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国土交通省「生態系」有識者会議、リニア残土処理で静岡県の姿勢は明快！
「有害物質含む10万㎥は工事敷地内でなければ認めない」と最初から一貫しています！
国の力を使い「適用除外」として藤島沢盛土を県に認めさせようとするJR東海の横暴！
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360万㎥の残土盛土で狭まる大井川燕沢の反対岸の千枚崩れにより土砂が流入し天然ダムが形成され大井川の水がせき止められる危険性が静岡市環境影響評価協議会(代表 増澤武弘静岡大が教授)の今泉文寿静岡大学教授によって指摘されています。高山植物、土砂ダムの問題は静岡県だけでなく静岡市にとっても重要なテーマです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d10fcf2509d4b3e4571ac3b808323970806ba98a
第41回「地方×国」政策研究会 第一テーマは「2023地方財政計画」！
第二は「会計年度任用職員」雇いどめ、第三は保育士の配置基準！
説明員は総務省、厚労省そして公務非正規女性ネット全国ネットワークなど！
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各省の説明員もさることながら「子どもたちにもう一人の保育士を！実行委員会」も含め女性の方々の問題提起にとても刺激をいただきました。
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都市局質問―台風15号住宅支援、省エネ建築申請手数料、大浜公園、恩田原区画整理4件！
建設局質問―国補助自転車走行空間30㌔延長、土木設計積算システム総合入札の2件！
台風被災はまだ続いています、住宅避難221世帯(賃貸120、持ち家102)に4500万の支援！
災害救助法で県の支援世帯が47件、静岡市の公営住宅入居者27件(10世帯が既に退去)、新年度に申請がある可能性があるとして4000万を繰越明渠しています。
静岡市は被災者全戸調査を実施しました。
家屋が被災したが建替え補修のめどが立っていない世帯が213件もあります。
省エネ建築申請手数料をめぐり建築指導課の果たす役割について議論しました。
023年2月10日 議案第25号議案質疑
＜1回目＞
ただいま提案されております第25号静岡市事務分掌条例の一部改正について及び第8号一般会計補正予算中災害時総合情報サイトについて議案質疑を行います。第25号と第8号は、1月31日第1回静岡市災害復興本部会において公表された「台風15号に係る災害対応検証 中間報告」が組織の実態や分掌事務に係る議論を展開していることもありこの中間報告と密接不可分な関係にあります。
中間報告は「災害対策本部及び本部会の設置時期、役割・機能」など11分野を検証項目としています。台風15号被災に対する対応が組織として機能できていなかったことが赤裸々に示されており静岡市の危機管理がこのような実態であったことに大きなショックを受けました。
例えば、「地域防災計画において、本部総括部に職員の動員・配備に関する所掌事務を定めていたが、実行するための要領・手順は定められていない」「本部総括部が各部連絡員を招集しなかったため各部との情報の共有や連携調整が不十分となった」また、「危機管理総室は、地震を想定した業務継続計画は策定していたが、風水害を想定した計画は策定していなかった」「「災害対応業務の所管調整に関することは」総務部の事務分掌として定めていたが、本部総括部との間で役割分担が明確でなかった」とあります。
つまり有事における「災害対応業務の所管事項に関すること」が平時の段階において総務局と危機管理総室の間で調整がされていなかったことになります。
3点伺います。
１，「台風15号に係る対応検証」が中間報告の段階であるにもかかわらず、静岡市分掌条例の一部改正を提案しているのはなぜか。また改正内容は、どのように決定されたのか。
２，現行の市長公室について、この後の庵原球場のプロ野球本拠地化に係る決議採択など、一定の評価をしているにもかかわらず、今回、総務局に移管するのはなぜか。
３，危機管理総室だけが市長直轄として残りますが、総務局に移管しないのはなぜか。
＜2回目＞
市長公室の総務局への移管は2020年度以前のように総務局内に市長公室が配置されていた体制に戻すものだと答弁をいただきました。災害ボランティアとしてまた議会に対しても多角的な問題的をしていただいている永野海弁護士からは、この中間報告に対して「市民は大丈夫か、自分たちにできることは何か、行政の根源的存在意義は何なのか」の認識の欠如していることが指摘されています。中間報告は、年度内に市民アンケートや外部有識者の意見を聞いて年度内に完成させることになっております。いただいた答弁を更に深める必要があります。
市長公室は、秘書課と広報課の二部門を持っています。秘書課には連携調整係があります。連携調整係は市長の特命を担う組織としても位置付けられています。本日の質疑の後に市長の特命であった静岡市でのプロ野球球団創設は市議会として応援しようという一つのヤマを越えるわけでありますがまだ課題が残っています。この段階で
市長公室の広報課は、今回の台風15号被災に対して十分とはいえないまでも災害対策総括部の広報班として機能していました。情報班については9月23日、24日台風15号被災当時、招集されておらずまったく機能していなかったことが明らかになっています。情報班は、総務課、企画課、アセットマネジメント課、デジタル推進課、システム管理課、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、危機管理総室で構成されています。機能しなかった要因として組織の問題だけでなく、停電という事態の中で電子メール不通の状態が発生してこともあります。中間報告では、停電時の伝達手段に関する記述がみられません。
秘書課には連携調整係と並んで当然ながら秘書係があります。を抱えています。1月31日の中間報告に対するマスコミの皆さんから「市長自身の9月25日の行動はヒアリングの対象にしないのか」にかかわる分野を担当してます。2月1日の記者会見で市長は「一連の対応の中で、私はその時々で把握できていた情報を基に判断してきた。その把握できた情報に不足があったことを含めて私の責任であると理解している」と発言しています。「把握できた情報」は秘書課の事務分掌である「市長公室の危機管理に関すること」に含まれます。
25日の市長スケジュールは、三番町の敬老会は昨年の10月、1年前から決まっていた、そのあとの龍星花火は今年の5月に決まっていた、午後からの断水の原因となった承元寺の取水口への視察は前日に決まった、ある意味で「平時」と「有事」が同列に置かれたわけです。危機管理総室からは市長に24日正午までに5回に渡る情報提供が行われていました。一方で総務局も構成に加わる情報班が機能していない中で、秘書課の所掌事務である「市長公室の危機管理」の役割がどうであったか、秘書課に清水区の被災情報がどのように伝達されていたのか、市長が述べるところの「把握できた情報」の実態は何であったのか、組織としての厳しい検証が求められます。清水区の情報を把握できていれば午前中のスケジュールは中止させる必要がありました。最終決定は市長になりますので当然ながらヒアリングの対象にする必要があります。
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市民が作る市長選挙マニフェスト運動に全国初のideabox活用！
https://shizuoka-city-mayoral-election.ideabox.cloud/ アンケート下段！
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSefO49MHHjW3mn-bt73GW_1vXW8VwyGvS509mHRSbinb3JFPA/viewform
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アンケートから新しいジャンルのマニフェスト分野をideaboxに創っていきます。
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明日10日、10時より補正予算議案質疑を行います！
台風15号中間報告の段階で、秘書課抱える市長公室を総務局に移管するのは何故か！
市長特命・プロ野球チーム創設も任の市長公室、まだ緒に就いたばかりでなぜ総務局か！
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質疑の後で市長の特命に係る庵原球場プロ野球本拠地化に向けた意見書が全会派一致で採択されます。
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荒井勝喜元首相秘書官の性的少数者への差別発言から自公LGBT法「今国会で」の動き！
「誰を愛すかで差別許されぬ」国連グテレス事務総長報道官、世界は繋がっているを実感！
そんな折、浜松市議会元議長の差別発言に当事者団体が公開質問状！4月選挙争点に！
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鈴木恵浜松市議も当事者グループと連携して市議会への働きかけを始めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab19cc01ae941b16bd0bd35cb17e3cd030e4c278
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台北駐日経済文化代表、張淑玲部分處長の市議会日台議員連盟への表敬訪問！
コロナ禍で台北マラソン、静岡マラソン中止の状況の中で久方ぶりの交流！
半導体企業の熊本県進出や台湾有事など議論したいテーマは多岐だが時間なし！
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「台湾独立」を掲げない限りは中国の「武力統一」はないことになるわけですが、米中対立激化、ロシアのウクライナ侵略という新たな大国の冷戦強まる中で市民・自治体議員外交の必要性を強く感じました。
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第41回「地方×国」政策研究会 2023年2月14日 (火）10時～16時（受付 9時30分）!
テーマ＜１＞地方財政計画。＜２＞会計年度任用職員、＜３＞保育士の配置基準見直し!
2，3月議会質問準備する上で地方財政計画の学習は基本中の基本です。参議院議員会館!
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http://jjc.jpn.org/
○当日、９時半～と12時半～ ロビーにて通行証を配布します。
○参加費［会場参加者は当日、オンラインは事前＝文最後に口座］
会員議員 2,000円／非会員議員 4,000円／ 町村議員・小規模自治体（５万人以下）議員［会員も非会員も］1000円 ／市民 無料（オンラインも同額）
主催：自治体議員政策情報センター・虹とみどり
テーマ ＜1 ＞2023年度地方財政対策（計画） 10時10分~10時20分 地方財政対策（計画）とは センター調査部より解説 10時20分～11時20分 国の職員(総務省）からの説明と質疑 （10分休憩）
テーマ ＜２＞ 会計年度任用職員の3年目雇い止め（一律公募）・勤勉手当支給問題 11時20分～12時 地方からの提案制度（内閣府）
13時~13時50分 国の職員(総務省など）からの説明と質疑 （10分休憩）
14時～14時半 公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）より報告と質疑 14時半～14時50分 勤勉手当支給をめぐる議論 講師要請中 （10分休憩）
テーマ＜３＞ 保育士の配置基準見直し 15時～15時半 国の職員(厚生労働省）からの説明と質疑 15時半～16時 子どもたちにもう一人の保育士を！実行委員会より報告と質疑
●参加費振込先（オンラインの方は事前にお願いします。現場参加の方は現場でいただきます）
＊郵便振替口座 01380-1-101981 「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」
＊ゆうちょ銀行の口座 店番号 五四八（ゴヨンハチ） 預金種目 普通 口座番号 1629951「自治体議員政策情報センター・虹とみどり」
自治体議員政策情報センター・虹とみどり
〒700-0971 岡山市北区野田5-8-11 かつらぎ野田ビル２Ｆ TEL 086-244-7723 FAX 086-244-7724 メール jichitaigiinjouhou@gmail.com
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緑の党しずおか総会イベント『希望の給食 食と農がつむぐ自治と民主主義』上映会！
PARC制作でいすみ市、松川町、武蔵野市そして韓国を紹介する内容でわかりやすい！
政策情報センター静岡県呼掛け「有機農業・オーガニック学校給食」推進ネットに重なる！
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食育としての学校給食、食と農における公共の役割を改めて問いなすもので無償化も含め学校給食法の改正が提起されています。
お米からだったら始められる大きなきっかけがこの映画に示されています。
多くの皆さんと実行委員会形式での上映会を計画したいと思います。
