まつや清の日記　マツキヨ通信

静岡市議会議員　まつや清の日常を毎日更新！

木村真三　緊急レポート　＆　講演会（ご案内）

2012年08月29日 | イベント
チェルノブイリ視察でご一緒させていただいた木村真三先生を
静岡にお招きし、講演会を開催します。
ぜひ、皆様お誘いあわせの上、ご来場ください。

木村真三　緊急レポート＆講演会

「福島県の放射能汚染の実情」

フクシマで起きていることは、チェルノブイリで起きたこと。
フクシマで起きていることは、シズオカでも起きること。


あれから、26年　　あれから1年半
事態は本当に収束に向かっているのか？
NHK　ETV特集「放射能汚染地図」の放映で大きな反響を呼んだ
放射線衛生学の専門家「木村真三氏」が現地調査から、真実を語ります。

日　　時：9月23日（日）15:00開演（14:30開場）
場　　所：もくせい会館1階「富士ホール」
　　　　　（静岡市葵区鷹匠3-6-1　℡：054-245-1595）


講演内容
福島の子どもたちの放射能被害の実態、26年を経たチェルノブイリ原発事故
の現実、そして浜岡原発事故が起きた場合の静岡の汚染予測など、ご自身の
足で汚染実態をつかむフィールドワークに基づいたお話をしていただきます。
※入場無料、申込不要

チラシ




主催：東北関東大震災・原発震災救援基金
　　　　（独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興事業）

　　　　電話：054-209-5676
　　　　E-mail:wakuwaku_shizuoka@yahoo.co.jp
　　　　HP:wakupic.eshizuoka.jp/





災害時の緊急支援～国際支援の現場から～　特定非営利法人ジェン　木山啓子さんの講演

2012年08月28日 | ニュース・関心事
セルビア、ボスニア・ヘルツエゴビナ、クロアチア等での国際支援を終え、現在、スリランカ、イラク、ハイチなど現在も日本を含めて世界に１１カ所に活動拠点を持つ特定NPO法人ジェンの事務局長　木山啓子さんの講演を聞きました。

１２項目のテーマに渡っての講演ですが、非常に関心を持ったのは国際災害・紛争支援活動を経験したジェンが国内の東日本大震災支援に入ったこと、その中で「参加するNPO等が何を支援すればいいか情報共有のしくみの不足」の指摘です。
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例えば、インド洋津波でスリランカに支援に入ったが、求められる支援がスフィアスタンダードなど国際的基準に基づきWEB上で公開され日本にいても把握できる、また、災害対策本部に国際災害支援経験のNPO等の参加の必要性の指摘も。

また、スリランカで全家族を失った男性を例に「人は極限状態に置かれた時、自分の為には頑張れないが誰かの為に頑張れる」「非支援者は自ら課題を設定し、自力で解決し、解決に周りを巻き込む、ことを通して自立が可能」との分析は納得。

講演の後は「何故この活動に」など質問が後を絶たず。「何となく」とさらり。この講演は立正佼成会による自治体議員研修会の企画。ジェンは立正佼成会含む６団体の連合体。今日は山本美香さんの告別式、女性が活躍する国際活動の時代か。続きを読む

県民投票静岡16万5127筆の条例制定署名提出！川勝知事記者会見で賛成を明言

2012年08月27日 | ニュース・関心事
5月13日から始まった浜岡原発の再稼動は県民投票で決めよう！決めたい！条例制定署名16万5127筆が請求代表人6人と受任者50名によって川勝県知事に提出されました。入場に際して成澤和尚のギターで伴奏で「ひとりの小さな手」大合唱！。

写真はその直後の署名の手渡しの場面。実は、14：00から署名提出前の事務局会議が開催されて今日の進行についての確認をしていましたが、インターネット川勝知事の定例記者会見の生中継がはじまり、全員が知事発言を聞き入りました。
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これまで、知事は県民投票制度について否定的な発言を示していましたが、「県民投票を実現する方向で検討したい」と大胆にも賛成の姿勢に転換。事務所では大歓声。記者の質問も多く発言は長く、そして緻密な論理構成となっていました。

「再稼動を止めただけでは、使用済み核燃料の問題があり安心は得られない」「間接民主主義の立場だが、これだけ政治への不信を持たされている現状で直接に住民が意思を示す制度は意味がある」など。非常に意味深い発言が随所に散見。

たまたま呉服町で自民党県議に会いましたが「福島で安全神話が崩れた以上、自民党だからと言って県民投票に反対するわけにいかない、自分は賛成だ、十分に慎重に検討し状況によっては継続審議もありうるのではないか」。展開は如何に！？

３：１１を経て　九州からの発信　第二分科会　地域で暮らし続けることができるまちへ

2012年08月27日 | ニュース・関心事
２６日の第二分科会は、上記の基調提案を前福岡県男女共同参画あすばる館長、元杷木町長の中嶋玲子さんから「公民館活動と男女共同参画施策を結びつけた地域のコミュニティづくり」、町長経験者だけに実践力を感じさせてくれました。

「まちで、みんなで認知症をつつむ」大牟田市長寿社会推進課長の中村珠美さんから「まちで、みんなで認知症をつつむ」テーマに「サポーター養成研修やネットワークづくり、全国から視察も多い徘徊者探索模擬訓練」などユニーク施策。
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医療法人三井会の小谷川江津子さんからは「小規模多機能型介護施設の役割～住み慣れた我が家での暮らしの継続のために～」テーマに「限られた人員と経費の中でいかにして在宅介護の可能かを追求するその姿勢」にとても感動しました。

筑紫野市「障害」児・者問題を考える会の大島律子さんから「支援の必要な子どもを生まれた地域で育てる活動をすすめる」をテーマに「ぷれジョブという小学校から高校３年までの障害のある子どもたちが地域で職業体験する課外活動」。

いずれのテーマも私自身が現在持っているコミュニティの再建と地域福祉の連携という問題意識に関わり、ちょうど「ローカルガヴァナンスにおけるコミュニティの意義」（月刊　自治研）を読んだ後だったこともあり、刺激を受けました。続きを読む

３・１１を経て　九州からの発信　自治体議員政策研究会　飯田さん　元気！

2012年08月26日 | ニュース・関心事
私自身が代表幹事を務める自治体議員政策情報センターの恒例の夏季全国政策研究会が福岡市で２５日、２６日、１５０名の参加者で開催されました。福岡県や大分県の議員の皆さんの受け入れのための大奮闘に大きな感謝です。

２５日は、福島県双葉町長　井戸川克隆さんの「原発事故とその後の動きを福島の現場から語る」、山口県知事選挙の闘いを終えたばかりのISEP　飯田哲也さんの「自然エネルギーでまちづくり」の全体ミーティングでの講演。
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井戸川さんからは２００５年に就任した双葉町長、原発を受け入れながら破たん状態の財政改革を進めてきた２期８年、そこにすべてを吹き飛ばす３：１１、全町避難の双葉町、戻るべきか否か、中間貯蔵施設の是非、苦悩の報告。

知事選挙敗北直後、心配していた飯田さんでしたが、とても元気。地元に政治団体を結成し知事選挙に向けて新たな出発とのこと。「世界とつながり　地域から変革する　変化は周縁から起きる　霞が関から起こらない」に納得。


その後の第一分科会は、１、自治体における自然エネルギー政策　２、自治体位における原発防災・安全協定　ここでは静岡県牧之原市議の大石和央さんが「自治体における原発防災・安全協定・住民投票」テーマに報告

３、福島被ばく者権利宣言　被ばく者援護法　子どもたち支援　ここでは、３：１１以降に佐賀県鳥栖市に家族で避難し就労、福島支援など木村雄一さんの活動　小金井市議の片山　薫さんの東京での避難者の健康相談活動

私が「チェルノブイリ事故から２６年　ウクライナ視察報告」　成立した被災者支援法の課題について報告。何と言っても、木村さんが放射能被曝の影響か体調を崩されながら、顔の見える範囲で無農薬野菜を福島に送る活動

更に福島の子どもたちの保養拠点として原爆にかかわる長崎県での離島の拠点確保など、福島とのかかわりを真正面において生きようとするその姿勢に元気をもらいました。３：１１以降の新たな人と人のつながり始まっています。

菅直人衆議院議員、河野太郎衆議院議員、阿部知子衆議院議員など参加　原発ゼロを求める自治体議員の会

2012年08月25日 | ニュース・関心事
政府の２０３０年までに原発依存率を０％か15％か、20～25％を決める「エネルギー環境会議」の結論が意見聴取会、パブコメ、討論型世論調査のいずれも0％の声が圧倒的、そして、官邸デモの盛り上がりの中で1カ月繰り延べ。

一方で、民主党与党内で、代表に前原政調会長、事務総長に仙石氏、事務局長に近藤氏、顧問に菅前首相という「エネルギー環境会議」が今日発足し9月8日までに結論、総選挙も真近で、原発政策の正念場の今日の自治体議員の会。
...
原発立地県から、福島県の駒崎郡山市議、新潟県の中山新潟市議、静岡県から私。菅直人、河野太郎、阿部知子の両衆議院議員、大河原雅子参議院が多忙の中駆けつけてきてくれて自治体議員の今後への期待が表明されました。

エネルギー戦略を国の専権事項とせず、再生エネルギーが分散型・分権的エネルギーであることを考える時、今こそ自治体議員が地域で政策展開することの重要性と必然性が強く語られました。そして、以下の要請文を確認。

内閣総理大臣　野田佳彦様　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日

　　　　　　原発ゼロを求める要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちに突きつけました。原発は、いったん事故が起きれば、深刻な被害を広範囲・長期間に及ぼします。ドイツのメルケル首相は原発推進派でしたが、福島原発事故以降、脱原発へと舵を切り替え、再生可能エネルギー立国として確固たる道を歩み始めています。
　一方我が国は事故当事者であるにもかかわらず、野田首相が大飯原発を再稼働させ、再び「原発依存社会」へと後戻りし始めました。
　その中で、政府は「エネルギー・環境戦略」に反映するという位置づけで、2030年までに原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３つのシナリオのいずれを選択するか、国民の意見募集を行いました。
結果は、全国11か所で行われた意見聴取会では81％が原発ゼロを支持し、討論型世論調査でも原発ゼロの支持が多数派になっています。また、8月12日に締め切ったパブリックコメント募集には８万件を超える声が寄せられ、途中経過では、89％が原発ゼロを支持しているとのことです。さらに、毎週金曜日に行われる官邸前集会は、お盆を過ぎても参加者は増え続け、もはや「脱原発」は国民の総意として根付きつつあります。

政府は９月にも「エネルギー・環境戦略」を決定し、今後の方向性を決めるとのことです。もう時間はありません。「原発ゼロをめざす自治体議員国会集会」の呼びかけ人として146人の自治体議員は、本日、政府に対し「原発ゼロを前提」にしていくしかありえないことを強く訴えます。
原発は、危険性を地方に押し付け、立地地域の環境や共同体を破壊し、自治体財政を交付金や寄付金漬けにすることによって、健全な地域経済の発展を阻んできました。また、原発から遠く離れた都会のエネルギー消費地では、原発の危険性や立地地域の実態を意識することなく電力を浪費し続け、電力需要を拡大してきました。そして、再生可能エネルギーの普及・拡大を阻害してきました。
国の原発推進政策により、立地と消費地双方の地域や自治体と住民が、原発に依存する社会構造を固定化してきたと言えます。しかし、3・11以降の深刻な被害と影響を見れば、もはや原発に依存するべきではないこと、エネルギーを浪費し続けるべきでないことは明白です。同時に自治体議会が国の原発推進策を地域の過疎解消・経済発展のもとに容認・加担してきた事実も忘れてはいけません。私たちは、原発立地地域と電力消費地の自治体議員として、このような実態や問題に取り組んできた経験から、国と地域を貫く原発推進・依存構造を転換することが必要であると考え、党派や政治的立場を越えてここに集まりました。
省エネ、分散型エネルギーは、各地の自治体・地域でも取り組まれ、それは地域の新たな産業や雇用の発展にもつながる可能性があります。政府は、原発ゼロを前提とした上で、地域の自然エネルギーや分散型エネルギーなどの拡大、本格的な省エネの実現に向けた具体的な施策にこそ取り組むべきです。
そして、この場に集まった多くの市民の方々と共に、原発依存からの迅速な脱却こそが政府に課せられた責務と考え、以下のことを強く要請します。

１．「エネルギー・環境戦略」の決定に際しては、原発ゼロを前提に一刻も早い脱原発社会を実現させること。
２．再生可能エネルギーに関しては、更なる普及拡大させる法制度の拡充・整
備を行うこと。　
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年８月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロをめざす自治体議員国会集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加者一同
※ 協賛団体　福島原発震災連絡センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先
群馬県議会議員　角倉邦良事務所
　 Tel 027-387-1432 fax 027-387-1433
Email:kadokura1433@sky.plala.or.jp