受動喫煙防止のため飲食店なども原則全面禁煙へ

受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めたそうである。いままでは、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課していたが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示するとのことだ。

対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。ただ健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反をしても罰則はない。しかし、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘している。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。

また、職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとのことで、労働安全衛生法の改正などを検討しているという。

私は喫煙をしないので、大いに賛成できることであるが、世の中の愛煙者たちには、ますます肩身が狭い時代になってきそうだ。喫茶店でも隣でプカプカやられているといい気分ではない。公共施設をはじめ飲食店、遊技場でも大いに禁煙対策を進めて欲しいものだ。