今日から国会が始まった。衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の対決ということで最初から総額２兆円の定額給付金制度をめぐり対決ムードが高まっているようだ。この定額給付金については自民党が「生活支援として、重要な予算だ」といっているのに対して、民主党は「給付金は選挙目当ての一時的なバラマキだ」として徹底的に反対する方向である。
自民党では渡辺喜美元行革担当相が、定額給付金の撤回がなければ離党する方針を示しており、渡辺氏に同調する議員が17名以上出れば３分の２以上の賛成が必要となる衆院再議決が難しくなり廃案になる可能性がある。今後の政局は自民党から造反議員がどの程度出るかによって衆院解散・総選挙になだれ込む可能性があるかもしれない。
自分の考えも民主党や渡辺氏と同様であり、定額給付金はたんなるバラマキとしか思えない。一人1万数千円程度もらったところでそれほど購買に結びつくとは思えず、死に金になるのが関の山だろう。この給付金を配るために要する費用や公務員の人件費もバカにならない。まして、高額所得者は辞退してもらえばいいなんて決め方が杜撰としか思えない。高額所得者の線引きを何処でするのかまったくわからないし、自治体によっては全員給付の方向で考えている自治体も多いと聞く。これでは法による平等が保てれないのではないか。
総額2兆円もの大金は、日本の将来を決める上で最も効果のある分野に集中的に投資して経済の発展や国民の安心感や希望が湧くことに使うべきである。北欧の小国フィンランドは、税金が高いが福祉や教育に手厚く国の予算が使われ、国民は自国に対して誇りを持って生きているそうである。また、携帯電話の分野に徹底的に国が予算を投じ産官民が協力して携帯電話会社ノキアをアメリカのモトローラを抜き去り世界最大の携帯電話会社にしたのだ。日本でも国の予算を、これから伸びるであろうロボット工学やバイオテクノロジー、環境エコあるいは医療分野や福祉等でもいいがある程度絞って集中させることが生きた金の使い方になると思う。やはり昔と同じやり方ではダメなのだ。これからは「CHANGE」（変革）が必要なのだ。
自民党では渡辺喜美元行革担当相が、定額給付金の撤回がなければ離党する方針を示しており、渡辺氏に同調する議員が17名以上出れば３分の２以上の賛成が必要となる衆院再議決が難しくなり廃案になる可能性がある。今後の政局は自民党から造反議員がどの程度出るかによって衆院解散・総選挙になだれ込む可能性があるかもしれない。
自分の考えも民主党や渡辺氏と同様であり、定額給付金はたんなるバラマキとしか思えない。一人1万数千円程度もらったところでそれほど購買に結びつくとは思えず、死に金になるのが関の山だろう。この給付金を配るために要する費用や公務員の人件費もバカにならない。まして、高額所得者は辞退してもらえばいいなんて決め方が杜撰としか思えない。高額所得者の線引きを何処でするのかまったくわからないし、自治体によっては全員給付の方向で考えている自治体も多いと聞く。これでは法による平等が保てれないのではないか。
総額2兆円もの大金は、日本の将来を決める上で最も効果のある分野に集中的に投資して経済の発展や国民の安心感や希望が湧くことに使うべきである。北欧の小国フィンランドは、税金が高いが福祉や教育に手厚く国の予算が使われ、国民は自国に対して誇りを持って生きているそうである。また、携帯電話の分野に徹底的に国が予算を投じ産官民が協力して携帯電話会社ノキアをアメリカのモトローラを抜き去り世界最大の携帯電話会社にしたのだ。日本でも国の予算を、これから伸びるであろうロボット工学やバイオテクノロジー、環境エコあるいは医療分野や福祉等でもいいがある程度絞って集中させることが生きた金の使い方になると思う。やはり昔と同じやり方ではダメなのだ。これからは「CHANGE」（変革）が必要なのだ。