浜岡原発 御前崎で21メートルの津波予想

下記のニュースで「川勝知事は、「今回の想定は浜岡原発再稼働の判断に当然関わってくる。中部電は相当深刻に受け止めることと思う」」とのコメント。18メートルの防潮堤建設の危うさが根本的な点で明らかになりました。

ただ、浜岡原発は津波による全電源喪失への対応という事態だけでなく、直下の地震による配管破断が確実に起こることが確実に予想されており、使用済み核燃料の管理も含め、再稼動などももって他で廃炉しかありません。

県民投票運動が5月13日から始まります。準備をされた方々への感謝は当然ですが、充分な事前の署名集めに関する体制作りの不十分さも指摘されており、どのような形で「再稼動反対」の総結集が出来るか、課題が残ります。

4月中に多くの方々との意見交換と状況分析を行い、県民投票運動の署名集めの目標を達成するための受任者の確保を考えていきたいと思います。4月中に「虹と緑しずおかフォーラム」からの呼びかけを行っていきます。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120331/dst12033121490007-n1.htm

静岡県知事「重い数字」　浜岡は２１㍍の津波来襲
2012.3.31 21:46 （1/2ページ）
産経新聞

　内閣府の検討会が、南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震で、従来想定を超える津波の可能性を発表したことで、沿岸自治体は防災計画の抜本的な見直しを迫られることになりそうだ。

　「大変に重い数字だ」。中部電力・浜岡原子力発電所を抱える静岡県の川勝平太知事は、原発のある御前崎市に２１メートルの津波が襲来するとの想定に、厳しい表情で語った。

　浜岡原発は東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、現在、海抜１８メートルの防波壁の建設が進んでいる。しかし、今回想定された津波はそれを上回る２１メートルだった。川勝知事は、この数字について「内容を精査する必要がある」とした上で、「中部電は相当の余裕を持たせて１８メートルという数字を出したと思うが、これで余裕がないことになった」と述べた。

　昨年５月に当時の菅直人首相が浜岡原発の停止を要請した際に「英断だ」と評価するなど、同原発の再稼働に慎重な立場を取ってきた川勝知事は、「今回の想定は浜岡原発再稼働の判断に当然関わってくる。中部電は相当深刻に受け止めることと思う」と語り、中部電側に今回の想定に対応するよう求めた。

　静岡県では、浜岡原発以外でも、下田市と南伊豆町で最大２５・３メートルなど、各地で高い津波が想定された。

静岡市社協の２億６５００万横領事件の各新聞社報道

３月２７日の社協職員による業務横領事件の初公判の傍聴に行きました。新事実を知ることができましたが、各新聞社の新聞報道を追いました。社協幹部のコメントをとっているのは毎日新聞社だけでした。

気になった新たな事実をいくつか。第１は、横領の対象となったの最初のものは社会福祉基金であった、第２に昨年５月に常務理事から基金の額が少なすぎると疑問を持たれたが偽造書類で切り抜けていた、
...
第３に、元職員の給与通帳は母親が管理しており、横領のたびに、宝くじが当たったと通帳を母親から借り入金していた、第４に横領の目的の一つに、自分のうつ病の治療費を確保することが挙げられた、など。

因みに各新聞社の見出し。「静岡市社協横領　被告、起訴事実認める　初公判グッズなどに２５００万使う」(毎日）、「静岡市社協横領　自宅購入に９０００万　初公判で検察指摘　起訴事実認める」(読売）

「静岡市社協横領　初公判　趣味の収集に３０００万　イチローのサイン入りバットも｝（産経）、「静岡市社協元職員　横領認める　検察「書類偽造し隠微」（中日）、「静岡市社協横領事件　初公判　被告、起訴内容認める」(朝日）「２億６５００万円横領認める　初公判　静岡市社協の職員」(静岡）

次回公判は４月２６日、本人、証人調べ。判決日は５月１０日。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000007-mailo-l22

静岡市社協業務上横領：被告、起訴内容認める　グッズなどに２５００万円使う－－初公判　／静岡
毎日新聞 3月28日(水)10時36分配信

　静岡市社会福祉協議会から約２億６５００万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた同社協の元会計監理室副主幹、海野英一被告（４２）＝静岡市葵区大岩本町＝の初公判が２７日、静岡地裁（高橋孝治裁判官）であり、海野被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。海野被告が検察の調べに対し、趣味のスポーツグッズやゲーム機に約２５００万円を使ったと供述していたこともわかった。【平塚雄太】
　◆始めは治療費
　起訴状によると、海野被告は０９年４月から１０年１２月、約６０回にわたり同社協の計５口座から、自分が使う目的で預金を着服したとしている。
　検察側は冒頭陳述で、海野被告が０９年１～２月ごろ、持病を治そうとしたが貯金がなく、治療費を得るため着服を思いついたと指摘した。同年４月に１５０万円をおろして成功し、「これに味を占めて」いったという。
　冒頭陳述によると、海野被告は発覚を防ぐため口座間で金を移すなどしていた。母親には「ロト（くじ）に当たった」と説明していたという。
　◆趣味につぎ込む
　海野被告は１１年１月に自宅を新築。冒頭陳述によると、その土地や家の購入に約９０００万円、母親のマンションのローン支払いに１７５０万円、残りを趣味のグッズ購入や貯金に使ったという。
　検察側が明かした海野被告の供述調書によると、趣味の高校野球や高校サッカーのユニホーム、ゲーム機の収集で、約２５００万円から約３０００万円を使った。公判後に取材に応じた弁護人によると、大リーグのイチロー選手のサイン入りバットや、サッカー選手のフィギュアなどもあった。
　◆難しい被害弁償
　弁護側はこれまで海野被告が口座を解約したり車を売って約４１００万円を弁済し、さらにこれから家などを売却することで約１億円を返す予定だと公判で明らかにした。
　約１億２０００万円の被害は残る。弁護人は「本人は『働いて返す』と言っている」と話した。
　役員が公判を傍聴した同社協は、「（海野被告は）公私混同も甚だしい。こちらの管理の仕方が悪かったのは事実なので、再発防止策をしっかり行っていく」と話した。

浜松市は検査しているが、静岡市はやっていない「学校給食放射能セシム調査

３月総括質問で４月から改定される食材における放射能基準、及び新年度に購入する放射能測定器に関連して、学校給食の放射能汚染調査について質問。「出荷段階で検査があり調査の必要はない、購入後には対応したい」。

本日の共同通信社の全国調査で、浜松市は調査していましたが静岡市は行っていなかたっとの報道です。政令市として恥ずかしい対応です。流通段階には基準値以上のものは出ていない、という姿勢ですので当然と云えば当然。

消費者は、基準値以下かどうかの水準から、どれくらいの汚染量の食材を食べているか、という自己情報管理の観点での関心を持つようになっています。学校給食課の官僚的対応は改革してもらわないといけません。

http://www.at-s.com/news/detail/100110927.html

給食の放射性セシウム検査　浜松など６割が実施(2012/3/29 07:41)

　全国の県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計７４自治体のうち約６割が、東京電力福島第１原発事故を受けて、小中学校の給食やその食材の安全を確認するため放射性セシウムの検査をしていることが２８日、共同通信の調査で分かった。
　政府が出荷前の食品検査を求めている東日本の青森から静岡までの１７都県（計４２区市）では、調査対象の自治体の約８割が検査を実施。それ以外の３０道府県（計３２市）では約３割にとどまっていた。本県では浜松市が検査をしているが、静岡市は検査をしていない。
　国は４月１日から一般食品で１キログラム当たり１００ベクレルなどとする新基準値を施行するが、７自治体はより厳しい基準値を設けていた。
　学校給食を検査するかどうかは区市町村の判断に委ねられており、文部科学省も検査状況を把握していない。地域や自治体によって対応にばらつきがある実態が調査で浮き彫りとなった。
　学校給食を「検査している」と答えたのは浜松市など４４区市。東日本の１７都県以外でも札幌市や奈良市、福岡市などが検査を実施。頻度は「毎日」「月１回」などと自治体によって異なり、対象の学校や給食センターの選び方もまちまちだった。
　検査方法は、調理前の食材をサンプル測定するほか、調理後のおかずなどを丸ごと測定機器にかける方法があり、水戸市や神戸市は調理前・後の検査をいずれも実施している。
　調査は３月１６〜２２日に実施。傾向を探るため都市部の７４区市に絞り、各教育委員会に取材した。

　食品の新基準値　原則４月１日から適用される食品に含まれる放射性セシウムの基準値。現行の暫定基準値の４分の１〜２０分の１に厳しくし、放射線の影響を受けやすい子どもに配慮した。魚や肉、野菜など「一般食品」は１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル、「飲料水」は同１０ベクレル。コメや牛肉は経過措置を設け１０月１日から適用する。出荷前の検査で、同一の食品が都道府県内の複数の産地で基準値を超えた場合、政府が出荷停止を指示するルールは変わらない。

福島原発震災情報連絡センター第２回総会、今中哲二さん記念講演

汚染と被ばくを強いられる福島県や東日本の人々の『生存権』（憲法２５条）を保障し子どもたちのいのちと健康を守るために「福島原発被ばく者援護法」制定を目指して設立された福島原発震災情報連絡センターの総会に向けての事務局会議が持たれました。

総会は４月１８日１３：００から「チェルノブイイリ事故に関する基本法から学ぶ」をテーマにした今中哲二さん（京都大学原子炉実験所　助教）の記念講演、１５：００から第２回総会になります。会場は衆議院第２議員会館第４会議室で入館証が必要です。
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新年度は、設立時に確認した１、子どもたちの命と健康を守るための活動としての非放射能汚染食品の提供や放射能測定室への支援、２、子どもたちの避難＝保養の受け入れを静岡での飯舘村の経験を生かして拡大する

３、援護法の制定に向け、日弁連案や野党案、与党案が出されており、私たちが求めてきた「国の責任による保障」「被害者でなく被ばく者」といった論点の整理と国会内での法案策定に盛り込めるよう働きかけを行う、などが方針案です。

更に5月連休明け、顧問である木村真三さんアドバイザー、チェルノブイリ中部基金の皆さんが派遣している現地駐在員の方々の全面的サポートの下にチェツノブイイリ視察を行うことも確認されました。

4月18日記念講演、総会にご参加下さい。続きを読む

第14回ゴミゼロフェスタ（不要品交換市）4月22日オープン！ボランティア募集中！

第14回ゴミゼロフェスタボランティア打ち合わせ会 http://p.tl/Pf4U第１７４回「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク定例会２０１２年４月１４日（土）午前１０時～アイセル２１ ３階 ３１集会室第14回ゴミゼロフェスタ 4月22日 http://p.tl/cYk8

原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会

日弁連主催の上記テーマの緊急集会が国会議員会館そばの星陵会館で開催されました。宇都宮健児日弁連会長の挨拶、海渡雄一日弁連事務総長から「福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」の紹介。

そして、その後に福島の被害者、支援者、参加の国会議員の方々からの発言あが予定を大幅に超えて行われ、深刻な現実がより深く認識することができました。全部は紹介できませんが、論点になるひとつだけ紹介。
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福島原発震災情報連絡センターのいわき市の佐藤和良市議会議員が「福島県民の被害者救済というお願いでなく、福島県民が原発植民地として続いてきたこれまでのあり方から、よみがえる、生き返るための法であるべき」と。

写真は、福島から駆けつけた井戸川双葉町長。

飯舘村の子供たちの「わくわくピクニック」が無事終了しました

本当に大勢の皆さんの力ですばらしいピクニックが実現しました。飯舘村の子ども達、親御さんだけでなく私たちもすばらしい思い出を作ってもらいました。この思い出を大切にして夏休みプロジェクトを実現したいものです。

3日間という短い時間ですが放射能の汚染から少しでも離れることが出来るならとの受け入れ事業でした。楽しかったと、感想を頂いていますが、戻る福島の放射能汚染に対する深い苦悩を考えると課題は残されたままです。

昨日の雨がウソのような青空の下、自然の中で思う存分の飯舘村の子ども達

とにかく子供たちのはしゃぎまわる姿にこの企画を呼びかけてよかったことを実感しました。

全村避難の飯舘村の子ども達が静岡にやってきた！TV報道など！

SBSイブニングニュース福島県飯館村の子供達_親子わくわくピクニック 　1分11秒
http://youtu.be/Xp3KWP4CF8c

第一テレビニュース福島県飯館村の子供達_親子わくわくピクニック 　1分48秒
http://youtu.be/wHM0XYRYaE8

歓迎！福島県飯館村の子供達！親子わくわくピクニック初日　4分１７秒
http://youtu.be/ZMsY43OBYJQ

今度は静岡市老人クラブ連合会職員の基金使い込みの発覚

今日の１５：００から福祉部長、福祉総務課長による上記の記者会見が行われるとのことです。詳細は、今日の夕方のテレビ、明日の新聞報道になりますが残念な事件です。市老連本部も社協と同じ中央福祉センター内です。

職員は６人、本部に事務局長と１職員、葵区、駿河区担当が１人づつ、清水区が２人。うち事務局長含む４人が静岡市による就職斡旋=天下り人事の方々で、その中の一人が８００万ある基金の使い込みをしてたとのこと。

年間予算５３００万ほどで補助金が３２００万ほどといいますから、静岡市とは深い関係にあることになります。内部告発で問題が明るみに出たとのこと。相次ぐ静岡市福祉行政に関わる方々の不祥事に心が痛みます。