1996年、リヤド赴任
1996年5月、JETROリヤド事務所長の辞令が交付された。形式的にはまずアラビア石油と関係が深い中東協力センター(JCCME)に出向し、さらにJETROに再出向する形となった。今回の出向は結果的にアラビア石油に戻らずじまいの片道切符であったが、すでに53歳でありその覚悟はできていた。
JETRO本部で1カ月間の研修を受け、その合間に親戚友人知人や関係先の挨拶回りをすませて6月中旬に成田を出発した。前回のカフジに次いでサウジアラビアは2度目の赴任である。前回任地のカフジには総勢２百人ほどの日本人コミュニティと会社併設の日本人学校があり家族を伴ったが、今回のリヤドはイスラムの戒律が最も厳しい都市であり妻のような成人女性は一人では外出できないためやむなく単身赴任となった。
オイルマネーで潤うサウジアラビアの首都リヤドには高層ビルやショッピングセンターが林立し、ヨーロッパの一流ブランド品や日本の最先端電化製品がショーウィンドーを飾っている。そしてスーパーマーケットには輸入生鮮食品或いは冷凍食品が山積みである。しかもそれらは政府補助金のおかげで驚くほど安い。市内には片側四車線の高速道路が縦横に張り巡らされ、外気が50度を超すような猛暑の中でもエアコンの効いた車で移動する。短期間しか滞在しない場合リヤドの生活は快適と言える。
しかし当時も今もリヤドは日本人には暮らしにくい。腰を据えて生活するとなると東京で自由を謳歌してきた身にはたちまちストレスがたまる。アフター・ファイブ或いは休日になるとイスラム教の制約をひしひしと実感する。それは飲食であったり娯楽であったりする。飲食では豚肉とアルコール類は一切禁止である。仕事に疲れた時でも同僚と飲み屋で乾杯し或いは自宅でテレビを見ながらトンカツを食べると言う生活はできない。映画館や音楽会のようなごく普通の休日の楽しみもない。東京なら意識することもない自由で何気ない生活が許されない世界がどのようなものか読者は想像できるだろうか。ごく普通の日本人にはストレスがたまる街である。
実はリヤドでもアルコールを飲める場所が二か所あった。一つは日本大使館である。ここは治外法権でありアルコール類を外交特権によりフリーパスで持ち込むことができる。大使館ではリヤドに在住する日本人のため折に触れて公邸でパーティーを催してくれた。もう一か所はアメリカ人だけが住む塀に囲まれた一画である。筆者が住んでいた広大な外国人専用居住区には二重の塀がありその中に米国人が住んでいた。そこには豚肉や酒類を売るコンビニがあり、アメリカ人女性がタンクトップにショートパンツという開放的な服装で塀の中を闊歩していた。しかし筆者たちは二重の塀の内側には入れない。奇妙なことにリヤドでは塀の外は不自由な世界であり、塀の内側に入るほど自由が溢れていた。世界中いかなる土地においても自国の生活スタイルを実現する米国の力にはただ驚くばかりであった。
事務所の仕事風景を述べよう。5階建ての小ぶりなビルの一室に事務所を構えた。日本人は所長である筆者一人。その他は渉外担当のスーダン人のほかインド人が通商担当、雑用係及びお抱え運転手の3人。合計5人の小さな所帯である。サウジ人はいなかった。サウジアラビア政府は進出企業に対して自国民の雇用を義務付けていたが、ジェトロ事務所設立の覚書を両国政府で交わした時にジェトロが日本政府の一機関であることを理由にサウジ人雇用の義務を免れたのである。
事務所の仕事は日本企業のサウジアラビアへの進出を促すことである。日本企業の相手になりそうな地元企業の発掘、日本から訪れる民間調査団の案内、市場調査等々仕事は山ほどあり赴任早々から東奔西走、目の回るような日々の連続であった。サウジアラビアの大きな都市と言えば首都のリヤドの他は紅海沿岸の商業都市ジェッダとペルシャ湾沿岸の石油工業都市ダンマンの三か所だけであるが、ジェッダは東京―博多間、ダンマンは東京―名古屋間ほどの距離がある。週の半ばはリヤドの官庁や有力企業を回り、週末にジェッダ或いはダンマンに移動、2、3日の仕事をすますと再びリヤドに戻る生活の繰り返しであった。
これらは中東協力センター(JCCME)本部からの指示による仕事であるが、その他にジェトロ本部からも各種の調査依頼があり、さらに毎年理事長の海外視察に際して欧州・中東・アフリカの合同会議がパリなどヨーロッパの事務所で開かれ、また中東とアフリカ地域の連絡会議がカイロで開催される。その都度1週間程度の出張となった。ジェトロとJCCMEの共同事務所なので両方の本部から次々と指令が飛んでくる。両本部の窓口担当者はこちらの事情を察してくれるとは言え、上部にお役所(通産省、現経産省）が控えており「泣く子と地頭には勝てぬ」である。一対一で話すとジェトロもJCCMEの担当者も実に良い人ばかりであったが、共に宮仕えのサラリーマンでありお互いに愚痴をこぼして慰め合うこともしばしばであった。
しかし一年も経つ頃、筆者一人では到底さばききれず業務が停滞するに及んで遂に増員を要請するに至った。
この年、日本では自民党が政権に復帰、橋本内閣が発足する一方、管直人・鳩山由紀夫を代表とする民主党が結成されている。また消費税が5%に引き上げられたのもこの年である。
(続く)
(追記)本シリーズ(1)～(20)は下記で一括してご覧いただけます。
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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12月4日、第164回OPEC通常総会が開かれ、2年前に決定した加盟12カ国の生産枠3千万B/D（総量のみで国別生産枠は無し）を維持することで合意した。またバドリ事務局長（リビア出身）の任期をさらに1年間再延長すること及び次回総会を6月11日にウィーンで開催することを決定し3時間で会議を終えた。
(詳細はOPECプレスリリース参照：http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/2685.htm )
イランからはザンギャネ石油相が出席したが、同石油相は1997年から2005年まで石油相を務めた政策通であり穏健な石油政策はOPEC内部でも高く評価されていた。先のアハマドネジャド政権時代の石油相は石油の門外漢でありOPEC議長国として的外れな発言を繰り返したため、サウジアラビアのナイミ石油相が総会後に憤懣やるかたない感想を述べたこともあるが 、ベテランのザンギャネ石油相の登板により今回の総会は和やかな雰囲気であったと推測される。
しかし現在のOPECは内外にいくつかの火種を抱えている。対外的には非OPEC産油国の生産増により世界的な石油の需給バランスに異変が生じた場合、現在100ドルを超えている石油価格(Brent及びWTI)が急落したり或いはOPECのシェアが低下する恐れがある。そして対内的にはイランに対する経済制裁措置が緩和され同国の石油輸出が回復した場合、OPEC生産量が3千万B/Dを大幅に超え石油価格が暴落する危険性もはらんでいる。
火種の一つである非OPECの生産増とは即ち米国のシェールオイルである。シェール革命により米国の石油生産量は2008年の678万B/Dから2012年には891万B/Dに急増しており、自給率も33%から48%にアップしている（BPレポートによる） 。この結果、ベネズエラ、ナイジェリアの米国向け輸出が大きく落ち込んでいる。さらに天然ガス或いは石炭など同じ化石燃料との競合に晒され、石油自体に先行きの不安感が漂っている。これらが複合的に作用すれば石油価格は100ドルを割る可能性が高い。
これらが外部の波乱要因とすれば内部の波乱要因は生産量をめぐるイランとイラクの確執及びOPEC全体を取り仕切る最大の産油国サウジアラビアを含む3カ国間の駆け引きである。実はOPECの生産枠3千万B/Dには国別枠が無く、加盟各国に生産量の上限はないのである。それでも今年6月の12カ国合計生産量は3,038万B/D 、11月のそれは2,964万B/D と3千万B/Dの枠を1%程度乖離しているに過ぎない。過去2年間このような微妙なバランスが保たれているのは、イラクとイランは一方の石油生産量が減れば他方が増えると言うシーソーゲームを演じてきたことが大きい。
1990年当時、イランとイラクの国別生産割当は共に314万B/Dであったが、湾岸戦争後イラクは経済制裁のため131万B/D (1998年)に制限され、一方のイランの割当量は394万B/Dに増えている。これ以後イラクは国別生産割当から除外されてきたが、フセイン政権崩壊後の混乱を乗り越え2011年には288万B/Dまで回復、現在は330万B/Dに達している 。これに対しイランは核開発疑惑による経済制裁のため石油生産量は昨年初めから100万B/D近く減少、先月の生産量は270万B/Dとイラクを下回っている。ギャップを埋めているのがサウジアラビアである。即ち1990年の同国の生産割当量は538万B/Dであったが(当時のOPEC11カ国の合計生産枠は2,052万B/D)、その後1998年にはサウジアラビアの割当量は876万B/Dに増えている(OPEC合計枠：2,600万B/D)。2006年以降は国別割当量の無い総枠方式となり、2011年12月に3千万B/Dとなって現在に至っていることは既に述べたとおりであるが、サウジアラビアの最近の生産量は1千万B/Dを前後する水準で推移している。
このようにOPEC内部ではイラクとイランがシーソーゲームを演じ、両者のギャップを埋めているのがサウジアラビアと言う図式が成り立っているのである。またサウジアラビアの場合は世界全体の石油需要の増加に対応してOPECの生産枠を拡大する調整役（スウィング・プロデューサー）として石油市場におけるOPECシェアを維持する役割を果たしている（生産量の増加にもかかわらず価格が100ドル以上に高止まりし、またOPECの結束が乱れないのはサウジアラビアが実に見事にコントロールしている証しと言えよう）。
しかし現在の状況がいつまでも続く保証はない。イランの石油輸出規制が緩和されれば同国は直ちに増産に取りかかるであろう。現にザンガネ石油相は経済制裁が緩和されれば半年以内に生産量は4百万B/Dにアップできると言明し、ExxonMobil, Shell, BP, Totalなど欧米石油企業にイランに戻ってくるよう呼びかけている 。このままではイラクもイランも増産競争に走ることは目に見えている。OPECの長い歴史の中で両国は同じ割当量とすることで均衡を保ってきたのであるが両国が増産競争に走れば世界の石油市場は暴落に見舞われる。それを避ける唯一の手段はサウジアラビアが減産することであるが、実現の可能性は限りなく小さい。サウジアラビアはこれまで増産で需給と価格を調整してきたが、減産調整は泥沼に陥った1990年代前半の悪夢の再来であり同国には到底受け入れがたいはずである。
OPECは前門の虎(シェールオイルの生産拡大)と後門の狼（イランとイラクのせめぎ合い）という両面の難問を抱え、極めて難しいかじ取りを迫られている。
（完）
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12/3 JOGMEC カナダブリティッシュコロンビア州（BC州）政府とのMOU延長 http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000065.html
12/3 Shell Shell floats hull for world’s largest floating facility http://www.shell.com/global/aboutshell/media/news-and-media-releases/2013/shell-floats-hull-for-worlds-largest-floating-facility.html
12/4 石油連盟 石油連盟会長コメント第164回OPEC定例総会終了にあたって http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/12/04-000664.html
12/4 OPEC OPEC 164th Meeting concludes http://www.opec.org/opec_web/en/press_room/2685.htm
12/5 Shell Shell will not pursue US Gulf Coast GTL project http://www.shell.com/global/aboutshell/media/news-and-media-releases/2013/shell-will-not-pursue-us-gulf-coast-gtl-project.html
12/6 Total Papua New Guinea: Total Enters Two Significant Gas Discoveries in the Asia-Pacific Region http://total.com/en/media/news/press-releases/20131206-Papua-New-Guinea-Total-Enters-Two-Significant-Gas-Discoveries-in-the-Asia-Pacific-Region
・明日のOPEC総会、3千万B/D生産枠維持の見通し。課題はイラン、イラクのせめぎあいと米国のシェールブーム。 ＊
＊「OPECはいつまで無風でいられるか？」（本年6月レポート)参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0266OpecMeetingMay2013.pdf
ジェトロ・リヤド事務所開設の経緯
ジェトロ・リヤド事務所は筆者が赴任する2年前の1994年に開設された。日本製品の輸出促進機関として発足したジェトロ(日本貿易振興会、現日本貿易振興機構)は、日本側の大幅な輸出超過が常態化するに従い輸出相手国から貿易不均衡の是正、現地での雇用創出或いは技術移転のための日本企業進出が求められるようになった。それは経済のグローバル化に対処する日本企業自身の進む道でもあった。日本企業が現地に進出する動機は賃金が安く且つ有能な労働力が得られ、背後に大きな市場が控えていることである。こうして中国、アジアに次々とジェトロ事務所が開設された。
一方経済発展が至上命題である日本にとってはエネルギー特に石油の安定確保が常に大きな課題であった。オイルショックの頃は日本が輸入する石油の9割近くがサウジアラビアなどからペルシャ湾のホルムズ海峡、そしてマラッカ海峡を通って運ばれてきた。しかしペルシャ湾周辺は常に紛争が絶えず、1979年の第二次オイルショック直後にイラン・イラク戦争が勃発、日本政府は事態の深刻さから石油の中東依存度を下げる道を模索した。その結果1980年代に石油の中東依存度は6割まで低下したが、この間に石油は大幅に値下がりしたため石油会社の開発熱は冷め、中東依存度はオイルショック前に逆戻りし、再び中東産油国が見直される状況となったのである。
同じ時期に中国、インドなど新興国が目覚ましい経済成長を遂げ世界の石油需要が急増している。石油は売り手市場となり日本はサウジアラビアなど中東産油国との関係強化の必要性に迫らた。一方、サウジアラビアも人口爆発と言う大きな問題を抱えていた。もともとアラブ人は多産多死型であったが、潤沢なオイルマネーで医療施設が整備された結果、多産少死となり未成年者が人口の過半数を占めるまでに膨れ上がった。その若者たちが1990年代に社会へ巣立ち始め雇用の創出が重大な課題となった。石油以外にこれと言った産業を持たないサウジアラビアは外国企業を誘致して雇用を創出する方針を打ち出した。
サウジアラビアとの関係強化を探る日本政府。外国企業の進出を望むサウジアラビア政府。両者の思惑が一致し日本の投資促進機関として首都リヤドにジェトロ事務所を開設することになったのである。但し日本側に少なからぬ問題があった。当時政府の外郭団体に集約化、合理化の嵐が吹き荒れジェトロも新たな海外事務所を開設する場合はどこか既存の事務所を閉鎖することを求められた。「一増一減」の原則である。全世界をカバーするジェトロにとってリヤド事務所開設は優先度が低い。日本の民間企業がジェトロに求めるのは中国或いは東南アジア新興国の現地事務所である。
ジェトロ内部ではリヤド事務所開設に異論が少なくなかったと聞く。しかしジェトロを統括する通産省(現経済産業省)にとっては石油の安定確保が重要であり、アラビア石油の利権契約延長を後押しすることが国益につながると判断された。当時のジェトロもアラビア石油もトップは共に通産省の元次官である。結局リヤド事務所の新設が決まった。
但しジェトロにはリヤド事務所運営の十分な予算が無い。そこでリヤド事務所は同じ通産省の外郭団体である中東協力センター(JCCME)との共同事務所の形とし、必要経費はJCCMEが全額負担、事務所名にジェトロの名前を冠することとなった。因みにJCCMEは中東と日本の経済協力のための組織で1973年の第一次オイルショックの年に設立されたことからもわかるとおり、中東産油国との経済関係の強化を目的としている。会長、理事長はそれぞれ経団連及び通産省出身者で固め、実務はアラビア石油からの出向者が担っていた。ジェトロ・リヤド事務所は通産省を頂点とし二つの外郭団体(ジェトロ及びJCCME)を底辺とするトライアングルの産物なのである。リヤド事務所は1994年に開設され所長にはアラビア石油から社員が出向した。
筆者は二代目所長として1996年にリヤドに赴任した。事務所名は「ジェトロ」。外国で日本政府の出先機関として仕事を行うには何と言ってもジェトロのブランドは絶大な効果がある。そのことは筆者自身現地に赴任して身にしみてわかった。
(続く)
(追記)本シリーズ(1)～(20)は下記で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0278BankaAoc.pdf
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・OPEC11月生産量2,964万B/D、2011年5月以来の低水準。今週水曜に総会。 ＊
＊「OPECはいつまで無風でいられるか？」(2013年6月)参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0266OpecMeetingMay2013.pdf
