双葉断層が動く可能性を報じるNHKニュースに身が震えました

先程、NHK「ニュースウオッチ」で、地震調査委員会の発表で牛伏寺断層、立川断層、双葉断層でも地震発生確率が高まったという報道がありました。ネットで調べてみると既にこの情報は6月10日で公表されていました。

これは、いわき市の佐藤和良市議とこの間、話していた一番怖いシナリオは双葉断層の活動です。余震が連続し「何か、双葉断層に近づいているような気がする。そのときは全て終わりだ。福島原発は吹っ飛ぶ」と。

私もそう考えていたので、このニュースに「ホントですか」って聞きたくなりました。よくキャスターの方、平気でそのニュース伝えてくれますね。それって、福島原発が「爆発」することなんですよ。怖いです。

※※

6月30日放送　16:53 - 19:00　日本テレビnews every.（ニュース）
今日、長野県松本市で震度5強の地震が発生。市内では12人がケガをするなどの被害が出ているほか、松本城の壁にヒビが入るなどの被害が出ている。この地域では牛伏寺断層の地震が警戒されていた。
牛伏寺断層はマグニチュード8程度の地震が30年以内に発生する確率が14％と言われていたが、東日本大震災後、地震調査委員会はこの断層の地震発生確率が高まった可能性があると発表した。他にも立川断層や双葉断層でも地震発生確率が高まったといわれている。

市長給与半減に慎重な態度をとっていた自民党議員団、付帯決議を提案して賛成

市長はマニュフェストでは給与の半減を掲げましたが、議会各会派との関係など考慮しての給与20％削減、一時金半減、退職金ゼロで4年間で5000万削減という「苦肉の策」で行政改革への強い意思を示し条例改正案。

本日の総務委員会で、報酬審議会にかけるべきと慎重な態度をとっていた自民党議員団は以下の付帯決議を提案しました。市長提案については全会派賛成、付帯決議については新政会、公明党の賛成多数で可決しました。

虹と緑からは宮澤議員が委員。付帯決議について「行政改革は6000億もの借金を抱える以上ずっと続く行政課題、80億円の行政改革がなされた段階で市長給与をもとに戻すと云うのは市長の意思に反する」として反対。

※※付帯決議案

市長の職務職責は、市政の最高責任者として極めて重く、その給与は、市長の職をいかに全うするか、職務の重要性と成果に応じて支払われるべきものであり、まさに労働の対価であるべきである。そのふさわしい額は、静岡市特別職等報酬審議会の答申を経て決定し、現行の給与として最も妥当なものであることが条例において定められており、その趣旨を崩すべきではない。

しかしながら、市長は行政改革に臨む真剣な姿勢、固い決意を示すものとして、市長給与の大幅な削減を掲げ、これを自身の政治的意思として、断固成し遂げると云う強い気持ちであり、このことは理解できないわけではない。

よって、これらのことを勘案し、市長はさらなる行財政改革の推進に全力を挙げて取り組むものとして、その道筋に相応のめどが立ったとき、速やかにこの条例の失効手続きを行い、現条例で定められている市長給与に戻すことを強く求めるものである。

昨日の「福島原発震災と脱原発宣言」の質問での「まつや清」発言の自主削除求める議会運営委員長からの要請

昨日の福島原発震災と脱原発宣言に関わる質問での答弁に「何か消極的姿勢というのは、副市長に何か原因があるのかなと、先ほどから聞いていると。国の代弁者として妨害しているんではないかと疑いたくもなりますけれども」。

この発言に、石上議会運営委員会委員長から、ある議員から問題ありと指摘があるが自主削除を求める要請がありました。私自身の発言の趣旨は間違っているとは思わないが、委員長の申し入れについては「検討します」と対応。

どう考えたらいいのでしょうか。

既に市民カメラマンの壷阪さんがyoutubeに、松谷清静岡市議会議員の質問2011年6月28日 　31分10秒としてアップしてくれています。

http://www.youtube.com/watch?v=2F5fAka6HC0
以下の同じ短縮アドレス
http://p.tl/dAFo

皆さんのご意見をお待ちします。
matsuya@aioros.ocn.ne.jp

民主党議員総会の新聞報道

簡単に言うと菅首相が「脱原発解散」もありうると指摘することで「早期退陣」圧力をかわしたと云う報道です。複雑な国会内権力闘争ですが、少しずつ被災者を主語にした政治が生まれる兆しが見えて来てるのでしょうか。

福島原発震災によるお茶の規制値越える放射能汚染について質問

総括質問が終了しました。インターネット中継で見ることができますが、消極的な答弁でした。※※印の所に答弁趣旨を書きこみました。正確ではありませんが大体のところです。

お茶の問題は「安全キャンペーン」については理解しますが、子供たちにとって決して安全とはいえないことや風評被害対策というよりお茶の土壌調査が来年に取って必要であることを農業担当者には理解してほしいですね。

静岡合衆市構想については、田辺市長はアメリカの国防・外交という国の役割と分権化された州による連邦制という役割分担論で静岡市の在り方を考えていることを答弁しました。住民自治と団体自治は学者風でした。

※※※

2011年6月議会「福島原発震災と脱原発」総括質問
＜市長政治姿勢＞　≪1回目≫
「１」福島原発震災と脱原発宣言について
通告に従いまして市長の政治姿勢、世界史を変えたといわれる３・１１東日本大震災、大津波、福島原発震災について伺います。福島原発被災地に3回、3回目は５月23日～２５日いわき市→南相馬市→郡山市に入りました。被災地の過酷な現状は「形を変えた核戦争後の世界」といっても過言ではありません。
①放射能汚染にさらされる住民に対しての強制移住、少なくも子どもたちは疎開、生存権の保障として将来の健康被害に備えた外部・内部被ばく手帳の発行が必要です。
② 原発震災が過疎地への原発誘致による経済成長モデルで、また地方を犠牲にしての都市部の豊かさであったとしたら、復旧、復興に文明史的パラダイム転換が必要です。
③ 福島原発震災の犠牲の上に浜岡原発の停止が成立しましたが日本全体が原発依存からの脱却というエネルギー政策大転換が必要です。
④先の戦争責任同様に地震国日本において原子力発電所を推進してきた人々の社会的政治的歴史的責任の明確化、が必要です。

１、これらの意味で市長の所信での「浜岡原発停止が象徴する文明史的転換」、「エネルギー政策のターニングポイント」に共感できます。昨日の佐野議員答弁に重なりますが、あらためて、
① 福島原発震災への基本認識
② 脱原発宣言とも受け取れる文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとはどのような意味か
③ 浜岡原発2年後再開に対しては反対との立場か。
④ 福島原発震災被災地訪問は考えているのか、伺います。（湖西市長、掛川市長、御殿場市長脱原発）

※市長が直接答弁せず副市長答弁。昨日の他議員の答弁と同じでした。福島原発震災による井茶の汚染に怒りを感じる。科学技術への信奉が今回の事故につながったとすれば人災だ。ライフスタイルやエネルギー政策のターニングポイント。浜岡原発再開は、今後のエネルギー政策を見直す中で検討される。福島原発震災現地には市長にも行ってもらいたいと要請している。


≪2回目≫
「１」防災計画の見直し等について
　市長答弁で「文明史的大転換の認識や福島原発に対する深い悲しみや共感の姿勢が伝わり、現地にも出かける用意もある」とのことですので期待したいと思います。既に静岡市産お茶が５００ベクレルの基準値を越えたことで３６０キロ以上離れた静岡市も原発震災当事者となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、 防災計画の見直しについて
現在、放射能管理の法体系は、原子力三法と環境基本法の枠組みですが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃掃法では、放射能汚染をした学校・保育園の校庭や上下水道汚泥、がれき処理は、「漏れない」を前提にして「法の空白」状態で規定がありません。対策が後手後手になる原因がそこにありますし、基礎自治体がその処理に追われています。この現状から県任せでなく静岡市自身が浜岡原発震災想定の原子力防災計画が必要になります。
① 今回の静岡市の藁科地区の製茶に679ベクレル、庵原地区981が検出されたホットスポットの現出の原因についてどのように分析されているか。
② 大気、遊泳地域の調査状況、結果はどのようになっているか。
③ また、水道、下水汚泥の調査結果はどのようになっているのか。表流水を水源とした浄水場の汚泥の放射能測定をなぜ実施しないのか。下水道汚泥を処理する職員の防護対策、汚泥の焼却による、放射能汚染の拡散は問題ないのか、伺います。

※※答弁は県の調査を注視するの範囲。水道汚泥については調査する。下水道は検査値は低く、法の範囲に入らない、焼却しても集塵フィルターで拡散の心配はない。

２、 放射能汚染対策について
暫定基準値をこえた本山茶については、市長も既に政府に対する申し入れ、「静岡市のお茶は飲んでも大丈夫」キャンペーの先頭に立たれています。私は非常に違和感を覚えます。「風評被害」といいますが、本当は危険ではないんでしょうか。経済局長は、先週の答弁で飲用茶は８５分の１に薄まるから安全を強調しましたが、これは単なる数字のトリックで、実際は５０％以上溶けています。お手元に農水省のHP、線を引いた所、そして、計算方法について別のHP資料を紹介しておきます。
① 飲用茶のレベルは１０ベクレル前後です。大人については飲みましょうでいいですが、子どもは危険です。もともと、飲用茶・飲料水は、セシウムでいえば３：１１前はWHO基準の１ℓ１０ベクレルが基準でしたが、子供が１０倍、大人が２０倍、１００ベクレル、２００ベクレルに緩和されています。このことについてどのように認識されるか。
② お茶の特殊性にかんがみた５００ベクレル規制値の研究、それ自体は賛成ですが、ヨウ素、セシウム、ウラン、プルトニウムは、水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚、乳幼児用食品それぞれに規制値があります。１年間の被ばく量を全部合計すると内部被ばく１７ミリシーベルトになります。外部・内部被ばく合わせて１年間の許容量１ミリシーベルトなのに内部被ばくだけで１７倍以上です。このことについてはどのように認識されているのか。
③ 汚染のセシウムは生葉の表面からのものです。土壌の放射能汚染物質が、来年は、根から生葉に行きます。いま、土壌の汚染測定と数値によっては除去対策が必要です。それら含め、損害賠償請求へのサポートはどうされるか。
④ 食品、土壌に含まれる放射能汚染に対する市民関心は非常に高い、です。政令市横浜市や川崎市は既に持っていますし多くの自治体が購入を決定していますが、放射能測定機の購入、及び藁科地区以外のホットスポット調査を必要ではないか。庵原地区は工場調査もやっていません。厚生労働省は静岡県を調査地域に編入しました。
⑤ 学校、幼稚園、保育園のプール、砂場などの調査、線量計の配布やヨウ素剤の備蓄についてどのように考えるか。

※※暫定基準は食品安全委員会において示されており国において判断される。損害賠償請求についてはサポートしていきたい。測定機の購入やホットスポットの調査は考えていない。学校、幼稚園、保育園等調査、線量計配布、ヨウ素剤備蓄の考えはない。

３、 原発停止と電力不足への対応について
① 省エネについては支持します。一方、原発停止で電力不足が起きる、には疑問があります。中部電力の原発依存率は公表データで１４％、極端な不足は起こりません。電力不足対策は、夏のピークカットが最大の対策です。市役所が先ず率先して、サマータイムの導入の検討をすべきではないか。
② 本日は中電株主総会です。電力不足論は、多種多様な発電主体の育成、グリーン電力の普及を阻む「発電と送電の独占」を覆い隠し、施設費用の４，４％の収益が保証される総括原価方式という電気料金制度の維持、つまり電力独占体制を続け、原発推進＝再開を促すキャンペーンと考えますがいかがでしょうか。

※※サマータイム導入は困難。そうしたキャンペーンとは考えていない。

４、 教科書の副読本について
① 隣の愛知県豊橋市では、福島原発震災の実情に鑑み、原発推進を内容とする副読本の中止を決定しています。静岡市の副読本では原発の記述はどうなっているのか。

※※記述はない。

≪３回目≫
「１」 福島原発震災と脱原発宣言
１、 防災計画の見直しについて
残念な答弁です。田辺新市長が文明史的転換、エネルギー政策のターニングポイントとの時代認識を示されているのに、副市長が国・経産省代弁者として妨害でもしているのでしょうか。２年間といわれる浜岡原発防潮堤の工事期間中に東海地震、東南海、南海の三連動が来た時、無防備な使用済み核燃料を抱え、震源域の真上にたつ浜岡原発は福島原発以上の原発震災が想定されます。
① 浜岡原発震災を想定した原子力防災計画についてどのように考えるか。
② EPZ地域指定、中部電力との災害協定についてはどのように考えるか。
③ 6月15日スズキ自動車会長と30キロ圏内9市町の首長との意見交換会があり、企業のリスク分散などの議論を３０キロ圏外自治体にも働きかけるとしているがどのように対応されるか。県も参加表明。

※※①，②については県・市町と連携して対処したい。30キロ圏内自治体と連携していきたい。

２、 放射能汚染対策について
① 現在の放射能汚染調査は、各担当部局でバラバラに外部委託状態ですが、津波対策室同様に放射能災害対策室の設置についてどう考えるか。
② 福島県では、子供たちを優先したリアルタイム放射能汚染履歴、事実上の被ばく手帳の交付が始まろうとしています。その際に重要なのがベーター線のストロンチウムを計測できませんがガンマ線内部被ばくを測定するWBC（ホールボディカウンター）です。静岡県においては、県立総合病院に1台、中部電力に3台。実は、神奈川、愛知、山梨、三重にはWBCはなく、県総一台に、福島原発震災の避難者や支援に入った消防隊の内部被ばく検査が集中しています。清水病院は災害拠点病院に指定されていますが、静岡県と連携し政令市静岡としてWBCの購入とその診療体制を構築していく必要性についてどのように考えるか。

※※放射能災害対策室は考えていない。危機管理部を軸に必要に応じて協議できる。ＷＢＣについては考えていない。

※※※
６月議会質問「静岡合衆市構想について」　２０１１年６月１７日

≪１回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
市長は、選挙期間中にしばしば、私自身が直接お聞きしたのは番町NPOセンターでの２月１３日候補者討論会でしたが、「新しい公共」論と絡めて「静岡合衆市構想」について語っていらっしゃいます。この合衆市構想とは何であり、任期中でどのような戦略展開をされていこうとしているのか、考えをお聞きします。

≪２回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について、　市長は、
① 海野とおる氏の区の分区構想に「区を増やすと行政コストの増加になる」。
② 「自治会連合会は行政の下請け機関ではなく行政と対等、それが新しい公共。陳情行政から住民自治に立ち位置を変え、三つの区に行政を任せるのでなく78の自治会に担ってもらう」。
③ 「全国初の新しい自治の仕組みを静岡市でやってみたい」。
と述べられています。ただ、何故か、この合衆国構想はマニュフェストに入っていません。今も、その新しい公共論に基づく区役所を78の自治会町内会が担っていくという考えはかわっていないのか、伺います。

２、 事業仕分けについて
① 合衆市構想の理念を進めていくためには、区の事業もまた仕分け対象となるはずですが、対象事業に入るのか。
② 合せて、事業仕分けの専門家「構想日本」のようなプロを採用せず、対象事業も市が選定すると云うのは内部評価の二の舞になる可能性があるが、第三者性は担保されるのか。
≪３回目≫
「１」 市長の合衆市構想について
１、 市長の合衆市構想について
① 既に、連合自治会には、行政事務委託で２億余、敬老行事１億７０００万余、敬老祝い金１億２５００万、公民館補助事業０００、防災補助事業で相当額が支出されています。更に１０００万づつで７億８０００万。今後もその理念を引き継ぐということであれば、名古屋市の地域委員会のように学区単位の議員選挙による決定システム、透明性と市民参加の仕組みが必要になると考えるがどうか。

菅首相の記者会見を見る

下記の記事にあるような首相からの退陣時期に関する3条件が示されました。記者からの質問は、3つの法案が成立しない時は、自民党の浜田参議院議員の政務官がもたらす野党の反発、細野原子力担当大臣の補佐は、など。

しかし、記者質問で当然かもしれませんが退陣時期に関しては一切の言質を与えていません。３・１１を経験しての哲学的心境の変化を問われて人間と人間のつながりが一番重要としてアメリカの寄付によるNPO社会を提示。

やはり、地震という人間の社会の根底を揺るがす自然の力の大きさ、畏敬の念とその自然と格闘し続ける人間の、日本社会の科学、GDP信仰のこの社会の文明史的スタンスが問われており、新しい社会モデルが求められる、と。

更に原子力を人間はコントロールできない、出来れば原発廃炉の時代に踏み出さなければならないが、その原発依存社会への転換過程に出発していることを強く思う、しかし、それが既得権含め中々転換は難しいと。

これくらい言ってほしいですね。

※※
＜首相退陣時期＞３法案の成立をめど
毎日新聞 6月27日(月)22時22分配信


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記者会見する菅首相＝首相官邸で２０１１年６月２７日午後１０時３１分（代表撮影）
　菅直人首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、首相退陣の時期について「１１年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになると考えている」と述べ、３法案の成立を条件とする考えを示した。また閣僚人事について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する態勢をつくる、この二つに目的は尽きている」と語った。

細野原子力災害担当大臣誕生か？！

首相補佐官として東電との統合本部で活躍してきた細野豪志衆議院議員が原子力災害担当大臣に任命されるかもしれないと云うニュースが飛び込んできました。「菅降ろし」「脱原発解散」きな臭い永田町でどんな展開になるのか。

細野大臣誕生！歓迎です。

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＜原発担当相＞細野首相補佐官を起用　蓮舫刷新相は補佐官へ
毎日新聞 6月27日(月)17時45分配信


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官邸に入る細野豪志首相補佐官＝官邸で２０１１年６月２７日午後７時１４分、木葉健二撮影

　菅直人首相は２７日午後、原子力災害担当相を新設して細野豪志首相補佐官を充てる閣僚人事を内定した。菅内閣の閣僚数は内閣法の上限１７人に達しているため、蓮舫行政刷新担当相を閣僚から外して行政刷新担当の首相補佐官に起用する方針。行政刷新担当相は枝野幸男官房長官が兼務

　このほか、東日本大震災の復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を充てるため、松本氏は環境相の兼務を解き、環境相は江田五月法相が兼務する。首相は同日夜に閣僚人事を発令し、細野氏の認証式も皇居で行われる見通し。

　首相は同日、国民新党の亀井静香代表との与党党首会談を官邸で行った。亀井氏に副総理としての入閣を要請したが固辞され、亀井氏は「特別補佐官」に就任することになった。

「放射能に汚染された社会をどのように生き抜いていけるのか」河田昌東さん講演会に大いなる刺激

本日の「まつや清応援する会」総会と「チェルノブイリ原発事故と福島原発震災」テーマ河田昌東さん講演会は、70名、100名の参加者でこの1年間の総括とこれからの2年間を睨んでの新たな方向性について議論をしました。

といっても、前者については議会という場で連携・サポートさせて貰っている様々の市民・住民グループの方々や、民主党の細野・田村衆議院議員、藤本参議院の応援メッセージ、予算・決算など大幅に時間が伸びて議論不足。

後者は、やはり参加者のお茶の汚染など現状への危機感とどう打開すべきか、質問が次から次に出て「放射能に汚染された社会をどのように生き抜いていけるのか」、「これ以上の汚染を作り出させない」課題が錯綜。

懇親会でその続きが展開されました。そこでのテーマは、福島原発震災から復旧・復興の中での大地から除染の可能性、浜岡原発の再開させない、から今東海地震が来たら、崩壊熱停止後に来たら、備えはどうあるべきか。

前者は、ヨウ素についてはほぼ半減、ゼロへ（被害はのこっている）、セシウムの除染としての菜の花プロジェクト、セシウムと結合しやすい野菜を取らない、水を分解するセシウムのフリーラジカルを抑える野菜の摂取等。

一番驚いたのは、放射能汚染が甲状腺がん、白血病との一般論に、それらは健康障害においては1割程度、問題は脳血管症、心臓病、血液疾患、免疫不全、先天性奇形、糖尿病など隠されている事実があるとの指摘でした。

世界の原発推進勢力によってそれが隠されており、山下教授の「大丈夫だ論」は、1割程度の枠内においては妥当性がないわけではないが、むしろセシウムによる健康被害の実態や論文を読んでいない、知らないのでは。

お茶については、基準値設定に問題がないわけではないが、ある以上はその基準は尊重すべき、問題は具体的に子ども達、親、おじいちゃん・おばあちゃん、ライフスタイルによる摂取量と影響について具体的に論じる必要。

子ども達にとって飲用茶10ベクレルが安全とはいえない。チェルノブイリ救援・中部では、南相馬市で500メートルメッシュの放射能汚染測定を展開していて50打以上の測定ボランティを募集しているとのことでした。

いずれにしてもウクライナでの菜の花活用セシウム除染プロジェクトの成果が福島原発震災に役立とうとしていること、ウクライナ政府が線量計提供などこれまでの支援に対する感謝の意が示されていることに感動しました。

そして、議論は限界原発への定期点検後の再開反対の運動は、浜岡原発2年後再開反対運動にに重なることや9：11福島原発震災6ヶ月、原子力立地地域の全国連携キャンペーンの若者サウンドグループ連携名多様な意見交換有。

非常に刺激に満ちた講演会でした。

6月市議会総括質問、田辺信宏新市長の初答弁

報告するつもりでした6月24日の本会総括質問での新市長、田辺信宏さんの答弁状況。ただ、6月26日の「まつや清を応援する会」総会＋松風会主催「チェルノブイリ原発事故と福島原発震災」の準備に追われて報告する暇なしでした。

是非、明日は13：30からか、14：45、ご参加下さい。

放射能規制値を越えた静岡市産のお茶問題の徹底討論を！６月２６日河田昌東さん講演会

静岡市産お茶の規制値をはるかに越える数値に静岡県の県知事ー政界、業界、議会、関係者が大騒乱状態に陥る中、明日から静岡市議会総括質問が始まります。トップバッターは自民党の農協関係の代弁者でもある剣持議員。

状況の変化の中にあって剣持議員がどのような質問と問題提起をされるのか、大いに注目です。新政会の望月議員、公明党の片平議員が続きます。原発推進の立場をどうするか、安全性の基準をどこに置くか、論点多数です。

こうした中で、６月２６日、２５年間チェルノブイリ原発事故と真正面から向かい合ってきた「チェルノブイリ救援・中部」の河田昌東さんの講演会が１４・４５から静岡市民文化会館４階のB展示室で開催されます。

今日のマスコミでもコメントを発表している河田さんと先程、当日の打ち合わせや意見交換をしました。基本的に川勝知事の対応は間違っていると。先ずは調査を継続し正確な汚染状況を県民に知らせるべきであると。

とにかく、お茶の議論を６月２６日の講演会から徹底して始めましょう。河田さんは、１７：００以降も静岡に残って参加者のとの意見交換をする用意がありますとのことです。２６日、市民文化会館４階に集まりしょう。

因みに主催の松風会は、今年１年間、１ヶ月に１回、静岡市議会棟で「昼休みランチトーク事業仕分け」シリーズを主催し、既に１１回のテーマを設定してきました。最新は１７日の「市長の事業仕分けを仕分けする」でした。