高速道路値下げ案発表される

国土交通省は、先日高速道路値下げ案を発表した。地方の高速道路が、休日なら１０００円で乗り放題だそうだ。

詳細は下記のとおり（読売新聞記事から）。

・ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）装着車が対象で、２００８年度の第２次補正予算案の成立を受けて３月中にも始め、割引期間は１０年度末まで。
・まず、東京、大阪の大都市圏の首都高速や阪神高速などを除く地方の高速道路で、平日に全車種を対象に３割引きとする。
・さらに、土日祝日の全時間帯で普通車などを対象に、走行距離にかかわらず上限料金を１０００円とする。２０００円未満の区間は５割引きにする。
・また、日祝日の全時間帯で、利用料が４００円～７００円の首都高速を３００円～５００円、阪神高速は５００円～７００円を３５０円～５００円に引き下げる。
・値下げで、例えば、休日に都内から首都高を経由して山形蔵王インターチェンジ（ＩＣ）まで走行すると、現行の８３５０円が２２００円に、神戸北ＩＣから湯布院ＩＣ（大分）までは、１万３８００円が１０００円になるという。

高速道路を良く利用するものとしては、誠にありがたい値下げと思えるのだが、ちょっと良く考えるとホントにこんな安くしていいのと疑問符が浮かんでしまいそうだ。

まず、対象がETCを装着した一般車両だけしか割引にならないというのが不公平感を煽る。現金払いでもコンピューターが発達した現代では瞬時に計算ができるのではないだろうか。なぜETC車だけ対象なのか、なぜトラック等の貨物自動車が対象にならないのか、不思議である。やはりETCを大々的に普及させてETCがらみの利権を増やそうという思惑が見え隠れする。

値下げの狙いが行楽の増加による観光地の振興にあるというが、不況とコスト高にあえぐトラック業界の負担を減らすのが本当の経済対策ではないだろうか。また、格安の高速料金で車の台数が増えすぎて渋滞や事故が多くなってしまいそうなことも気になる。そして、温室効果ガスの排出量を押し上げる方向にいってしまうことも心配である。

定額給付金を含めてばら撒き行政の最たるものとしか思えない。ある程度の値下げは歓迎だが長きに渡って効果がある施政でなければならない。2年の限定でその後再びもとの料金に戻ってしまうようでは将来にツケを回すだけである。第２次補正予算案が確実に成立するかも怪しい政局なので、まだなんともいえないがしっかり論議して決めてもらいたいものである。