石油の純輸入国になったインドネシア - くすぶるOPEC脱退説

（全文は「石油文化」ホームページに掲載)

　インドネシア中央統計局が発表した２００５年の貿易収支によれば、石油・ガス分野の輸出額は、原油価格の高騰により前年比２３％増の１９２億ドルであった。しかし国内の石油消費拡大で輸入額も４８％増の１７４億ドルに達している。この結果、かつては外貨獲得の柱であった石油・ガスだが、昨年の黒字は前年比５２％減の１９億ドル弱に留まっている。石油だけを取れば同国の生産は低迷しており、２００４年からは既に純輸入国に転落しているのである。

　この状況に呼応するかのように、昨年２月、インドネシアがOPEC脱退を表明、と言うジャカルタ発のAFPニュースが世界に流れ、同国のエネルギー相は残留するか否かを検討中である、と述べた。

　 OPEC（石油輸出国機構）とは文字通り「石油」を「輸出」する「国家」の「カルテル機構」である。その意味では石油の純輸入国となったインドネシアは、OPECメンバーとしての資格を問われると同時に、国内でもOPECに留まることの是非が問題視されるのは当然の帰結であろう。

　その後、インドネシアとOPEC事務局の間で脱退或いはオブザーバーへの地位の変更等について協議が行われたが、５月に石油相はOPEC残留を表明、また７月には引き続き正式メンバーとして残留することが決まり一件落着した。

　しかし同国エネルギー省の高官は、石油製品も含めた場合２００４年後半には既に純輸入国になっていると説明しており、原油ベースでも同年の生産量１０９万バーレル/日（以下B/D）に対して輸出量は４１万B/D（いずれもOPEC公式統計）にとどまっており、新規油田開発或いは国内需要抑制等の政策がとられなければ原油輸出国としての地位を取り戻すことは難しい。

　本稿ではOPEC内でインドネシアが置かれている状況を同国の石油生産状況と関連付けて分析するとともに、今後の問題の行方を探ってみたい。

（以下「石油文化」ホームページ参照）

BP統計に見るエネルギー資源の埋蔵量・生産量・消費量（その３：石油+天然ガス篇）

　石油と天然ガスはいずれも炭化水素資源であり、化石燃料である。これら二つは現在エネルギー資源の中枢を占めている。炭化水素資源の化石燃料としては、石油・天然ガスのほかに固体状の石炭、オイルサンド、オイルシェールなどがあり、BP統計によれば全世界の石炭の埋蔵量は９，０９０億トン（２００４年）である。

　オイルサンドあるいはオイルシェールとは、原油を含んだ砂岩または頁岩が地表に露出して揮発成分失ったものであり、カナダやベネズエラには多量のオイルサンドが発見されており、その埋蔵量は原油に匹敵するとも言われている。

 　しかしながら石炭、オイルサンドあるいはオイルシェールなどの固体状の化石燃料は製鉄原料のコークス用瀝青炭を除けば、液体燃料の石油や気体燃料の天然ガスのように産業向けにさほど利用されていない。これら固体の化石燃料は燃料効率が低く、なによりも石炭では燃焼後の廃棄物処理の問題があり、またオイルサンドやオイルシェールの場合は乾留して液体状の石油として取り出すのに大きなコストがかかり、さらに揮発成分を失っているためにガソリン溜分の無い重質油であり市場のニーズに合致していない。

 　このような理由により本稿では原油と天然ガスの二種類の炭化水素エネルギーを合計した形で国別の比較検討を行うこととする。なお計量単位として通常、石油はバレル（１バレル＝約１６０リットル）が用いられ、また天然ガスは立法メートルが用いられており、また石油の生産及び消費量は１日あたりのバレル量（略号：B/D）で表される。従ってここでは天然ガスを原油の量（バレルまたはB/D）に換算して両者の合計数値を算出している。

＊以下詳細は「石油文化」論叢参照。