、権力基盤が弱い状況で、選出に汚点を残すような行為を自ら為すとは思えません。本人ではないとすると、かつてのライバルであった盧展工政協副である可能性が高いそうです。何れにしましても、自らの意思で反対票を投じた人物が存在したとなりますと、これまで形骸化してきた全人代の”死せる選挙”が、息を吹き返してきている予兆なのかもしれません。個々の意思に基づく”普通の選挙”に…。そして、全会一致の建前の崩壊は、常に一枚岩を演出してきた共産党が、既に分裂含みであることを暗示しているのかもしれないのです。
太子党出身の習近平政権が、思い切った改革を断行できるとは思えませんが、少なくとも、足元から中国の一党独裁体制が揺らいできていることは確かなようです。この一票の反対が、民主的で自由な選挙を求める国民に勇気を与えたかもしれないのですから。
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自維み、９条改正を主張＝衆院憲法審も再開(時事通信) - goo ニュース
第一次世界大戦は、サラエボの一発の銃声に始まりました。セルビアの一青年が放った銃弾が、全世界を戦禍に陥れたのですが、戦争が終わると、その全責任は、敗戦国となったドイツにおよそ帰せられます。ドイツが支払うべき賠償は、天文学的な額であったのですから（軍事的にも制約を課せられた…）。
今日では、ドイツに戦争責任を押し付けた第一次世界大戦の戦後処理は、誤っていたとする評価が一般的です。何故ならば、不公平な戦後処理が、ヒトラー政権誕生の導火線となり、第二次世界大戦の遠因となったからです。それでは、第二次世界大戦の戦後処理は適切であったのでしょうか。WWⅡはポーランド侵攻に始まりますので（英仏はポーランドと同盟関係にあった…）、ナチス・ドイツの侵略責任は認めることができます。しかしながら、ドイツと組んでポーランド侵攻に加わったソ連の侵略責任は、ソ連邦が戦勝国となったことで、不問に付されました。そして、日米開戦の過程をつぶさに観察すると、ヨーロッパ戦の開戦に匹敵する程の必然的な要因は見当たらないのです（両国ともに、ソ連邦の工作活動を受けていた…）。しかしながら、日本国が敗北すると、全責任は、東京裁判を通して、”侵略戦争”を遂行した日本国に負わされます。以後、戦勝国の歴史観は、今日に至るまで、いたるところで日本国を呪縛してきたのです。憲法第９条然り、中国、韓国、北朝鮮の日本糾弾然り…です。戦勝国が全面的に正しいとする歴史観は、ソ連邦を盟主とする共産主義勢力が飛躍的に拡大することに貢献しましたし、全世界は、超大国の均衡の下でかろうじて平和を維持するに過ぎなくなりました。そして、ソ連邦が崩壊した後も、アジアでは、先の戦争における日本国の”侵略”を根拠に、共産主義の看板を掲げる中国が、戦争を仕掛けようと虎視眈々と狙っているのです。
過去の歴史の反省を、敗戦国のみに押し付けますと、結局、さらなる災難を引き起こすものです。このように考えますと、WWⅡにおける”勝者の正義”を、もう一度、歴史の事実に照らしてみることは、次なる戦争を防止し、かつ、法の支配と公平な秩序を国際社会に確立するためにも、必要な作業なのではないかと思うのです。
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先日、韓国が主張する”慰安婦強制連行説”や”過酷な植民地支配”…の虚像を暴くべく、中山成彬議員が、国会において雄弁を振われました。ところが、公共放送であるNHKが、中山議員の質疑を録画したネット上のYoutubeを著作権を盾に削除しているというのです。
NHKの措置に対しては、ネット上で非難の大合唱が起きていますが、NHKが、国民に広く公益に関わる情報を提供するために設立された公共放送であることを考えますと、俄かに信じられないような背信行為です。著作権法に照らしても、国会中継の動画には、著作権は成立しないそうです。NHKが著作権法を知らないはずはなく、それでも敢えて削除に踏み切ったとしますと、そこには、情報統制、あるいは、情報隠蔽の動機が強く働いていたと推測せざるを得ません。中山議員は、韓国併合時代に掲載された新聞記事等を証拠として提示し、韓国側の主張が捏造であることを、理路整然と証明されておられます。つまり、NHKに働いていた動機とは、韓国の嘘を守ること以外には考えられないのです。このことは、日本国の公共放送が、韓国の情報統制機関になり下がったことを意味しております。日本人から、強制的に受信料を徴収しているのも拘わらず…。
国会中継の動画を削除する行為は、国民の知る権利をも侵害しており、国民から託されたNHKの任務とは、真逆の暴挙です。ましてや、その動機が、韓国の国益のためであったとしますと、NHKの存在意義は、完全に消滅した等しくなります。中国や韓国の情報統制機関を存続させるわけにはゆかず、こうした背信行為は、今後、NHK解体論を加速させることになるのではないでしょうか。
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普天間移設、名護漁協が埋め立て同意 南北格差「基地と共栄しかない」(産経新聞) - goo ニュース
普天間基地の移設問題については、沖縄県では、県外移設を訴える住民も少なくありません（プロの活動家を含めて…）。沖縄県民の不満は、日本国の安全保障問題なのに、沖縄だけが米軍基地の負担を強いられる、という不公平感にあるようです。
しかしながら、沖縄県に基地が集中する最大の理由は、沖縄が地政学的な要所に位置するからに他なりません。最も危険な地域であるからこそ、最も基地が集中しているのです。先日、主権回復の日に関連して、冷戦時代におけるアメリカの世界戦略について記事を書きましたが、今日の沖縄は、アメリカのみならず、中国の世界戦略にとりましても、是が非でも押さえておきたい重要拠点です。温家宝首相が、全人代で海洋権益の獲得を目標に掲げる演説を行ったように、中国は、その鋭い牙を、もはや隠そうともしていません。中国の海洋戦略の先には、おそらく、尖閣諸島に次いで沖縄攻略も含まれていることでしょう。沖縄県での反基地運動は、結局は、沖縄の安全にも利益にもならず、中国の世界戦略に貢献している過ぎないのです。琉球新報・沖縄タイムスを筆頭とする地元マスコミが、中国の手先として働いていると疑われてるのも当然のことです。沖縄が中国の世界戦略に傾くことは、日米同盟という沖縄自身の安全保障の基盤を掘り崩しているに等しいのです。
反基地運動の煽動者は、沖縄の独立や基地に頼らない沖縄の経済発展の将来像を描いてみせ、沖縄県民を、しきりに日本国から引き離そうとしています。中国に支配された異民族の行く末は、チベットや東ウイグルの悲劇を知れば、誰もが予測できることです。沖縄県民の方々には、マスコミやプロ市民の煙霧に惑わされることなく、しっかりと自らの立ち位置を見据えていただきたいと思うのです。
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国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら１６５０人―請求額５３億円以上【震災２年】(時事通信) - goo ニュース
本日、運命の日となった東日本大震災発生から、２年目の３月11日を迎えました。震災で亡くなられた方々の御霊に、心より哀悼の誠を捧げたいと思います。
東日本大震災は、地震と大津波による国土の破壊のみならず、福島第一原発の事故をも引き起こしました。本日は、震災関連のニュースが多く報じられており、原発事故に関しても、避難生活を余儀なくされている周辺市町村の1650人の住民の方々が、国と東電を相手取って、集団訴訟を起こすと報じられております。請求内容は、原状回復と慰謝料ということのようですが、この提訴には、いささか考え込んでしまう部分もあるのです。請求が、原状回復と慰謝料である背景には、別途、原発の損害賠償がなされることがあるのでしょう。しかしながら、不自由な避難生活を送っているのは、福島の原発事故被害者だけではありません。宮城や岩手といった東北地方の被災地でも、未だに多くの方々が、家を失った状態で仮設住宅で暮らしております。一方、原発事故の場合には、一時的に避難を強いられてはいるとはいえ、帰宅する家がある人々も少なくないのです。こうした場合、原発事故の被災者だけを、特別な被害者と認定するべきなのでしょうか。
自然災害による被害は、基本的には誰の責任でもありませんので、それ故に、国民が助け合って被災者を支援してゆく必要があります。判決の行方は判りませんが、原発事故集団訴訟には、原発事故と震災被害の境界線、そして、救済の公平性について考える余地があるように思えるのです。
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「体制崩壊」発言を非難＝北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
朝鮮半島では、1952年の休戦協定も破られ、既に開戦の狼煙が上げられているようです。北朝鮮は、第二次朝鮮戦争は不可避と言い放っていますが、本当のところは言葉だけの強がりで、いざとなれば矛を収めるかもしれません。
ところで、第二次朝鮮戦争の危機については、日本国も、大いに反省するべきところがあると思うのです。第一次朝鮮戦争は、日本国が未だ戦後の混乱にあった1950年に勃発しています。この時期、日本国政府は、戦時徴用で日本国内で働いていた朝鮮籍の人々を朝鮮半島に帰還させましたが、その一方で、半島での混乱が原因となって、密入国者もまた多く流入してきたのです。韓国政府が自国民の引き取りを拒否したこともあって、戦後、日本国内には、法的な立場の曖昧な在日韓国・朝鮮人を60万人ほど抱え込むことになりました。韓国系と北朝鮮系の民族集団は、日本国内で民団と総連の二大民族団体を結成し、その後、日本国政府に対して様々な要求を突き付ける圧力団体となります。それと同時に、本国の出先機関として、本国政府の指令の下で工作活動に従事するようにもなったのです。しかも、かつては３兆円産業とも言われたパチンコ産業をほぼ独占し（”朝鮮進駐軍”による駅前一等地の不法占拠…）、消費者金融業にも勢力を張る一方で、貧困層は、日本国からの生活保護で生活するか、暴力団の組員になるという歪んだ社会が出現しました。北朝鮮が、核・ミサイル開発を推進し、今日、国際社会の脅威となったのも、元を糺せば、日本国のこの”放任政策”あるいは”優遇政策”にあります（本来、関係正常化と同時に、一般の外国人扱いするべきであったのでは…）。人も、物資も、資金も、そして技術も、流出し放題であったのですから。国連では制裁決議も成立していますので、日本国政府は、より厳しい対応ができるはずです。
第二次朝鮮戦争の危機は、戦後、67年間も曖昧のままに放置されてきた在日韓国・朝鮮人問題を、本格的に解決する機会ともなります。この意味で、戦後処理は終わっておらず、日本社会が、遵法精神に欠けた暴力主義の民族集団による圧力と脅しから解放されるためにも、この作業は、避けて通れないと思うのです。
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南北不可侵・非核化の破棄宣言、北が決議に反発(読売新聞) - goo ニュース
ここ数日の北朝鮮の暴挙には、驚きを越えて呆れるばかりです。”中東の狂犬”ならぬ”東アジアの狂犬”が、我を忘れて吠えかかっているかのようです。
国連の制裁決議を激しく批判すると共に、朝鮮戦争の休戦協定も南北不可侵や非核化の合意も何もかも破棄したのですから、北朝鮮の宣言は、国際社会からの離脱の表明に他なりません。こうした北朝鮮の行動で思い起こしますのは、”帝国アハト刑”と呼ばれた神聖ローマ帝国の刑罰です。この刑罰は、古代ゲルマン法に起源を遡るのですが、この刑を言い渡された者は、全ての法的権利を剥奪され上に、他者から支援を受けることも禁じられ、周囲との交流も、一切、遮断されたそうです。法的には存在しないものと見なされましたので、生命、身体、財産を含め、全ての法益は保護されず、たとえ殺害されても文句は言えなかったそうです。極めて過酷な刑なのですが、北朝鮮の行動は、まさに、自らをこの”帝国アハト”の状態に置いています。国際社会の法も掟も捨て去り、孤立の道を選んだのですから。つまり、北朝鮮が他国から攻撃を受け、亡国の憂き目を見ても、それは仕方がないと見なされるのです。
北朝鮮は、国際法の拘束を振り払うことで、絶対的な行動の自由を得たと狂喜していることでしょう。しかしながら、鎖を断ち切った狂犬ゆえに、その自由は、他国にも、自国への攻撃の自由を認めることに他ならないことに、気付いていないようなのです。
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首相肝いり「主権回復の日」に沖縄反発 「屈辱の日だ」(朝日新聞) - goo ニュース
安倍政権は、先日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月28日を「主権回復の日」として、記念式典を開催する方針を公表しました。この方針に対して、沖縄では反発する県民の声もあるそうです。”沖縄は、本土が主権回復のために米国に差し出した「質草」だった”と…。
朝日新聞の記事ですので、沖縄県民を代表する意見であるのかどうかは疑わしいところですが、沖縄には、中国の工作活動の影響もあって、根強い”被害者意識”があるそうです。先の戦争についても、沖縄は、日本国に「捨て石」にされたする”捨て石論”もあります（現実には、敗戦色が濃くなる中を、戦艦大和をはじめ、日本軍は沖縄防衛に持てる最後の兵力を投入している…）。”質草論”もまた、当時の沖縄を取り巻く状況を考えますと、いささか被害意識に偏った見方のように思えるのです。1950年代は、朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発しており、東西冷戦は、熱戦と化しておりました。アメリカが、沖縄を信託統治に置いたのも、東側陣営と鋭く対峙する状況にあって、沖縄の地政学上の位置が世界戦略上の軍事拠点として重要であったからです。この点に鑑みますと、日本国が沖縄を「質草」として差し出した、というよりも、東側に対する重要な前線基地である沖縄を手放せない軍事上の理由が、アメリカ側にあったと言うことができます。今日でも、沖縄は中国からの脅威を正面から受けており、前線基地としての重要性は変わっていません。米軍基地や”質草状態”は、日本国政府が沖縄を放置した結果ではなく、沖縄を取り巻く外部環境の結果なのです。もし、米軍基地が全面的に撤退されたり、日本国政府が沖縄防衛に消極的となれば、沖縄は、再び戦場となるかもしれません。中国からの侵攻を受けて…。
日本国が主権を回復した後も、アメリカの信託統治とされた沖縄県民の方々の不本意な気持ちは、よく理解できます。しかしながら、やはり、最南端に位置する日本国の大事な一員として、まずは、日本国という国の主権が回復された日を、共に祝っていただきたいと思うのです。
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サムスン、シャープに１００億円出資へ 業務提携も打診(朝日新聞) - goo ニュース
昨日、液晶部門でトップ企業の一角を占めいていたシャープが、資金繰りの悪化から、韓国のサムスンから100億円の出資を受けるとの残念なニュースが伝わりました。早くもサムスンへの技術流出が懸念されていますが、シャープの救済に乗り出す日本の金融機関は存在していないのでしょうか。
出資額としては100億であり、株式保有率も３％に過ぎませんが、昨年来、日本国では反韓感情が高まっており、サムスンとの提携は、日本人の消費者からしますと決して歓迎一色ではありません（国内市場ではマイナス効果…）。元を糺せば、韓国のウォン安政策に追い詰められたことが、シャープの経営が傾く原因の一つでもあります。ようやく超円高も是正されてきた矢先ですので、もうしばらく我慢すれば、持ち直すことも可能であったはずです。そして、この件で、もう一つ不思議なことは、日銀が金融緩和の方針を表明しているにも拘わらず、日本の金融機関が、シャープの救済に動かないことです。本日のニュースでは、もう一段の金融緩和は見送られたそうですが、日本の金融機関の貸出能力は、それほど低下していないはずです。むしろ、メガバンクは、ソフトバンクの米スプリント社買収の件では、桁違いの買収資金の融資をあっさりと決定していました。アベノミクスの成否は、国内投資をも増やすことにもかかっていますので、シャープが韓国企業の出資に頼らざるを得ない状況は、望ましいこととは思えないのです。それとも、融資審査の結果、シャープには将来性は全く見込めない、ということなのでしょうか（あるいは、一般の人々が知らない特別な事情がある？）。
サムスンもまた、ウォン高や特許訴訟の行方によっては、業績が悪化する可能性もあります。日本の金融機関が、日本企業に目を向けないとなりますと、日本経済の復活は、難しくなるのではないかと思うのです。
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先日、韓国の地裁が、日本国の対馬から盗まれた仏像の返還を、事実上拒否する仮決定を下したことは、日本国の外来文化財のみならず、世界中の外来文化財の所有権を不安定化しかねないと思うのです。何故ならば、700年前であろうとも、一切の時間の経過は考慮せず、外来文化財の所有権は、その製造国、あるいは、最初の所有者にあると宣言したことになるのですから。
”盗んでいないことが証明できなければ、現在の保有者の所有権を認めない”とする論理を、全世界の外来文化財に適用するとしますと、どのようなことが起きるのでしょうか。日本国内だけを見ましても、古墳からも、前漢鏡など、外来の品が出土することがあり、また、王朝交代の争乱などで中国本土で逸失した書籍や工芸品なども日本国では丁寧に保存されています。近世には、戦国大名や茶人などが、争うように唐物ものや高麗物の茶器を収集していましたので、日本国の博物館や美術館では、多くの舶来品が保管されているのです。。寺社仏閣を合わせますと、その数は、さらに膨大になります。これらの品は、交易でもたらされたと推測されますが、法的に証明することは、至難の業です。海外を見ましても、イギリスの大英博物館やフランスのルーブル美術館…など、名だたる博物館には、古代文明の遺物の膨大なコレクションがあり、世界各国から訪れる観光客は後を断ちません。外国由来の文化財は、どの国にもありますので、仮に、韓国の論理が通用するとすれば、全世界の外来文化財の所有権は、一気に不安定化するのです（移入した時期が古ければ古いほど、正当に入手した証明が難しくなるので、現在の保有者の所有権は否定されてしまう…）。
恐ろしいことに、韓国は、地裁の仮決定を通して、文化財の所有権の移転（日本⇒韓国）を一方的に決めたのであり、この行為は、合法性を纏った国家ぐるみの”窃盗”に他なりません（他の全ての韓国由来の文化財にも及ぶ…）。そしてそれは、文化財の所有権に関する国際秩序を根底から破壊する行為でもあるのです。ユネスコ条約もあるのですから、日本国政府は、国際秩序を守るためにも、韓国に対して仏像の返還を強く迫るべきと思うのです。
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本日の日経の社説欄では、最高裁大法廷において、嫡出子と非嫡出子との間の相続差別を違憲とする判決が下されることへの期待が表明されておりました。しかしながら、法の前の平等を、家族法にも適用することには、無理があると思うのです。
もし、法の前の平等原則を、家族法においても徹底しようとすれば、膨大な法改正を要します（あるいは、家族法そのものの破棄…）。以前にも、本ブログで、権利ばかりの平等化は不公平であり、もし、嫡出子と非嫡出子との権利を平等化するならば、親や兄弟間の扶養義務も平等化すべきではないかと書いたことがあります。扶養義務ばかりではなく、家族法は、不平等な規定に満ち溢れています。社説の主張は、法的な立場の違いによって、子の間に不平等が生じるのは理不尽であるとの主旨ですが、もし、法的立場による違いが差別に当たるならば、法律上の配偶者と内縁の配偶者との間に相続分の違いを設けることも、法の前の平等に反しています。この点、見方によっては、イスラムの家族法の方が、少なくとも４人までは配偶者を平等に扱い、かつ、それぞれの配偶者の子の間にも差をつけないのですから、平等原則の適用範囲が広いとも言えます。とは言うものの、イスラムの家族法では、男性にのみ重婚を認めていますので、男女平等の原則からは批判されます。家族法において平等化を極限まで推し進めるとすれば、多夫多妻制とし（あるいは、婚姻制度の廃止…）、嫡出と非嫡出の違いをも廃止せざるを得ないのではないでしょうか。マルクス主義者が主張したように…。
少なくとも、家族法には、それぞれの国の伝統や慣習が反映されており、また、家族関係には、自然の秩序がありますので、憲法が定めた法の前の平等に反することを理由に、司法主導で改正を強要することは、どこか傲慢なように思えます。全ての国民に関わる家族法の分野こそ、当事者である国民の意見を尊重すべきであり、違憲判決を以って民法を改正することは、民主主義の原則にも反しているのではないでしょうか。
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中国・政協会議が開幕…党の大衆路線支持の方針(読売新聞) - goo ニュース
嘘か真か、中国は、国民の意見を大事にする”大衆路線”に転換するそうです。昨日、北京で開催された国政助言機関・人民政治協商会議の第１２期全国委員会第１回会議でも、賈慶林政協主席が、 習近平氏の号令の下で推進している大衆路線を支持していく方針を示したと報じられています。
中国のことですから、”大衆路線”もまた、掛け声倒れとなり、現実は、その逆となる可能性の方が高そうです。つい先日も、習近平氏が、”国民の批判を歓迎する”と述べたのを受けて、習氏の行動を偽善的な”やらせ”と批判した女性が、即座に身柄を拘束されるという事件が発生しています。こうした前例があるだけに、”大衆路線”もまた、迂闊に信じることは禁物です。中国政府が、”大衆”を軽んじていることは、環境問題でも明白です。中国国民は、”殺人スモッグ”とも言える深刻な大気汚染に直面しておりますが、政府には、本気で解決する姿勢が見られないのです。見るに見かねて、日本国政府も、2.5ＰＭ対策について中国政府に技術協力を申し入れたのですが、難色を示したと伝わります。おそらく、日本の協力で解決したとなりますと、中国政府から人心が離れ、親日派が増えることを警戒したのでしょう。あるいは、尖閣での軍事作戦を念頭に、国民の反日感情を高いレベルで維持したかったのかもしれません。何れにしましても、国民第一であるならば、頭を下げたくない日本国に頼み込んででも、国民の命と健康を救うのが、為政者としてあるべき態度です。
尖閣諸島で軍事衝突を演出しても、国民にとってより身に迫った問題である環境汚染を放置したのでは、中国国民の共産党一党独裁体制への批判が解消されるはずもありません。中国政府は、”大衆路線”への転換を国民に本気で信じてもらうためには、環境問題の解決にこそ、最優先に取り組まなければならないと思うのです。
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不測の事態「責任は日本に」＝尖閣で強く警告―中国政協報道官(時事通信) - goo ニュース
昨日、中国政協の報道官は、記者会見の席で、尖閣諸島で不測の事態が発生した場合、”責任は日本国にある”と言い放っているそうです。この発言、中国側の犯行予告なのではないかと思うのです。
中国政協報道官は、韓国を模倣したのか、”日本が歴史を直視し深刻に反省しないなら、道徳面で永遠に被告席に立つことになる”とも述べたそうです。不思議なことに、中国は、ここでは被告席なる法律用語を使っています。”道徳面”とわざわざ断ったことは、法律的根拠がないことを自ら認めたようなものなのですが…。日本国としては、中国が、日本国の尖閣諸島領有に異議を唱えてICJでの解決を望むならば、”被告席”に立つことは吝かではないはずです。むしろ、法律面”で”被告席”と言えないところに、中国の法的な立場の弱さが現れているとも言えます。その半面、中国が、開き直って、法的な根拠よりも”道徳”という主観で行動することを内外に表明してものと解釈しますと、中国報道官の発言は、侵略という国際犯罪の正当化に他なりません。中国の道徳観は倒錯しておりますので、泥棒が、”これから起きる窃盗事件の責任は、被害者にある”と、白昼堂々と犯行予告を公表したに等しいのです。
文字どおりにこの犯行予告を受け取りますと、近い将来、日本国は、中国側の侵略を迎え撃つことになります。侵略の責任は、当然に中国側にあるのですから、日本国政府は、自国の安全保障上の危機を訴え、国連憲章第６章の規定を活用し、安保理決議で中国の”犯行”を未然に阻止すべきと思うのです。
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「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」 麻生副総理(朝日新聞) - goo ニュース
昨日の３月１日は、併合時代の独立運動とされる３．１事件が発生した日に当たるため、韓国では、毎年、記念式典が開かれているようです。就任したばかりの朴大統領にとっては、国民にアピールする絶好の機会であったのでしょうが、たとえ国内向けであったとしても、これほど酷いスピーチもないと思うのです。
朴大統領演説については、既に日本国内では批判の嵐が吹き荒れていますが、批判を浴びたのが、”加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わることはない”というくだりです。日本国は加害者、韓国は被害者であり、この関係は、今後とも変わらないと宣言しているのです。しかしながら、歴史を直視してみますと、日本国は、古代にあっては四度の新羅の入寇を受け、鎌倉時代には二度の元寇で高麗軍の侵略を受けています。対馬に至っては、15世紀の応永の外寇に至るまで、高麗によって何度も国土を踏み荒らされているのです。歴史を俯瞰しますと、神功皇后の三韓征伐や豊臣秀吉の朝鮮出兵など、日本国側が朝鮮半島の国を攻めたり、戦場としたこともありましたが、韓国もまた、加害者であった歴史があります。しかも、近代以降の韓国併合は、併合条約によるものです。慰安婦問題が捏造である一方で、半島からの引き揚げ時における日本人虐殺は事実ですし、竹島もまた、韓国によって不法占拠されたままです。最近では、日本国から盗んだ文化財を返還しないという忌々しき事件も起こしていますが、韓国は、自らの加害行為は都合よく忘れるか、あるいは、被害を捏造しているのです。ヨーロッパの歴史を見ても判るように、国家間の関係とは、相互に攻めたり攻められたりの連続です。また、そうであるからこそ、戦争があっても、講和条約を締結することで、相互の敵対関係をきれいに清算させてきたのです（かつての条約には、”相互恩赦”の条項を設け、復讐の連鎖を防止した…）。近代以降の国際法に照らしてみれば、日韓関係も、講和条約ではないにせよ、日韓基本関係条約を結んだ時点で、全てが清算されているのです。
韓国は、中国の歴代王朝の属国であった歴史の方が、韓国併合35年よりもはるかに長く、1000年の恨みを主張するならば、相手は中国であるはずです。敢えて、日本国にターゲットを絞った背景には、”被害者”という有利なカードを温存し、日本国に対して何らかの請求ができる立場を維持したいのでしょう。しかしながら、それは、国際社会の常識に反すると共に、自国が相手国に与えた被害は棚に上げて相手国の加害だけを糾弾し続ける不寛容の精神と、悪しき利己主義の精神を世界に向けて発信していることになると思うのです。
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