中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

業務の見直しを行った後に多能工化を推進しよう!!

2018年07月16日 05時02分52秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」174ページ「第 2-3-1 図 中小企業における従業員の多能工化・兼任化の取組状況」をみましたが、今日は176ページ「第 2-3-4 図 従業員の多能工化・兼任化によって得られた効果」をみます。

下図から従業員の多能工化・兼任化によって得られた効果を見ると、「従業員の能力向上」に効果を感じていることもさることながら、「全体の業務平準化による、従業員の負担の軽減」が35.6%、「繁忙期・繁忙部署における業務処理能力向上」も35.1%の回答を得ていることが分かります。

この結果について白書は、多能工化・兼任化により、一部の部署や従業員に偏っていた業務を他の従業員にも担当させたことにより業務量が平準化し、業務負荷が重かった従業員の負担軽減につながっているものと考えられる。また、繁忙期や繁忙部署において他部署からの支援に回れる人材が増えたことで処理能力の向上につながっているものと推察される、とあります。

次に、多能工化・兼任化に取り組んだことによって感じている効果を、第2章において触れた、業務見直しの実施有無別に見ると、業務見直しを実施した企業において、多能工化・兼任化による各効果を感じている企業の割合が高くなっていることが分かります。

他方で、業務見直し未実施企業においては、「特に効果を感じていない」と回答した企業の割合が高くなっていることが見て取れます。

要するに、業務の見直しを行った後に、多能工化を推進すると、効果が高まるということですね。これは納得ですね!!

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まずは「業務マニュアルの作成・整備」や「従業員のスキルの見える化」から

2018年07月15日 07時40分38秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」164ページ「第 2-2-7 図 3 年前と比べた労働生産性別に見た、業務見直しの取組内容」をみましたが、今日は174ページ「第 2-3-1 図 中小企業における従業員の多能工化・兼任化の取組状況」をみます。

下図から中小企業における従業員の多能工化・兼任化の取組状況を見ると、回答者の73.3%が多能工化・兼任化に取り組んでおり、全体の28.5%が3年前に比べて積極化していることが分かります。

次に、従業員の多能工化・兼任化を進めるに当たって、併せて行った取組を見ると、「業務マニュアルの作成・整備」、「従業員のスキルの見える化」の回答割合が特に高くなっていることが分かります。

この結果について白書は、「業務マニュアルの作成・整備」については、現在取り組んでいない業務を従業員に新たに担当させる上で、学習環境の整備としての役割を担っているものと考えられる。また、「従業員のスキルの見える化」は、各従業員が現状で有しているスキルを見える化して把握することにより、従業員が有している能力の確認や、今後習得させるべき能力を定めるために必要なものと推察される。

なお、多能工化・兼任化に「取り組んでおり、3年前に比べて積極化している」企業においては「取り組んでいるが、3年前に比べて積極化はしていない」企業に比べて、取組項目のいずれにおいても実施割合が高くなっていることが見て取れる。

多能工化・兼任化を進めるに当たっては、「業務マニュアルの作成・整備」や「従業員のスキルの見える化」等、第2章で分析した業務見直しに関する取組を高い比率で併せて行っていることが分かる、とあります。

困ったときは「生産性向上」と解を求めがちですが、その具体的な行動については、私自身も今一つ把握できていませんでした。まずは、「業務マニュアルの作成・整備」や「従業員のスキルの見える化」から取り組んでみなさいということですね!!

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業務見直しの取組は経営者がリードすべき!!

2018年07月14日 05時06分30秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」159ページ「第 2-2-5 図 業務見直しを行うに当たっての課題」をみましたが、今日は164ページ「第 2-2-7 図 3 年前と比べた労働生産性別に見た、業務見直しの取組内容」をみます。

下図から3年前と比べた労働生産性別に見た、業務見直しの取組内容を見ると、労働生産性が「向上した」と回答した企業においては、業務見直しに係る取組の全ての項目において実施割合が他と比べて高くなっていますが、労働生産性が「変わらない」または「低下した」と回答した企業においては、総じて各取組の実施割合が、「向上した」と回答した企業に比べて低くなっていることが分かります。

この結果について白書は、したがって、業務見直しに取り組むことが労働生産性の向上に一定の効果をもたらしているものと推察される、とあります。

次に、3年前と比べた労働生産性別に、中小企業が業務見直しの取組を、どのような体制で行っているかを見ると、労働生産性が向上している企業においては、「経営者・経営層がリーダーシップを発揮している」が54.5%と、最も回答割合が高くなっていることが分かります。

白書は、経営者及び経営層の旗振りにより業務見直しを行うことが、労働生産性の向上に対して、より一層の効果を発揮するものと推察される、とあります。

現場が不要業務や重複業務の見直しを探し当てても、上層部はそれは必要と判断することがあるのではないでしょうか。要するに、こういう意識のギャップが発生しないように、経営者・経営層の強いリーダーシップが求められるということなのでしょうね。

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業務見直しを行う課題とは??

2018年07月13日 04時41分06秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」158ページ「第 2-2-3 図 業務見直しの具体的な取組」をみましたが、今日は159ページ「第 2-2-5 図 業務見直しを行うに当たっての課題」をみます。

下図から業務見直しを行うに当たっての課題を見ると、「業務に追われ、業務見直しの時間が取れない」が50.6%と回答割合が最も高くなっており、次いで、「取組を主導できる人材が社内にいない」、「取組の目的や目標が上手く設定できない」という回答が続いていることが分かります。

この結果について白書は、現状の業務に追われて時間の確保が難しいということもさることながら、推進役となる人材の不足等、業務見直しを行うための環境が整っていない企業が一定数存在すると推察される、とあります。

時間が取れない、人材がいない、ということよりも、それをやることの意味が分からない、つまり、コンセンサスが形成されていないことに課題が集約されるのでしょうね。これは業務の見直しに限ったことではないですよね。。。

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業務見直し、具体的に何をしていますか??

2018年07月12日 04時56分48秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」156ページ「第 2-2-1 図 業務見直しの実施状況と取組単位」をみましたが、今日は158ページ「第 2-2-3 図 業務見直しの具体的な取組」をみます。

下図から業務見直しの具体的な取組について見ると、実際に業務見直しを行った中小企業における具体的な取組として最も多く挙げられたのは、「業務の標準化・マニュアル化」であり、次いで、「不要業務・重複業務の見直し・業務の簡素化」、「業務の見える化」の順に続いていることが分かります。

この結果について白書は、例えば、社内で属人化している業務等についてマニュアル化を行うことで、誰でも手法を学び、その業務に対応できる人材を増やすことにつながるものと考えられる。また、不要業務や重複業務の見直し及び業務の簡素化を行うことで、従業員に余剰時間が生まれ、業務負担の軽減に寄与するものと推察される。

さらに、業務の見える化により、今まで継続してきてはいたものの実は形骸化していたような不要業務の発見等につながっているものと考えられる。ひとえに業務見直しといっても、上記のような複数の手法が存在し、中小企業がそれぞれの課題に即した取組を行っているものと推察される、とあります。

考えてみると、会社員時代は、定期的に業務の見直しを行うことを指示されましたが、最近は、それを自然と行っているような気がしますが、全くやっていない気もしています。目標を掲げて短期間集中で行わないとダメですね。

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業務見直し、していますか??

2018年07月11日 05時01分21秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」148ページ「第 2-1-34 図 中核人材不足への対応方法」をみましたが、今日は156ページ「第 2-2-1 図 業務見直しの実施状況と取組単位」をみます。

下図から中小企業における業務見直しの実施状況を、取組単位別に見ると、「部門単位で業務の見直しを行っている」が26.7%、「個々の従業員のレベルで、日々工夫しながら、業務の見直しを行っている」が24.9%と続いており、「特段、業務の見直しは行っていない」の回答は13.8%であったことが分かります。

この結果について白書は、取組単位の違いはあるものの、大多数の中小企業が、業務見直しの取組を行っていることが見て取れる、とあります。

次に、従業員規模別に、業務見直しの取組単位を見ると、従業員規模が大きくなるほど、「全社単位で業務の見直しを行っている」と回答した企業の割合が高くなる傾向にありますが、他方で、企業の規模が小さくなるほど、「個々の従業員のレベルで、日々工夫しながら、業務の見直しを行っている」、「特段、業務の見直しは行っていない」と回答している企業の割合が高くなっていることが分かります。

業務の見直しの必要性に対する意識はありますが、何をどうしたら良いかよく分かりませんね。白書はどう考えているのか、読み進んでいきます!!

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「中核人材」の不足に対してどのように対応していますか??

2018年07月10日 04時49分46秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」145ページ「コラム 2-1-1 ①図 外国人労働者数及び外国人雇用事業所数の推移」をみましたが、今日は148ページ「第 2-1-34 図 中核人材不足への対応方法」をみます。

下図から「中核人材」の不足に対する中小企業の対応を見ると、最も回答割合が高かったのは、「教育訓練・能力開発の強化」で47.1%となっており、中核人材は社内で育成するという意向を持った企業が多いことが分かります。

他方で、「大企業人材等の外部人材の出向・兼業・副業等による活用」を行っていると回答した企業は8.1%とまだまだ低いことが見て取れます。

次に、中核人材不足への対策としての、外部人材の活用に対する関心状況を見ると、「外部の経営コンサルティングを活用」、「大企業人材等の外部人材の出向・兼業・副業等による活用」については、「非常に関心がある」、「少し関心がある」を合わせると約2割の企業が関心を持っていることが見て取れます。

この結果について白書は、中核人材を社内で育成することは時間が掛かると推察され、外部の人材を活用することも手段の一つと考えられるものであるが、現状では関心がある企業は一部にとどまっていることが分かる、とあります。

生え抜きの中核人材を自社で育成できるようにするためにも、外部の経営コンサルティングを活用して貰いたいところですね~笑!!

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外国人労働者が過去最高値を更新している!!

2018年07月09日 04時44分14秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」137ページ「第 2-1-30 図 女性・シニアの活用状況別に見た、職場環境整備の取組内容」をみましたが、今日は145ページ「コラム 2-1-1 ①図 外国人労働者数及び外国人雇用事業所数の推移」をみます。

下図について白書は、平成29 年10月末現在の外国人労働者数を見ると、約 128 万人となり、平成 19 年に届出が義務化されて以来の過去最高値を更新した。また、外国人労働者を雇用する事業所数は約 19 万か所となり、外国人労働者数同様、過去最高値を更新している、とあります。

次に、今後の外国人雇用の方針について見ると、既に外国人を雇用している企業については半数(56.1%)が維持・増加の意向を示している一方で、外国人を雇用していない企業については、「雇用するつもりはない」が 47.3%で最多となっているが、「ぜひ雇用してみたい」が 17.1%、「よい人に出会えれば雇用してもよい」が 31.1%と、外国人雇用に肯定的な企業も同程度存在していることが分かります。

飲食店やコンビニ等のサービス業を中心に、今、日本の経済は外国人労働者なしでは回らなくなっているので、ここでも経営者は固定観念を払拭させる必要があるのかもしれませんね!!

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女性・シニアに対する固定観念を払拭させる!!

2018年07月08日 05時02分37秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」135ページ「第 2-1-27 図 中小企業における女性・シニアの活用状況」をみましたが、今日は137ページ「第 2-1-30 図 女性・シニアの活用状況別に見た、職場環境整備の取組内容」をみます。

下図から女性・シニアを活用するに当たって行った職場環境整備の取組を見ると、「勤務時間の柔軟化」が最も回答割合が高く、次いで、「職場環境・人間関係の配慮」、「時間外労働の削減・休暇取得の徹底」の回答が続いていることが分かります。

白書は、女性・シニアの活用を3年前に比べて積極化している企業においては、各取組の実施割合が高いことが見て取れる。女性・シニアを活用するためには、従業員の負荷を減らし、働きやすい職場を作ることが重要と推察される、とあります。

次に、女性・シニアの業務範囲拡大へ向けた取組の実施状況を見ると、「男性・若手の仕事と決めていた仕事を女性・シニア等に担当させた」、「フルタイム正社員の仕事と決めていた仕事を複数のパート社員等に細分化した」の回答が上位となっていることが分かります。

これについて白書は、例えば男性正社員を確保したくてもできない場合等に、発想を変えて男性正社員が行うはずだった業務を新たに女性やシニアに担当させる、または業務を細分化して複数のパート社員等に振り分けることで男性正社員不足に対応しているケース等があるものと考えられる。女性・シニアの業務範囲における固定観念を払拭して活躍の幅を広げている企業が一定数存在するものと推察される、とあります。

確かに運転手や作業員は男性、看護師や保育士は女性を感じさせますが、そういうのが固定観念を排除する必要があるのでしょうね!!

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女性・シニアの活用を検討しよう!!

2018年07月07日 04時48分48秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」132ページ「第 2-1-22 図 業種別に見た、不足している人材」をみましたが、今日は135ページ「第 2-1-27 図 中小企業における女性・シニアの活用状況」をみます。

下図から女性・シニアを活用している企業を見ると、合計で89.0%となっており、また、全体のうち41.4%が3年前に比べて活用を積極化していることが分かり、人手不足が深刻化する中、女性・シニアの働き手としての活用が一層進んでいることがうかがえます。

次に、女性・シニアの活用状況を業種別に見ると、全業種において、女性・シニアを活用している企業が大部分を占めていることが見て取れます。

その中でも、サービス業と運輸業において、3年前と比べて女性・シニアの活用を積極化した割合が高くなっていることが分かります。

サービス業に限らず、人手不足であったら、まず、女性・シニアを活用できないかを考えることが経営者には求められている訳ですね!!

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労働人材不足を強く感じている!!

2018年07月06日 04時58分58秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」129ページ「第2-1-17図 雇用形態別に見た、60歳以上の雇用者数の推移」をみましたが、今日は132ページ「第 2-1-22 図 業種別に見た、不足している人材」をみます。

下図から労働人材・中核人材それぞれの不足感を、業種別に見ると、運輸業の81.9%、建設業の71.4%を始めとして、各業種において労働人材不足を強く感じていることが見て取れます。他方で、中核人材においても、「その他」を除く各業種において、おおむね半数以上の企業が不足感を感じていることが分かります。

次に、こうした労働人材不足に対して、各企業がどのように対応しているかを見ると、「賃上げ等の労働条件改善による採用強化」が最も回答割合が高くなっており、次いで「多様な人材の活用」、「従業員の多能工化・兼任化」、「業務プロセスの改善や工夫」となっていることが分かります。

賃上げをしても労働力は確保できないという話もよく聞きますが、では、労働力不足や最悪の人手不足倒産を避けるためにはどうしたら良いのでしょうか。読み進んでいきます!!

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働けるうちはいつまでも働こう!!

2018年07月05日 05時23分56秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」126ページ「第2-1-13図 雇用形態別に見た、女性の雇用者数の推移」をみましたが、今日は129ページ「第2-1-17図 雇用形態別に見た、60歳以上の雇用者数の推移」をみます。

下図から60 歳以上の雇用者数を雇用形態別に確認すると、過去 10 年の間に 60 歳以上の雇用者は約 330 万人が増加していることが分かり、シニア世代の労働参画が進んでいることが示唆されます。

次に、シニア世代が何歳までの就労を希望しているかを見ると、28.9%が「働けるうちはいつまでも」と回答しており、「65 歳くらいまで」、「70 歳くらいまで」がそれぞれ 16.6%と続いていることが分かります。

この結果について白書は、シニア世代において労働参加の意思が強い者の割合は相応に高く、労働参画が進んでいることを示していると考えられる。したがって、シニア世代の受け皿となる企業が必要である、とあります。

今、町中ではシニアが働いている姿を見ることが当然となっていますが、自分も元気なシニアになって働けるうちはいつまでも働いていたいですね。

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6割が復職したいと考えている!!

2018年07月04日 04時05分02秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2018年版「中小企業白書」120ページ「第2-1-3図 従業員規模別に見た、人材の未充足率」をみましたが、今日は126ページ「第2-1-13図 雇用形態別に見た、女性の雇用者数の推移」をみます。

下図から女性の雇用者数を雇用形態別に確認すると、過去 10 年の間に女性の雇用者数は増え続け、合わせて約 260 万人が増加していることが見て取れます。この結果について白書は、雇用形態の内訳を確認すると、特に非正規の職員・従業員の増加幅が大きく、2015 年以降は正規の職員・従業員の増加幅も大きくなっていることが分かる、とあります。

次に、結婚や出産を理由に退職した女性のうち、どの程度の割合がその後就業しており、加えて、その後就業していない者のうち、どの程度の割合が就業を希望しているのかを確認すると、退職後に復職して仕事に就いている者(有業者)は 26.0%にとどまっており、他方、無業者のうち 60.0%は復職したいと考えていることが分かります。

この結果について白書は、結婚・育児を理由に退職し、現在就業を希望している者は、以前に社会経験もあることから一定の業務遂行能力を持っているものと考えられる。これらの人材を掘り起こして活用することは、人手不足となっている企業側にとって人材確保の糸口となることが推察される、とあります。

6割が復職したいと考えている、この数字が高いのか低いのか判断できませんが、復職を望む人が仕事ができる社会でないといけないということなのでしょうね。

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深刻化する人手不足

2018年07月03日 04時43分19秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

今日から2018年版「中小企業白書」を見ていきます。今年の中心テーマは、「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」です。人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組を明らかにすると思います。

ということで、早速、120ページ「第2-1-3図 従業員規模別に見た、人材の未充足率」を見ます。

下図から企業の従業員規模別に人材の未充足率を見ると、規模の小さい企業ほど人材の未充足率が高い状況が見て取れます。白書は、製造業と非製造業を比較すると、非製造業において総じて未充足率が高くなっていることが分かる、とあります。

次に、事業所の従業員規模別に求人数の推移を見ると、2009 年に全ての従業員規模の企業で求人数が落ち込んだあと、規模が小さいほど求人を増加させていることが分かります。

人手不足という現状からどのように生産性革命で脱するかを白書は示唆していくと思います。読み進んでいきます!!

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アウトソーシングは成長に大きく寄与する!!

2018年07月02日 06時00分38秒 | 2018年版「中小企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」336ページ「第 2-3-34 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、人材不⾜企業のアウトソーシング活⽤状況」をみましたが、今日は338ページ「第 2-3-36 図 事業の⽅針別に⾒た、アウトソーシングの必要性が増加した業務」をみます。

下図からアウトソーシングの必要性が増加した業務を見ると、既に広く認知されていると思われる「税務・会計等の特殊分野」については、安定・維持志向企業において31.3%と、他の業務領域に比べ特に高い割合となっています。他方、成長・拡大志向企業においては、必要性が増加したと回答する業務の領域は多岐に渡っており、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高いことが分かります。

次に、アウトソーシングを活用している者と、活用を検討中の者の違いに焦点を当て、効果を分析した図を見ると、現在、アウトソーシングを活用している企業は「従業員の業務量・業務負担の軽減」といった効果のほか、「必要な技術・ノウハウや人材の補完」、「必要な人材、体制を自前で確保するコストの削減」といった点に効果を感じている者が多い傾向にあることが分かります。

白書は、アウトソーシングの活用を検討中の事業者に目を向けると、アウトソーシングを活用している企業と同様の効果を期待しているほか、「自社が注力すべき業務領域への経営資源の集中」や「既存事業の見直しによる業務効率化・コストの削減」、「売上高の増加」に期待している傾向がうかがえる、とあります。

また白書は、導入に当たっては費用対効果の算定やマッチングに課題を感じる一方で、アウトソーシングを活用することで、自社の従業員の負担軽減や外部のノウハウを獲得する効果を期待することができ、小規模事業者の成長に大きく寄与する可能性がある。自社の技術やノウハウ等の流出の懸念はあるものの、外部の知見を積極的に収集・活用していくことが、成長の重要な要素になることが示唆される、とあります。

ということで、これで2017年版中小企業白書は完読です。既に、2018年版が発表されているので、明日から読んでいきますね!!

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