・Shell、業績悪化で米国内事業を見直し。投資額は5分の1に、人員3割削減。 ＊
＊「五大国際石油企業2013年業績比較」参照。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0298FiveMajors2013.pdf
・イランとオマーン、ホルムズ海峡横断ガスパイプラインのF/S開始、2017年開通目指す。 ＊
＊参考レポート：
「イランの石油・ガス開発に一番乗りする国は？」
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0304IranOilGasDevelopment.pdf
「イランとの独自外交に賭ける日本とオマーン」
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0288JapanOmanIranDiplomacy.pdf
イランはロハニ政権発足後、核査察受け入れに前向きとなり米欧の経済制裁が一部緩和された。これにより現在凍結されている外国企業によるイラン国内の石油・天然ガス開発への再参入が脚光を浴びている。果たして参入一番乗りを果たすのはいずれの国(企業)であろうか？
イランには未開発の油田が多数残されており、かつて日本の国際石油開発帝石が開発利権を得ながら撤退したアザデガン油田などはその一例である。また天然ガスについてはカタールのNorth Fieldと一体を成すペルシャ湾沖合の南パルス・ガス田は世界最大の構造性ガス田である。既にカタールは世界最大のLNG輸出国となり経済的繁栄を謳歌しているが、一方のイラン側はLNG液化技術を外国企業から導入できず、またパイプラインによるインド・パキスタンへの輸出も政治外交問題がからみ実現していない。
経済制裁の結果、石油の輸出は以前の２００万B/Dから１００万B/Dを割り込んでいると見られ、同国の外貨事情は急激に悪化している。経済の立て直しが新政権の最大の課題であり、石油輸出量の回復及びLNG或いはパイプラインによる天然ガスの輸出である。イランは外資を導入し石油・天然ガスの開発を加速しようとしている。
同国のザンガネ石油大臣は欧米の国際石油企業（IOC）と接触を深めている。ザンガネはハタミ政権時代の１９９７年から２００５年まで石油相をつとめたベテランであり、IOCと太いパイプを持っている。さらに大統領と石油大臣は１月スイス・ダボスで開催された「世界経済フォーラム」に揃って出席、大統領が自国の経済開放政策を語り、石油相は会議に出席した伊ENI社CEOなどと意見交換を行っている 。
もちろん各国政府要人のイラン詣でも盛んである。最も熱心なのがイタリアであり、昨年１２月には外相が１０年ぶりにテヘランを訪問しロハニ大統領と会談、さらに今年に入り国会議員代表団、文化財相等が続々訪れている。仏経済界も２月初め石油大手Total、自動車ルノーなど１０７人の大型使節団を送り込んだ 。日本も遅れを取っているわけではない。昨年１１月には岸田外相がテヘランを訪問、また３月には安倍首相が来日したザリフ外相と会談して凍結されている原油輸入代金の送金を再開、両国の経済関係正常化に道をつけた。
経済制裁前のイランの石油・天然ガス分野における外国企業の進出状況について調べると、石油については２０１０年の段階で欧米の国際石油企業はイランとのビジネスを停止 、同年１０月には既に述べたように日本の国際石油開発帝石もアザデガン油田開発プロジェクトから撤退を表明している 。このプロジェクトは翌年中国のCNPCが奪い取った。但しその後プロジェクトは進展していない。
イランへの進出に強い意欲を持っているのはフランス、イタリア、中国あたりであり、ダークホースとしてはインド、マレーシアなどのアジア勢とホルムズ海峡を挟んだオマーンであろう 。南パルス・ガス田開発にはこれまで仏Total、伊Eni、中国CNPC、CNOOC、マレーシアPetronasなどが参画している(表http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/1-D-3-51.pdf参照)。現在プロジェクトの多くは塩漬け状態であるが、解禁されればそれらが復活するであろう。但しフランス、イタリアはTotal、Eniの個別企業の問題であり、政府としてはスエズ運河以東にあるイランに深入りする理由は乏しい。
問題は米国である。今のところExxonMobil、Chevronなど米系企業の名前は一切出てこない。米国世論には強いイラン・アレルギーがあり、企業としてはリスクを冒してまでイランに進出するつもりはないであろう。ましてシェール革命のおかげで石油・天然ガスの１００％自給がささやかれる現状ではなおさらである。世界的な供給過剰を恐れる米国政府或いは米国系石油企業はむしろ他国のイラン進出を牽制することに精力を注ぐ可能性すらある。
日本はどうだろうか。再三触れたアザデガン油田の復活が考えられるが国際石油開発帝石（INPEX）は消極的と思われる。無理もない。同プロジェクトは日の丸原油の夢を抱いてイラン政府から獲得したもので当時は経産省が大々的に戦果を誇ったのであるが、プロジェクトには当初から暗雲がさしていた。案の定米国の横槍で日本政府は及び腰となりINPEXは撤退を表明させられたのである。INPEXとしては多分二度とイランの石油開発案件は手掛けたくないであろう。巨額の投資リスクがある天然ガス・LNGの開発も微妙である。参画の可能性がある日本企業として大手商社、石油精製企業或いは日揮のようなエンジニアリング企業が考えられる。但しここにも米国の影がちらつく。対イランビジネスに対して米国は対米輸入ボイコットと言う切り札を持っている。日本の商社はそれには抵抗できない。つまり日本企業としてはイランの石油・ガス開発プロジェクトは米国企業とコンソーシアムを組まない限り成り立たないであろう。
結局イランのエネルギー開発を担う最有力候補は中国、インドなどのアジア諸国ではないかと思われる。今後アジアのエネルギー消費が世界で最も伸びることは間違いなく、イランとアジア諸国はウィン・ウィンの関係だからである。但し天然ガスのLNGプロジェクトについては技術及び資金の両面で日米欧の関与が不可欠であり、アジア勢と先進諸国のコンソーシアムと言う形になるであろう。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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3/3 出光興産 カナダの石油・ガス会社「ペトロガス社」の株式取得に関するお知らせ http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2013/140303.html
3/3 石油資源開発 カナダ政府およびカナダ ブリティッシュ・コロンビア州政府に対する環境影響評価レポートの提出について http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20140303_Canada_Environmental_J.pdf
3/5 国際石油開発帝石 女性活躍推進企業として、平成25 年度「なでしこ銘柄」に選定（お知らせ） http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2014/20140305.pdf
3/6 コスモ石油 坂出物流基地移行式開催について http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_140306/index.html
3/7 BP BP Acquires Full Ownership of Indonesian PTA Joint Venture http://www.bp.com/en/global/corporate/press/press-releases/bp-acquires-full-ownership-of-indonesian-pta-joint-venture.html
イラク・エネルギー省のフセイン・アルシャハリスタニ副大臣は記者会見で同国の２月の原油輸出量は日量平均で２８０万バーレル(以下B/D)に達したと述べている 。 このうち２５０万B/Dは南部のペルシャ湾に面したバスラ港からの輸出であり、残る３０万B/Dは北部クルド人居住区のキルクーク油田からパイプラインでトルコに輸出されている。この他にもトラック輸送による１．２万B/D程度のヨルダン向け輸出ルートがあるが、西部アンバル県は紛争地帯であり、現在はストップしている。因みに北部のパイプラインルートもクルド人の反政府活動により度々送油が停止、かならずしも操業は安定していない。イラクは今年の輸出目標を３４０万B/D（内４０万B/Dは北部クルド地区経由）としている。
一方生産については国内消費分を含め今年の目標量は４百万B/Dとしており、これに対する２月の生産量は３５０万B/Dである。目標量を下回っていることに対してシャハリスタニ副大臣はクルド地区の生産減が原因であると述べている。
湾岸戦争直前の１９８９年に２８４万B/Dあったイラクの原油生産は戦争後の経済制裁により１９９０年代前半は一挙に５０万B/Dに落ち込んでいる。その後国連による「Oil for Food(食料輸入のための原油生産)」が認められ２０００年には２６１万B/Dまで回復したが、２００３年のイラク戦争の結果再び２００万B/D以下に下落、フセイン政権崩壊後も長期間にわたり生産量は低迷した。
イラクの原油生産が本格的に回復したのは２０１０年以降であり２０１０年、１１年及び１２年の生産量はそれぞれ２４９万B/D、２８０万B/D、３１２万B/Dに急伸、２０１２年には湾岸戦争前の１９８９年の水準を超えた（以上数値はいずれもBP統計）。
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maeda1/2-D-2-01.pdf参照)
上記に触れた２月の生産量３５０万B/Dは１９７９年(第二次オイルショック時)と並ぶ過去最高の水準であり、経済制裁のため石油輸出が低迷するイランを尻目に同国は今やサウジアラビアに次ぐOPEC第２位の石油輸出国となっている。将来の生産についてもイラクは強気の見通しであり、ルアイビ石油相は目標生産量を２０１７年に７００万B/Dとし、さらに最終的には１，２００万B/Dを目指す、と述べている。欧米の専門家は目標値１，２００万B/Dに対しては懐疑的であるが、７００万B/Dはあながち不可能ではないと思われる。このようにイラクの石油の生産と輸出は急激に伸び過去最高の数値を塗り替えつつある。
以上
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