何故だろうか。市議会内「新清水庁舎」住民投票条例推進議員会派の方々には一緒に反対をしてくれるものと期待していたのだけれど。ご意見をお聞かせください！
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2020年2月議会補正予算反対討論 2020年2月21日
只今上程されています議案第一号、2019年度2月議会一般会計補正予算中のマイキーID設定支援事業（マイナンバーカードキャッシュレス促進）2128万余、海洋･地球総合ミュージアム変更債務負担行為及び大浜公園再整備事業PFIアドバイザリー業務経費債務負担行為に緑の党会派として反対の立場で討論を行います。
まず、「海洋・地球総合ミュージアム債務負担行為の変更についてです。
この案件については9月議会で提案され、私は「コンセプトの未成熟」「規模縮小、PFI手法でなく直営も検討すべき」と反対しました。今回、スケジュールの変更、それに伴う事業総額3億3000万の削減、及び需要変動リスクの導入という形であらためて提案されているものです。
反対理由の第1は、昨年の9月議会議決から40日足らず12月3日の三役会議にて今回の変更を決定しており、9月議会時に、新清水庁舎の債務負担行為の「議決を重く受け止める」と発言された田辺市長が一方で今回の変更議案提出しているわけで、議会を「軽々しく」扱う議会軽視の姿勢にあたると考えるからです。
第２は、9月議会提案前に事業者との間で109項目の質問回答が実施され東海大学関連は31項目、しかも、東海大学とは事前に10回も協議されている、そして需要変動リスク1項目についても回答されており、議決後の事業者との面談において説得できなかったことは、この事業自体のコンセプトが未成熟、準備不足であったという点です。
事業者から東海大学と静岡市との連携協定を事前に結んで欲しいとの要請がありスケジュール変更がなされたとのことです。
実は、9月議会において委員からスケジュールを質問され海洋文化都市推進本部次長は「2020年3月に事業者を決定する」とのべたあとに「これは予定でありまして言い切るような発言をしましたけれど、議決後にいろいろと業者選定とかしていく段階なのでこれはあくまで予定、多少変わる可能性があります」と述べています。早い段階でスケジュールが行き詰まりは予測していたことになります。三役からの供用開始のスケジュールまで変えられないとの姿勢に変則的な11か月分の削減となった経緯が推察されます。
更には、事業者が東海大学に業務委託する分野の経費算定において東海大学から高額な経費を要求され再度の変更議案が出される可能性も残されています。静岡市の海水に関わる巴川の冬場の追加調査は東海大学の専門知に対抗できない現実を示しています。
第3に、需要変動リスクとして下振れ40％、700万入館者数は420万に減少、利用料金制10％除き30％の折半、金額にして10億8000万を静岡市が補償することは、9月議会段階の債務負担行為169億を事実上、180億の債務負担行為になってしまうという点です。
観光文化経済委員会においては上振れの議論がなされていますが、深刻なことは、事業者は静岡市の清水区におけるコンパクトシティ戦略を理解していないのか、クルーズ船や周辺の開発による入館者数の増減の認識が全く食い違っていることです。
第4に、需要変動リスク導入について市長は事業の特殊性と説明していますが、ミュージアム事業がPFI手法の事業にふさわしいものなのか、「教育・研究」としての側面から70億を債務負担していますが、直営も選択肢としての残されているという点です。
VFMは14.8%で27億円のメリットといわれています。しかしながら、この算定式の根拠は議会には示されず、おそらくは、内閣府PFI運用規定に基づく建設費は従来方式に0.9を掛ける、運営費においては人件費分を働き方改革逆行で0.8～0.9を掛けるというような算定方式と推察され、議会としての審議情報が極めて少ないという実情があります。
第5に、同時期に清水区に大型公共施設の二つが同時進行することへの違和感もさることながら、第三次総合計画における財政シュミレーションにおいて社会保障費が確実に増大するこの時代に、2019年に比較して2022年の投資的経費が97億、市債が54億も増加することに懸念を持つ点です。規模縮小も選択肢であります。
次に、大浜公園再整備事業PFIアドバイザリー業務経費3200万の債務負担行為についてです。
この事業は、2017年にパブコメ、2018年12月～2019年7月までの都市公園審議会、2019年3月、4月との関係課長会議、6月24日の重要政策審議会にて決定されたものです。2020年に実施方針作成、2021年に事業者決定、2022年～24年に設計･建設、2025年7月に供用というものです。
大浜公園の再整備事業に当然ながら賛成ですがPFI事業として妥当かどうかの判断のつくような議案資料を提出されず議案自体の評価ができないという点で反対であります。
議案資料としては2018年、19年の委託事業で策定された基本計画の一部が提出されました。基本計画は、まず大浜プールの利用者想定をこれまでの実態としての年間9万3000人から13万人、大浜公園利用者を年間15万人とします。無料か受益者負担かを2013年の「公の施設に関する使用料の設定基準」に基づき25％を公費で75％を受益者負担とします。次に大規模改修か新築か、30年間の運営費を含め大規模改修で約38億円、新築で約33億8000万を導き新築に決定します。そしてPFI手法を導入するか、どうかについての経過が示されます。そこでは入館料や入館料総収入は示されず、従来方式による現在価値が10億4900万、PFI手法が8億1300万、効果として2億3400万、VFMは22.3％だからPFI手法で再整備を行うという結論だけが示されています。
都市建設委員会では入館料は大人520円、子ども260円について答弁を頂きましたが、30年間の入館料総額、維持費総額は、大人と子供の割合、30年後2050年の人口減少の影響、などほとんど示されていません。運営期間を新清水庁舎、ミュウジアムが15年に短縮していますが30年のままです。
PFI手法による民間事業者の収益事業としては、これまでの夏場だけでなく冬場用のプール計画、公園でのカフェや宿泊施設なども検討されていくだろうということは想定できますが、肝心のVFMの算定根拠は現段階においてはまったく示されておりません。委員会終了後の資料請求にも関係課長会議の議事録は提出するとのことですがVFMに係わる資料は出せないとのことであります。
次にマイキーID設定支援事業についてです。
このテーマは、個人情報の国家管理としてこの間、反対して来ましたマイナンバー制度を促進するもので反対しておきたいと考えます。現在、市職員にマイナンバーかどを取得しているか、否かアンケートをやっているとのことですが、強制しようとしているのかよくわからないところですが、とにかくマイナンバー利用者は圧倒的に少ない現状があります。
最後に、このミュージアム変更債務負担にしろ大浜プール再整備事業債務負担にしろPFI手法、民間事業だからということで議会への情報提供が大きく制限されることを議会としてどのように考えるか、PFI事業が持っている危うさとして認識すべきではないだろうか、ということを最後に述べて反対討論とします。
