テレビで生活保護の問題を取り上げていた。問題の取り上げ方は生活保護の不正受給関連である。有名になっていた芸人の親が生活保護を受けていることへの不正受給疑惑。報道で見る限り不正な受給ではない。取材陣も意地悪な質問をする。その結果不正受給といえないので、メディアはコメンテーター達に、道義的責任論を述べさせている。要するに親の扶養をさぼったのだと・・・。こうした報道の結果は、生活保護の切り下げや受給申請を少なくすることにつながると思う。税金の使い道ということで公務員たたきの次は生活保護たたきが始まっている。生活保護の人が増えている背景には働く場所がないという現実がある。そこに焦点をあてた報道が少ないと思う。メディアの報道は税金が足りないというのがそのねらい。こうして消費税を上げる方向に報道が進んで行く。
だいたいがテレビの取材をしたり、番組でコメントをするような人達は人生の成功者がほとんどであり、生活保護を受けざるを得ない人たちの状況や気持ちなど分かってはいない。メディアは大企業がスポンサーについており、そうした企業の思惑通りに報道を流しているに過ぎないと思う。大きな企業は消費税が上がればその分の一部を法人税の減税にと狙っている。
輸出企業は輸出した相手先から消費税が取れないので、消費税分が国から還付されることになっている。輸出企業は消費税を払わなくていい仕組みがあるから、消費税が上がっても痛くも痒くもない。
長年教員として生活保護所帯の生徒の生活も間近で見てきたので、こうした報道姿勢に大変に腹が立っている。
