今日から１週間ベトナム視察です！

今日から５泊（１日機中泊）６日のベトナム視察です。１０年前にNPO団体BAJ企画の地方議員政策研究会主催のハノイーフエーホーチミンと視察をしており、今回も同じ視察コースなのでこの間のベトナムの大きな変化をきちんと把握したいというのが参加理由です。

静岡市国際交流協会の企画する視察で、私自身が静岡市政と離れていた期間に静岡市がフエ市と都市提携をしており、前回体験できなかった視察が組まれており期待しているところです。メンバーは静岡市長、島田市長、市議、市民の方々で７０名くらいでしょうか。

コースは静岡空港ー仁川空港ーハノイで、予測どおりの空港利用者は年間４０万人、JAL撤退と赤字必死で存続危ぶまれる静岡空港、反対運動に参加してきた立場としては、複雑気分の空港利用です。FDAが起死回生の起爆剤となりうるのか、監視が必要です。

大韓航空１１：４５発ですが、出発前に２月８日の「自治体議員政策情報センター虹とみどり」主催の「国ー地方政策研究会」での報告集発行で、あいさつ文を書くことになっており、必死で空港で完成したところです。ネット環境の進展はすごいですね。

これから５日まで、ネットのあるところでは、視察報告をリアルタイムで書き続けるつもりです。集合時間の９：４５に、続々とツアー参加者が到着し始めました。国境を越える旅というものは、いつでもやはり緊張感があふれてくるものです。実感！

NHKーBS特集「THE STAR 谷村新司」、再結成「アリス」の「GOING HOME」

今日はフランス映画「未来の食卓」を観てその感想を書こうと思っていましたが、NHK-BSの谷村新司特集で再結成された「アリス」が登場、Ｓの番組に引き込まれました。歌の魅力「再発見」でした。

再結成での新曲が「アリス」が作詞、作曲という「GGOING HOME」。聞いていて心が和みました。観客に竹中平蔵慶応大学教授の顔もあり、音楽というものはイデオロギーの左右を問わないことを再確認。

竹中さんが「アリス」の演奏にのりの乗っている姿はほほえましくもあり、小泉構造改革路線の総括議論での発言が頭をよぎり、私も好きな「アリス」を共通言語にどう議論すべきか、考えてしまいました。

有機農業による学校給食を描いた「未来の食卓」、実に有機農業がフランスでどのように根付いていこうとしているのか、心に迫る映画でした。その映画の最後に、小学校の子供がうたう歌があります。

私はこの場面に感動してしまいました。農業の復権＝有機農業の今後が政治と一体化するこのシーン。日本的に言うと「有機農業」に政治が重なるの避けようとする感覚、見事に乗り越えているフランスでした。

小学生のうたった歌詞に「世界の変革」が何度も出てきました。この曲が「ラ・マルセ－ズ」の替え歌なのか、実はよくわかりませんでしたが、映画のラストシーンにふさわしい歌詞でした。

24回もの「いのち」言葉の多用による鳩山首相の新たな決意

24回の「いのち」に関わるフレーズを繰り返した鳩山首相の施政演説。内閣官房参与の劇作家、平田オリザ氏の運出によるものとマスコミからの評価です。確かに、「いのちを守りたい」は意表をついています。

「いのちの政治」は現在は「みんなの党」に所属する川田龍平参議院議員の選挙スローガンでしたが、社民党の福島みずほ参議院議員が、それをパクリ、鳩山首相までもが時代精神として認知。

演説はガンジーの「7つの社会的大罪」までも引用しながら「新しい公共」という政治概念にまで結びつけ、最後の阪神淡路大震災と「いのちの政治」で締めくくる施政演説は情緒的です。

しかし、この情緒的な演説は鳩山首相の真骨頂でもあり、今回は多用されなかった「友愛政治」の使用も含め「お坊ちゃん的人間性」の総発揮で聞いているものを納得させてしまいます。

問題は小沢幹事長の政治資金の流れ、どのようにこの問題に締めくくりを与えていくのか、5月の普天間基地、25％削減の地球温暖化問題、民主党鳩山政権の命運のかかる5月、勝負どころです。

※写真は今日のアジアを考える静岡フォーラムでの青年海外協力隊OB隊員の報告風景。

エコで高級感ある「ローズヒップ」の梅酒、リキュール酒、ジャム

ローズヒップという単語、これまでも何回も聞いていたと思いますが、昨日の島田市での前市議会議員の津田恵子さんが主催するNPO法人「海とまちと里山クラブinしずおか」の会合で改めて認識させられました。というより大きな意味を感じました。

このNPOでは、里山の５００㎡くらいの農地を活用してバラを栽培していますが、バラの実をローズヒップというのだそうです。畑にはハマナスや梅の木や大根などの野菜も植えられています。障害を持つ方々の労働の場でとして位置づけれています。

写真にあるようにローズヒップ入りの梅酒やリキュール酒、一見、オリーブ入りのオイルかと思わせます。エコ、高級、オシャレな印象です。ローズヒップの実にはビタミンＣが多量にふくまれており健康にとてもいいものだとのことでした。

リンゴやナシ、サクランボみんなバラ科であるということをメンバーから聞き、自分自身の無知をさらけ出してしまいますが、驚きました。バラの実を食べる、何か新鮮な感じがします。関心を持っていただいた方は0547－35－0590の津田さんまで。

2010年度地方財政計画、予算編成過程の情報公開など政策研究

本日、沼津市で政策ネットワーク・虹と緑・静岡県（自治体議員政策情報センター・虹とみどり・静岡）主催の政策研究会が開催されました。2－3月補正予算、2010年度予算議会前の事前での準備です。

政策テーマは、栗原一郎三島市議会議員から「予算編成過程の情報公開」、井奥まさき自治体議員政策情報センター幹事から「国の動きと地方への影響」、私が「単独随意契約」について報告しました。

参加者は10人程ですが、それぞれに議会での少数会派に属することから、政策レベルをどのように高めていくか、熱心な質疑が繰り広げられました。こうした複数の議員どおしの勉強は刺激があります。

2月8日には、奈良大学の沢井勝教授と総務省官僚を招いての「国ー地方」政策研究会が開催されます。新年度予算審議にどのような観点から切り込んでいけるか、一歩ずつ前に進んで行きたいものです。

※　写真は25日の佐賀県での原子力安全対策課とのレクチャー。

佐賀県に九州電力玄海原発プルサーマル問題で視察

8月11日の駿河湾地震で基準値を超える地震動を記録した浜岡原発5号炉の地質調査の中間発表が行われたばかりのこの時期、早くも7月にはプルサーマール稼働という情報が伝えられています。全国初の佐賀県でのプルサーマル同意の経過を確認しようと視察を計画。

佐賀県原子力安全対策課から質問項目をあらかじめ提出して下さい、とのことで下記のものを準備しました。ところが、この質問に対応できる職員が別の会合でいないので、今回の視察を受けることができないとの連絡をいただいてしまいました。

しかし、ここで引き下がってはと、並行して準備していた佐賀県武雄市のイノシシ課立ち上げに佐賀県の有害鳥獣対策と静岡空港に関わる佐賀空港と地域経済をテーマに佐賀県に向かいました。そして、反プルサーマル市民運動グループと連絡。

そうしたら、県議会で脱原発を掲げる太田県議が、提出した質問事項への回答が貰えるように同席してくれるとの連絡がありました。全部の質問への回答は無理でしたが、基本的な問題点については確認することができ視察の目的を達成することができました。

さすが、佐賀県の反プルサーマル市民運動と県議会の連係プレー。静岡県でも7月に向けて何らかの反プルサーマルの運動を盛り上げていく必要があります。なにはともあれ、まずは佐賀県の皆さんに感謝です。

参議院予算委員会での鳩山vs舛添

2月ー3月静岡市議会の審議を状況を考えると、国会審議をじっくりと傍聴したい気持ちがありますがなかなか余裕がありません。しばしの時間、参議院予算委員会での自民党の舛添議員の質疑をTV中継で観ました。

小沢民主党幹事長が推し進める陳情の党への一元化と憲法で保障された請願権との関係についての鳩山政府見解を質していました。ここは、自治体議員政策情報センター虹とみどりの所長の福嶋さんとも議論したばかりのテーマです。

議員内閣制における党と内閣の関係における一元化論は妥当性があるように思えます。では、中央政府と地方政府との関係はどうなるのか、国民主権としての請願権はどうなるのか、面白い論点です。ただ、舛添議員は徹底した追及をしませんでした。

鳩山首相の答弁は、内閣を構成するのは民主党であるから、民主党への陳情は政府への陳情と同じであるとするものです。確かに。しかし、二元大統領制をとって成立する地方政府との関係はどうなるのか。党への陳情という仕組みでいいのか、議論を深めたい点です。

中央政府と地方政府は対等です。そうＳると、民主党という地方組織、国会関係者と地方政府関係者の関係がどのような意思決定構造にあるのか、ここの組織論までの議論が必要であると思います。もう少し、論理を突き詰めて見たいと思っています。

名護市長選挙、基地反対派・稲嶺市長の誕生！

名護市長選挙、沖縄の心は一つになって普天間基地県外移設を主張する稲嶺進さんが市長に当選。すばらしいことです。97年の住民投票による移設反対が多数派であったにもかかわらず、3度の市長選挙では逆の結果だっただけに画期的な勝利です。

仲井真知事の「政権与党が推薦した市長が移設反対で当選したのですから辺野古への移転はむずかしい」と記者会見での弁。全てのマスコミが普天間の辺野古への移転は「困難」を報じ、同時に5月決着見通しの展望は立たずの認識です。

さて次は、普天間の基地撤去、県外移転をどう実現するかです。鳩山首相の5月決着公約を反故・延期を決断させるためには、普天間基地を抱える宜野湾伊波市長の県知事選挙立候補表明という沖縄の決意を示すことが重要になると思います。

宜野湾伊波市長の今後の動向に注目です。

小沢幹事長への事情聴取の中、川勝知事の沼津JＲ問題の進化！

小沢民主党幹事長聴取に関する本人の記者会見が20:00から行われたとのことですが、実際の場面を見ておらず、NETニュースによると、少なくも現段階では、被疑者扱いを受けながらも全面否認のようです。

検察は、この聴取から全体構成を作り上げながら、小沢幹事長の矛盾をどう世論に訴えるか、そこに集中してきます。私達としては、偏見を持たず「政権交代」の意義を明確にすべく対処したいと思います。

この今日、静岡川勝知事は沼津に乗り込み「貨物駅自体が必要かどうか」と新たな問題提起をしたようです。政権が変わるとはこういうことを言うんでしょうか。政治は日々変化の一途をたどっています。

普天間基地国外移転を求める議員署名、名護市長選挙も投票まであと3日

普天間基地の県外・国外移設を求めて5月まで、どのような働きかけや運動が必要であるのだろうか。3日後に迫った辺野古基地建設という大きな争点を抱える名護市長選挙の投票日。果してどんな結果になるのか。

おそらくは辺野古基地反対派市長が当選するであろうと多くの方々が予測しています。ただ、選挙というものは「箱を開けて見なければわからない」と言う不可解な事実は結構たくさんあります。

こうした中、私も呼びかけ人になっている普天間基地の国外移転を求める署名運動があります。是非ともご賛同ください。



※※　賛同してください！！
「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明」
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各地の皆様へ
普天間飛行場の閉鎖・返還をめぐって鳩山政権は迷走しています。
こうした中、宜野湾市の長年の調査によって、沖縄県民・日本国民の知らない間に多額の税金を費やした沖縄の米海兵隊のグアム移転計画が明らかになりました。
こうした現状を踏まえ、私たちは鳩山政権に対し、「普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同声明」を自治体首長・議員（いずれも経験者を含みます）で出すことにしました。
この共同声明への賛同者を１月２８日まで募り、２９日に政府関係機関に提出し、３０日に東京・日比谷野外音楽堂での全国集会に参加していきたいと思います。
添付しました「共同声明」をお読みいただき、ご賛同いただきますよう心よりお願い申し上げます。
なお、ご賛同いただく場合、下記の連絡先に氏名・住所・所属（地方議会）・電話番号・メールアドレスをお送りください。
２０１０年１月１１日

普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める共同キャンペーン
連絡先（集約先）
●フォーラム平和・人権・環境（八木　隆次）
tel.03-5289-8222　fax.03-5289-8223　yagiアットgensuikin.org

●緑・にいがた(中山　均)
tel.025-230-6442（090-1541-4798）fax.025-230-6371　nnppアットjca.apc.org

●くまもと市民センター（神田　公司）
tel.096-345-5904　fax.096-343-2421 rsd91045アットnifty.com

※メールを送信する際には、「アット」の部分を小文字の@に返還してください。



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普天間飛行場の閉鎖・返還と海兵隊の米国への移転を求める自治体首長・議員の共同声明
　日米両政府が１９９６年１２月２日の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、普天間飛行場の全面返還を合意してから１３年が過ぎました。しかしながら、ＳＡＣＯ合意には県内移設条件がつき、沖縄県民の根強い反対運動で「県内移設計画」は頓挫しました。
　その後、２００５年１０月の米軍再編協議で辺野古キャンプ・シュワブ沿岸への普天間代替施設建設と第３海兵機動展開部隊司令部のグアム等への移転、在沖海兵隊部隊の再編による海兵旅団配備が合意されました。
　しかし、２００６年５月に合意された「再編実施のための日米ロ－ドマップ」では、約８０００名の第３海兵機動展開部隊要員とその家族約９０００名が２０１４年までに沖縄からグアムに移転するとされました。
　このロードマップ合意は、海兵隊部隊の県内移転計画を大きく転換させて、海兵航空部隊を含めた第３海兵機動展開部隊を一体としてグアムに移転するものであり、日本政府も費用分担に合意し、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う施設建設費として最大６０．９億ドルの巨費を負担することになりました。
　沖縄からグアムに海兵隊を全体的に移転させるこの計画は、米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」（２００６年７月）、国防総省の「グアム軍事計画報告書」（２００８年９月）でも示され、２００９年１１月２０日に公表された「沖縄からグアム及び北マリアナ諸島への海兵隊移転事業の環境影響評価／海外環境影響評価ドラフト」にその全貌が明らかにされています。　
　この計画に沿って普天間飛行場の海兵航空部隊もグアムに移転するならば、代替施設が必要ないことは明らかです。
　ところが、この３年間、グアム移転計画は事実上隠蔽され、その詳細は未確定とされてきました。そして日米両政府は、司令部だけがグアムに移転し、実戦部隊は沖縄に留まり海兵航空部隊のために辺野古の新基地建設が必要であると説明し、国会でも答弁してきたのです。
　米政府が欺いてきたのか、自公政権が国民を欺いてきたのか、明らかにする必要があります。米側は普天間「返還」を口実に、日本に経費を負担させながら、辺野古とグアムの両方を手に入れようとしているのではないかという疑念さえ抱かざるを得ません。
　私たちは、海兵隊のグアム移転計画が隠されてきたことに強い憤りを表明します。
　　歴史的政権交代により発足した鳩山新政権は、辺野古新基地建設計画の代案を検討するために「沖縄基地問題検討委員会」を発足させましたが、まずロ－ドマップ合意により日本政府の６０．９億ドル負担で実施される海兵隊のグアム移転計画の全貌を国民に明らかにすることを求めます。
　鳩山新政権において、これまでの公式な合意に基づくグアムへの移転計画が説明されないまま、再び県内移設に立ち戻ることがあるとすれば、それは最悪の展開であり、絶対に受け入れられません
　普天間飛行場返還の原点は、市街地の中心部にある同飛行場の危険性を最重要課題として、日米両政府が１９９６年に２００３年までの全面返還を合意したことにあります。宜野湾市民はさらに長期間にわたり騒音被害と墜落の危険性に晒された生活を強いられています。２００４年８月には米軍大型ヘリが宜野湾市内の沖縄国際大学本館に墜落炎上する大事故も発生し、普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還を求める沖縄県民の声は一段と高まっています。
　我が国の安全保障を理由にして、何十年も基地の被害に苦しんでいる沖縄県民をさらに将来にわたって犠牲にしようとすることを、沖縄県民も私たちも受け入れることはできません。
　私たちは、地方自治にかかわる者として、鳩山新政権が沖縄県民・国民の声を真摯に受け止め、普天間飛行場問題の解決に向けて積極的に取り組むよう、以下を強く求めます。

１．「普天間飛行場問題」の原点が同基地の危険性を理由とする早期の全面返還合意にあることをあらためて認識し、粘り強い対米交渉を通して普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を実現すること。
２．普天間飛行場の閉鎖・返還にあたっては、沖縄県名護市辺野古沿岸地区への新たな代替施設を建設しないこと。
３．多くの沖縄県民・日本国民が求める沖縄県外・国外移設を実現するために、日米両政府が合意しているグアム移転計画の全容を検証し、その背景も含め沖縄県民・日本国民に明らかにすること。

２０１０年１月２９日

総理大臣　鳩山由紀夫様　
外務大臣 岡田　克也様　
防衛大臣　北澤　俊美様
沖縄担当大臣　前原　誠司様



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〈呼びかけ〉
伊波洋一（沖縄県宜野湾市長）　　上原公子（前国立市長）　　角倉邦良（群馬県議）　　新垣清涼（沖縄県議）　　　松谷清（静岡市議）　　大島薫（札幌市議）　　横田悦子（岡山県議）
福士敬子（東京都議）　　渡辺さと子（香川県議）　　斎藤行博（小樽市議）　　田村順玄（岩国市議）　　金子豊貴男（相模原市議）　　神田公司（合志市議）