空港部岩崎総室長の饒舌

　８月２２日付けの空港はいらない静岡県民の会他７団体で要望した３点について知事宛であるが空港部が所管室として対応するとの事で、急遽の本日の15:10より西館4階第1会議室にて回答が行われました。

　岩崎富夫総室長が主に説明し、8団体側からは県民の会の事務局長・桜井建男さんとスタッフ２人と私で対応しました。桜井さんは「このような誠意のない回答は回答ではない、話合いの意思がないなら、それを明確にすべき」と強く迫りました。

　地権者側の３条件である①謝罪する、②土地収用認定申請しない、③工事の一時凍結を巡る議論と、収用委員会の指揮に従うと言いなが求釈明に答える必要はないとする起業者側の対応を巡っての議論となりました。

　話合い３条件については、１時凍結をめぐって２年前と同じ議論となり、改めて謝罪、裁決申請の棚上げ、工事の一時凍結を再提示しましたが、空港部は前提条件なしの話合いに固執。それにしても岩崎総室長の饒舌には驚くばかりです。

※※　知事からの回答

１　『「円満解決」のための「話合い」に応じること』について

　本来地権者の皆様とお会いして、円満に解決したいとの私の気持ちに変わりはありません。
　しかしながら、昨年９月にも、本来地権者の方々にお会いしたい旨の手紙を差し上げましたところ、受領そのものを拒否された方もおられ、お返事はいただけませんでした。その後も、地元のご協力等もいだきながら様々な努力を続けてきましたが、話し合いの端緒すら掴めない状況で推移してまいりました。
　このため、どのような観点からこうした申し入れがでてきたのか、空港部を通じて、本来地権者方々のお考えをお聞きしたところです。
　残念ながら、全員の方々にはお会いできませんでしたが、お会いできた方のご発言からは、これまでもお願いし、また、議会でもお話ししてまいりました、本来地権者の方々と前提条件なしに話合いができる状況にはないものと受け止めております。
　
２　『収用委員会審理において十分な説明責任を果たすこと。』について

　収用委員会の審理の目的や性格があり、会長指揮の下で運営されていることから、会長の指揮の下で県として必要な説明は行っていきたいと考えています。

３　『収用委員会に対する介入を直ちに止めること。』について
　そのような事実はありません。

静岡市、障害児施設の食費負担の緩和へ

　第3回「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」が県庁404会議室で開催されました。市町の議会開催を前に「激変緩和」措置を実現する為にどんなアクションが起こせるか、具体的に意見交換するために集まりました。

　それぞれの報告の中で、ある障害児施設の父母会の参加者から、施設側から静岡市が利用料の1割負担は法の趣旨のままですが、食費については材料費分の220円のみ親負担で残りの人件費等430円については市側負担との連絡があったとの事です。

　静岡市の「激変緩和」への意思のあらわれと評価できる部分はありますが、1割負担の問題があり父母会では対応について来月協議するとの事でした。23日の申し入れについては、県から回答がありました。想定内の回答でした。

　移動支援については浜松市が無料化検討中との未確認情報もあり、県内の各自治体の情報交換の必要性が議論となりました。会として今後どうするかが議論となり、市町の9議会での質問による成果を踏まえてのアクションを確認しました。

　9月25日11：00青葉公園でキャンペーン活動を行い、13:00から意見交換、14:00から再度の県への申し入れ行動というものです。県の回答等資料の必要の方はご連絡下さい。

　※※　8月22日の空港いらない静岡県民の会等住民団体の要望書に対する回答が空港部より、明日15：10西館4階第1会議室で行われます。

静岡県次世代育成支援対策協議会を傍聴

　21人の委員から構成される静岡県次世代育成支援対策協議会が県庁別館9階で開催され、会長に佐藤克明・財団法人静岡経済研究所副理事長を選任、43項目に渡るプラン目標値の進捗状況が各担当室から説明を受け、協議が行われました。

　資料が1から8まであり、現在の静岡県の次世代育成支援の施策の現状が良くわかります。
１　　次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
２　　少子化の現状と国の施策
３　　国の「新しい少子化対策」
４　　平成18年度の主な少子化対策関連予算
４－2しずおか子育て優待カード事業
４－3児童手当制度の拡充
４－4乳幼児医療助成
４－5周産期医療施設オープン病院化モデル事業
４－6小児科救急医療体制の確保対策
４－7病院の医師不足への対応
４－8地域における通学合宿推進事業
４－9中小企業における次世代育成支援対策の推進
５－認定こども園制度
６－しずおか次世代育成支援実施状況
７－しずおか次世代育成プラン目標指標等の変更
８－プラン目標数値の進捗状況評価調書

　主な発言を紹介します。
・少子化対策に税が投入されても効果が上がっていない。国のためとか、そうした意識が無くなっているのではないか。
・県民にこうした施策が周知されていない。数値化しにくい指標も付け加える必要がないか。
・2歳児をもつ女性を雇用しているが、子どもの病気とかで休む事が多い。配慮しているが、仕事的にはジレンマがある。こうした女性を雇用する経営者への支援も考える必要がないか。
・熱が出ると母親にすぐに連絡がいくが、父親の責任も同じはず。
・家庭の日をつくって外出もいいが、家族そろって朝食ご飯を食べるのも一案。中学生、高校生が少子化をどう考えているかも指導すべきでは。
・国の少子化対策は画期的。
・大企業はなんとななるが、あれもこれも課題に中小企業への後押しが必要。
・子どもが生まれるためには結婚が必要。結婚費用支援は。
・児童虐待の数値目標を変えることをどう考えたらいか。

　それぞれに担当室の答弁・説明がありました。傍聴しながら、議会の中の少子化対策特別委員会の審議水準との比較を考えてしまいました。今回が第1回目という事で、顔合わせの感がありますが、やはり圧倒的に時間が少なすぎました。

　こうした審議会のレベルアップはどうしたらはかれるのか。次回の宿題として、指標評価のところの課題となっている事柄についてはどうなっているか資料提出する事が求められました。いっそのこと、全てを委員に任せてみてはと思います。

政治ビラ配布に無罪

　今日の街頭演説、水道町スクランブル交差点でした。先週から8月の10ヶ所分をはじめましたが、車の少なさに夏休みを感じていました。今週は、もう通常と言う認識でしたが、やっぱり少な目。学校の始りも影響しているのかもしれません。

　街頭では、チラシを配ってくれるスタッフやボランティアの皆さんに参加していただける場合もあります。チラシを個人の住宅、マンションに配ることもしばしばです。そうした中、今日の夕刊で「政治ビラ配布に無罪」の見だしです。

　判決は「昼間に各戸にドアポストに投かんする目的で通路や階段に短時間立ち入ることが明らかに許容されずに刑事処罰の対象になる、という社会的合意が確立しているとはいえない」と述べています。

　この事件は2004年12月に東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配った男性が住居侵入の現行犯で逮捕されたものです。04年2月立川市の自衛隊宿舎にイラク派兵反対ビラを配った市民団体の3人が住居不法浸入で逮捕された事件もあります。

　そのほか、04年3月の共産党機関紙号外の配布で社会保険庁職員を国家公務員法違反で逮捕、05年9月に世田谷区警視庁官舎で共産党機関紙を配った厚生労働省職員が住居侵入で現行犯逮捕された事件があります。

　立川市の事件は一審無罪、高裁有罪、社会保険庁職員は一審有罪、世田谷区の事件は審理中です。チラシ配りと言う当たり前の表現の自由すら奪われる時代が始っています。今回の判決が、他の裁判にプラス面で波及する事を願うものです。

静岡県医師会報での岡田会長発言録

　第2回郡市医師会会長協議会で岡田幹夫静岡県医師会会長挨拶された発言が、8月15日発行の医師会会報で報告されています。その中で、静岡県立3病院の地方独立法人化に対するて考え方が述べられている所があるので紹介します。

　因みに、岡田氏は「県立3病院運営形態検討会」のメンバーで、どのような事情か、最終の第6回検討会には欠席されております。第一回検討会でも、極めて批判的で「的を射た」発言をしています。

　「僕はこの会はどういう目的で、どういうことを背景にして開かれているのか、本当に釈然としないなということを感じています。・・・何となく地方独立行政法人ありきということで、そこへ持っていく理論を我々に求めていると言う感じがないのではない、誘導会議ではないかという感じも受けています。」（検討会）

　「このような医療状況を考慮してか、県立3病院が地方独立行政法人に形態転換することが「県立3病院運営検討会」から県知事に答申される事になりました。運営形態を変えただけで果たして医療環境の改善に役立つのかは疑問であり、県民がより良好な医療を受けられるためには、実質的な医療内容の改善こそが第一義と考えますので、経緯を注意深く見守っていきたいと考えております。この際、一番大切なことは言うまでもなく、病診連携の充実・拡大であり、その施設を要望してまいる所存であります。」（医師会報）

静岡県の医師不足と県立3病院の独立法人化

　国民医療費04年32兆円で過去最高、厚生労働省が医師不足で「地域医療支援中央会議」設置、無資格産婦人科病院「堀病院」と今日の新聞各紙で医療報道が重なっています。静岡県での医師不足の実体は、6月議会でも報告をされています。

　医師数に関する資料は3種類あります。医師・歯科医師・薬剤師併せた調査では毎年増加しており、2004年度で6395人で前年比で172人プラスです。医師は増えています。医療法に定める県内病院の04年医師数は標準を上回っています。

　常勤医師3464人、非常勤医師2233人で換算値は569人併せて4033人、標準数は2685人で1347人プラスです。病院が必要と考える05年医師数は常勤医師が3796人、現員は3125人で不足が621人、非常勤医師1412人、現員1709人で297人プラスです。

　常勤医師の不足を非常勤医師が補っている状況が伺えます。では、どの診療科で不足しているか、このデータは取っていないとの事です。そこで示されたのが、上記の医師・歯科医師・薬剤師合わせた6395人の診療科名ごとの02年度比較です。
　
　それによると不足はアレルーギー科3名、神経科6名、神経内科2名、外科28名、美容外科2名、脳神経科12名、心臓欠陥外科1名、産婦人科14名、産科15名、婦人科3名、耳鼻咽喉科2名、気管食堂科2名、麻酔科5名とまっています。

　こうした数値から医師の不足の実体と対策はどうあるべきであるのか。全体数は増えているが、診療科ごとに格差がある、その解消はどうあるべきか。県立3病院の独立法人化で対応が出来るとした議論がありますが、果たして議論されたのか。

　そこで、当局に独立法人化で何故医師不足が解消するのか質問すると「あの議論の趣旨は、公務員の枠がははずれると派遣がしやすいということです」。つまり、例えば産婦人科医療サービスをどうするかに対応した物ではありません、との事。

　この医師不足問題は、もう少し、資料の中身の確認から始めないと実態に近づけないようです。運営形態検討会の議論の再チェクが必要のようです。

オーマイニュースへの期待

　韓国のインターネットと政治については『韓国のデジタル・デモクラシー』（集英社出版　玄武岩）の一読をお勧めしますが、「オーマイニュース」が群を抜いてきた事はつとに知られています。

　その「オーマイニュース」が鳥越俊太郎氏を編集長に日本上陸、8月28日に発刊される事になっています。既に開店準備中とブログサイトが開設されており、市民記者の募集が始っています。先人としてのJANJANとの比較で注目を集めています。

　そうした中、昨日、東京文京区民センターで「アジア記者クラブ」主催の「我々の挑戦はこれから始まる　オーマイニュース日本上陸」というテーマで定例会シンポが開催され、参加してきました。60人くらいの参加者だったでしょうか。

　パネリストは、オーマイニュース副編集長の青木理さん、ビデオプレスの松原明さん、ピープルズ・パワー研究所の小倉利丸さん、レーバーネットの安田幸弘さんで司会を「アジア記者クラブ」事務局長の森広泰平さんが担当していました。

　パネリストの自己紹介、主賓の青木さんの発題、それにパネリストがコメントすると言う形で進行するもので短い時間の中でのやりとりで「オーマイニュース」の現状や課題、インターネトメディア事情がそれなりに理解できました。

　議論になっていた事は
１、「オーマイニュース」の政治的スタンスはどこにおくのかー靖国神社参拝、天皇制などが具体例であがり、青木さんの「単にいれもの、投稿されるニュースは、左右問わず全部のせる」を巡っての議論でした。

２、「オーマイニュース」と広告収入の関係はどうあるべきかーソフトバンクの孫氏が「お金は出すが口はださない」と「2年くらいは現在のスタッフが自由に事業展開が出来る」との青木さんの発言を巡ってのシビアな議論でした。

３、市民記者のレベルをどうみるかー投稿された記事は編集部で手直しするという方針を巡って、筆力のレベルをどう保つのか、保たないのか。編集部と市民記者との関係やブログ的文化との違いは、などを巡っての議論でした。

４、韓国でインターネットメディアを育てた政治的土壌と日本との違いをどうみるかーグローバリズムに対抗や反戦など市民運動、社会運動が世界では興隆しているが、日本では衰退しており「オーマイニュース」の基盤を巡っての議論でした。

　インターネットメディアが、大手メディアとどう対抗できるのか。韓国での民主闘争やアメリカ9・11における独立系インターネットメディアが果たしたような役割は、日本でどのように展開されて行くのか。メディアが先か運動が先か。

　静岡県でも、1997年の衆議院選挙における「落選運動」が展開されましたが、その後の運動に継続しませんでした。県知事選挙でもインターネット活用をといくつも試みをしましたが、うまくいったとは言いがたい状況でした。

　大いなる期待を持って参加したのですが、前途多難の船出という印象です。静岡での空港や原発、県政改革、ひいては地方政治にどう活用出来るか。市民記者になるという形の主体性を持って参加するのか、結論を持てぬまま帰静しました。

「介護予防ケアプラン」研修会に参加

　街頭演説は今日で5日目、瀬名地区で行いました。1ヶ月に10ヶ所程度ですのであと5箇所です。明日は羽鳥地区です。今日は前の通りでおばあちゃんが縁側で座っていたので、どうやったら聞いてもらえるか、集中して話しました。

　さて、街頭演説の後、「地域包括支援センター職員のための「介護予防ケアプラン」研修会はグランシップで開催され参加しました。午前中が介護支援専門員の中村晴信さんの講演で午後からがケアプラン作成の為の実践版です。

　今年度から介護保険制度が変わり、今までの要支援、要介護１の70％から80％が要支援１、要支援2に移行し、予防介護に重点が置かれる事になり、その分野を地域包括支援センターが担う事となり自治体の直轄となりました。

　現場でどんな問題が発生しているのか知りたくて、長寿健康政策室主催の「介護予防ケアプラン作成を主に担当している保健師等対象に、現場の体験を踏まえたケアプラン作成技術の向上を目指す」研修会に出かけたわけです。

　参加者は200名くらいでしょうか、中村氏のお話は、予防介護という新しい概念をケアマネジメントの段階的発展の中に位置付け、心身機能・生活行為・活動参加という観点から再構築しようとするものでした。

　ケアマネジメントは、第1期ー困りごとの解決＝必要なケアを抽出する、第2期ー生活支援、第3期―自立支援から第4期目ー介護予防の段階に達しており、それらを単独的に把握する事と相互関連的に把握する事の大切さを訴えていました。

　こうした学習会を県として今後20回程度行うとの事です。時間の関係で午前中しか参加できませんでしたが、明日移行に長寿健康政策室にもう少し地域包括支援センターの実体について話しを聞いてみたいと考えています。

障害者自立支援法、「激変緩和」に向け県に申し入れ

　障害者自立支援法に対する障害者・団体、サービス提供者の側の現場での危機感が相当なものである事が、今日の第2回目の「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」を通じて実感できました。

　今回は、新しい方含め30名以上の方が参加して下さいました。特に平成21の佐野愛子議員や林芳久ニ議員、そして焼津市、藤枝市、牧之原市、三島市、吉田町の自治体議員の方々、そして、静岡市、牧之原市、三島市、浜松市などの当事者。

　障害者団体から働きかけが強くなされたようです。申し入れ内容は下記の通りですが、参加者内での議論が盛り上がり、案文はその場で修正されました。このような運営も珍しい出来事です。

　健康福祉部障害者プラン推進室長とのやり取りで議論になった事は、移動支援、定率負担、福祉計画、介護保険制度との統合、新体系移行を勘案した補助金カット、精神障害者の通院負担などの問題でした。現場からの声はシビアです。

　生活支援事業については、県から8月10日付け障害者支援総室長名で各自治体に通知が出されていました。特に移動支援事業について「社会生活上不可欠な外出における負担軽減措置」として具体的に無料、低額の範囲を指摘しています。

　この通知を前提にしてか、静岡市は35時間の移動支援事業時間を想定し、一定程度の時間は無料、それ以上は1割負担のラインで調整に入っているようです。具体案が出てきた事は歓迎ですが、障害者団体は無料化を強く求めています。

　さて、移動支援無料化や定率負担補助など県内の障害者団体が連携して何らかの「激変緩和措置」を実現できるのか、急務な課題が目の前に横たわっています。次回は8月30日13：30、県庁403にて3回目の会合が持たれます。

※※　要望書

２００６年８月２３日
静岡県知事　　石川嘉延　様
健康福祉部長　藁科一仁　様


　　　　　障害者自立支援法を考える障がい者と自治体議員の会
　　　　　　　　（世話人　渡辺正直　栗原一郎　松谷　清）
　　　　　　　　静岡市葵区鷹匠3-3-1井口ビル3階地球ハウス気付
　　　　　　　　　　℡ 054―209－5677 fax 054－209－5675


要望書

　貴職におかれましては、日々、県民福祉の増進に邁進され、そのご努力に対し敬意を表します。私たち「静岡県障がい者と自治体議員の会」は、障がいをもつ市民やその保護者、そしてともに行政のあり方を考える自治体議員とで構成される県内をネットワークする団体であります。障がいをもつ人々が安心して暮らせる地域社会は、広く誰にとっても住みやすい地域社会であることから、今後さらにノーマライゼーションの推進と、障がいをもつ市民の自己決定・自己実現を可能にする環境の整備に向け、とりわけ自治体政策の改善に向けた働きかけをしていく所存であります。
　さて、障害者自立支援法がこの４月から施行され、１０月の本格実施を迎えようとしています。この施行による様々な不安はすでに始まっております。とりわけ、「応能負担から定率負担へ」と移行したことによる福祉サービス利用に伴う利用料等の負担、また施設利用に伴う食費の負担等については極めて過重であり、その重さには耐えかねるものがあります。生活実態は何ら変わらないなかでのこうした急激な負担の増加は極力避けるべきであると考え、以下の点について、改善を要請します。

記

１． 「激変緩和措置」として、静岡県が定率負担に対し、何らかの減免措置を講じること。

２． 「恒久的支援措置」として、静岡県が、法で定められた負担上限額の全額を含め負担軽減策を講じること。

３． 市町が、定率負担に対する減免措置を講じた場合において、静岡県としてもこれに財政的支援を行うこと。

４． 市町事業である移動支援事業、地域活動支援センター事業、手話通訳派遣事業等について、利用者負担が生じないよう、静岡県として取り組み財政措置を講じること。

５． 施設利用においては、食費の負担軽減を静岡県として行うこと。

６． 市町が施設利用における食費の負担軽減を行った場合、静岡県としてこれに財政措置を講じること。

７． 社会福祉法人等利用料減免に対する公費補助を恒久化させ、事業者負担がないよう静岡県が財政措置を講じること。NPO法人に対しても同様とすること。

８． 県内の利用者負担等についての実態調査をし関係者に公表すること。また、全国の緩和措置等についても調査を行い、関係者に情報提供をすること。
以上

石川知事体質が浸透する知事公室職員

　空港はいらない静岡県民の会など8団体で知事宛て3点の要望書を提出する為、9：30県庁前に40人ほどが集まりました。集会を終え10：00に知事室に向かおうとすると、知事公室長職員２人が「別室が容易してあります」と行く手を阻みます。

　しかし、住民団体としては知事室で要望書を直得手渡したいと５階知事室前に。ところが入り口には庁舎管理室や財産管理室職員１５名ほどが防御体制に入っていました。中に入って要望書を読み上げて終わるつもりがこれでは終われません。

　そして、座りこみ。そんな中、知事室には知事が執務中ということがわかり、だったら、本来地権者４人が来ているのだから、知事は会うべきだ。当然です。知事は収用委員会審議が進んでいても「円満解決したい」を公言していますから。

　結局、知事公室秘書長が出先から戻り、代表が知事室には入り要望書を読み上げる事に。それにしても、秘書長のにやけながらの「皆さんは、知事室の中でも外でも同じじゃないですか。だって、こうやって座りこんでいるんですから」発言。

　何故、座り込みが始ったかに「想像力が働かず」、「騒ぎに来ている」レベルの反対派への認識がはからずも暴露されたわけです。これは、まさに知事が本会議で地権者など反対派に対する侮蔑的発言に通ずるものです。

　知事には「住民一人一人の顔」が見えず、まさに官僚として住民を見下す姿勢が露骨です。口先で話合いと言いながら、突然に訪問して追い返されても、これを「誠意ある交渉」として事業認定の際に報告する厚顔さ。

　知事公室職員は、とにかく部屋の中にいる知事を守るためにだけに使命感を感じていたのでしょう。住民に目が向かない、残念なことです。