遂に原発敷地外でプルトニウム検出

この情報はNHK「放射能汚染地図」で木村真三さんから可能性が語られていましたが、文部科学省が政府機関として飯舘村でプルトニウム検出を確認したことになります。検出現場がどこなのか詳細な情報がまだわかりません。

福島原発震災第４弾支援ツアーで「負げねど飯舘村」の愛澤さんから未確認情報として報告を聞いていました。そうあってほしくないと云う気持ちと原発立地地点から相当な距離があるだけに本当か、と疑心暗鬼でした。

とにかく大変な事態です。

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飯舘村などでプルトニウム＝原発敷地外で初検出―福島
　文部科学省は30日、福島県双葉町と浪江町、飯舘村の土壌から、福島第1原発事故によるとみられるプルトニウムが検出されたことを明らかにした。同原発の敷地以外で、検出されたのは初めてという。(時事通信)

福島県原発被災地・大熊町の犬の救援で大活躍の城北学区の源平さん

「まつやさん、また福島の被災地に行くので放射能汚染測定器を貸してもらえませんか」の源平さんから連絡を受けてから一か月。昨日の静岡新聞夕刊を見てその後の大活躍を知った次第です。早速、電話しました。

実は、まだ若い彼女が福島県被災地に行くことに「放射能汚染があることを忘れてはいけないよ」とアドバイスして来ていました。「夕刊を読んでだと思うけど電話が鳴りっぱなし。体心配あるけどほおっておけないの」。

そして「まつやさんにお願いしたいのは福島のこともあるけど静岡の動物指導センターの殺処分ゼロ。足元のこともしっかりやらないとね」と元気いっぱいのお話でした。10月3日は保健福祉子ども局の決算審議。

動物愛護についても質疑していきたいと思います。


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被災し離れた愛犬　放浪半年、飼い主の元へ　静岡の女性橋渡し(9/28 14:45)

　東京電力福島第１原発事故で立ち入り禁止の警戒区域になっている福島県大熊町で約半年間、飼い主の岡田紀子さん（６０）と離れて放浪していた愛犬ジョン（雄、１０歳）が、岡田さんとの生活を再開した。陰には静岡市葵区の動物ボランティア、源平有加さん（４０）の活躍があった。
　岡田さんの自宅は福島第１原発から約１キロの大熊町内。３月１２日に突然、避難が決まり、愛犬ジョンを残したまま、南相馬市の警戒区域外に逃れた。一時帰宅の９月１日、自宅で再会したが、避難先での飼育は不可能で連れ帰ることはできなかった。断腸の思いで再び別れた。
　源平さんは、岡田さんとジョンの受難を報じた２日の静岡新聞朝刊を読んで涙した。ジョンを助けたい一心で大熊町役場を通じて岡田さんに連絡。ボランティア仲間の協力を得て、その日のうちにジョンを保護した。痩せこけて体中傷だらけだったが、保護シェルターに引き取られてすぐに元気になった。
　「今後どこで暮らすのがジョンにとって幸せなのか」。２人は頭を悩ませた。源平さんは１７日、ジョンの引き取りを申し出るつもりで再び福島県に赴いた。
　迎えた岡田さん一家は、南相馬市警戒区域外にある実家に新品の犬小屋を用意していた。ジョンは避難先から徒歩１０分の距離にあるこの実家で暮らすことに決まった。岡田さん一家が毎日訪問し、えさやりや散歩をしているという。
　源平さんには「野放しのままの動物や保護されても飼い主が見つからない動物はまだいる。体の弱った動物が東北の冬を越すのは厳しい。一刻も早く一匹でも多くの命を救いたい」との思いがある。「一件落着」を喜ぶ間もなく、物資の支援や募金を呼び掛けている。
　問い合わせは源平さん＜電０８０（３６２１）４４０８＞へ

中央防災会議「千年に一度の巨大地震への備え」報告

昨日の中央防災会議で「千年に一度の巨大地震」が盛り込まれました。静岡市議会総括質問でも「5分、500メートル」の津波避難について議論され続けています。今日の毎日新聞静岡版で田村吉田町長の廃炉インタビュー記事です。

廃炉に向かう機運が県内首長の賢明な判断によって動きつつあります。中部電力が一昨日、急遽、牧之原市長訪問したのも危機感のあらわれです。来年の3月1日、防潮堤完成の年末に向けた住民投票は現実味を帯びてきます。

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千年に一度の巨大地震も想定～中央防災会議
日本テレビ系（NNN） 9月28日(水)22時3分配信

　東日本大震災を受けて地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会は、これまで想定していなかった１０００年に一度の巨大地震も考慮に入れて想定を行うことを最終報告書に盛り込んだ。

　報告書では「東日本大震災がこれまで想定していた災害レベルと大きくかけ離れていたもので、このことが被害を大きくさせた可能性がある」と反省の必要性を述べている。その上で、古文書の分析や津波堆積物などの調査を基に、これまでは地震や津波の想定から除いてきた１０００年に１回程度の巨大地震などあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくことしている。また、津波被害を軽減するために、防災行政無線以外にも携帯電話やワンセグなどあらゆる手段を活用することを検討するとともに、沿岸地域では高い強度を持った避難ビルの建設、避難経路の整備を求めている。

　さらに、東海から四国地方の沖合にある海洋プレート「南海トラフ」でも巨大津波が発生するおそれがあると指摘していて、南海トラフ沿いで今後発生が想定される東海・東南海・南海地震では、発生後すぐに津波が到達する地域があることから５分程度で避難が完了する街づくりを目指すべきとしている。

　報告書を受け、政府は年内に、これまでほとんど津波対策に関する記述がなかった「防災基本計画」の改訂に乗り出す方針で、被害想定についても今回の被害を十分に調査分析して最大の被害が発生するケースも含めて複数の想定を検討することにしている。

2011年9月28日まつや清総括質問 ライブ中継

皆さんへ
ゴミゼロプラン市民ネットワークの壷阪さんがyoutubeにアップしてくれました。

テーマは
１、事業仕分けと清掃行政
２、水道局庁舎建設

２についてはこの前にアップしてあります。
１については、ゴミゼロプラン市民ネットワークの皆さんの評価をお聞きしての報告にしたいと思います。
原稿だけはアップしておきます。


1-3まつや清静岡市議会議員2011年9月28日議会質問11分21秒
http://www.youtube.com/watch?v=xWDYkzz5GV0　
2-3まつや清静岡市議会議員2011年9月28日議会質問 9分8秒
http://www.youtube.com/watch?v=sBDlc9p2gqM
3-3まつや清静岡市議会議員2011年9月28日議会質問 14分10秒
http://www.youtube.com/watch?v=QTrh1IaG5t8

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2011年9月議会　事業仕分けと清掃行政　　2011年9月28日
＜事業仕分けと清掃行政＞　1回目
「１」 市長の基本姿勢　
市長は4年間に80億削減・行財政改革マニュフェストに基づき6月議会で自らの給与5000万円削減、7月30日、31日事業仕分けを実施し、2事業除き仕分け結果を容認し議会に意見を求めています。清掃行政では4つのリサイクル事業が対象となり二つが廃止となりました。
「脱焼却・脱埋立めざす」＝「ゼロウエイスト」に関し「目指す方向は一致」と答弁した環境局が、リサイクル事業を廃止していくことに「ゴミゼロプラン市民ネットワーク」など市民団体から懸念が示されています。一方、2013年に沼上清掃工場再整備方針が決められます。そこで市長に伺います。

１、 循環型社会形成推進基本法の３R、静岡市は一般廃棄物処理計画で４Rと国に先んじ「リフューズ→リデユース→リユース→リサイクル」の順で優先、やむえない場合に焼却、熱利用・溶融化、埋立を基本指針としています。市長は、この指針に基づき「焼却よりリサイクルを優先すること」を基本姿勢とされているのか、伺います。
２、 その考えに立てば、ひっ迫した財政状況の中、2019年に稼動年数25年となる沼上清掃工場は
① 「焼却ゴミ量を大幅に削減すれば建替えをせず、西ヶ谷レベルであれば200億円の税金が抑えられる」ことになりますがどう認識されるか。
② また、その意味においてアセットマネジメントを清掃工場建替えに導入する考えはないか、伺います。
３、 ４R政策最大のパートナーは市民です。沼上清掃工場の応援により１０年続いている「ゴミゼロフェスタ」というリユース運動があります。今年度は4月とこの10月16日2回行われます。全国でも注目されるリユース運動を①市民との協働事業として年2回、3回と定期化②沼上資源循環センター連携事業③市長掲げる街磨き戦略事業にしていく考えはあるか、伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2回目　市長答弁コメント。残念がら市長は答弁しませんでした。


答弁踏まえ４Rの中のリサイクル政策と焼却処理費用について伺います。
「２」 4R政策とリサイクル　
１、 その前に昨日も小野議員の質問に重なりますが事業仕分けについてあらためて伺っておきます。
① 各局、課に示した条件、挙がってきた事業数、48事業となる選択基準、評価者選定経過について伺います。
② 対象事業がバスの補助金事業、リサイクル事業など市民生活に関わる事業が数多く選定されたこと、及び
③ 費用対効果による仕分けとその事業をつくっている政策のあり方との関係をどのように認識されるか、因みに廃棄物対策部は清掃工場運転経費を挙げていました。
２、 環境局としては4つのリサイクル事業の評価と仕分け結果についてどのような認識なのか、伺います。
３、 リサイクル事業について資料ｐ１右欄参考に4点。
① 古紙の行政回収を廃止した場合、集団回収を実施していない地域でのリサイクル活動への市民参加の場が奪われます。そのことへの対応や古紙市況が悪化した際の対応は、どのように考えるか。伺います。
② ペットボトル回収補助事業は継続でしたが、ペットボトル生産量は増え続けています。清水区ステーション方式が人口に比して多く回収されていることへの評価や葵区・駿河区へのステーション回収導入についてどのように考えるか、伺います。
③ 生ごみについては、昨年、先進都市への視察・研究の議会答弁があり富士市の生ごみ回収視察には参加されました。その後、御殿場市の集団回収など先進市への視察・研究はされたのか。
④ 白色トレイ、紙パックリサイクル補助事業は廃止ですが、これら含め古紙類、ペットボトルなど分別回収全体に関わる費用総額、総回収量及び1トン当たり処理原価はいくらか、伺います。
「３」 焼却処理費用
リサイクル費用との関係で清掃工場の焼却処理費用について伺います。お手元資料ｐ１左上段に2009年処理費用算出式があります。ｐ２下段は西ヶ谷工場の委託費です。
１、 処理費用について伺います。
① 西ヶ谷工場の新旧比較で08年度旧西ヶ谷工場、2010年度新西ヶ谷工場2年後から始まる点検費用含めての処理費用、及び、新西ヶ谷工場と灰溶融炉含めた沼上工場、それぞれ１トン当たりの処理費用の比較と評価について伺います。
② 2010年度全体のごみ処理原価はどの程度か伺います。

２、 昨年の一般廃棄物処理計画において資料Ｐ１下段2019年（H31年）減量目標ゴミ総排出量は08年度比較で18％削減、30万から25万となっています。
① 西ヶ谷清掃工場及び沼上清掃工場の処理量、稼働日数
及び処理費用について2010年度の実績値、2019年度の
計画値はどの程度になるか、伺います。

３、 これらを踏まえ、減量が進んでいった場合の処理量の減少、稼働日数及び処理費費用の相関関係についてどのように認識されるのか、伺います。


3回目
　　答弁いただいたように、トン当たりのリサイクル費用は6900円、トン当たりの焼却処理費用は、40134円（2009年）　、2010年　　　　　　円。焼却費用はリサイクル費用の7倍弱。この数値からもリサイクル費用はもっと投入し大胆に焼却ごみを削減することの意味は明らかであります。
「１」 ４Ｒ政策と焼却ごみ処理費用
１、 「焼却施設依存」
私が懸念することは「リサイク事業削減―焼却施設依存」を誘因する構造についてです。資料Ｐ２上段は1日のごみ量と焼却施設能力の図です。これを見ると、いくらでも燃やせる「焼却施設依存」に陥ります。
問題は、答弁いただいたようにゴミが減量となっても処理費用は下がらない、だったら燃やした方がいいという「焼却施設依存」を誘因することです。下がらないのは、運転委託費及び定期点検整備契約が随意契約で高額な固定費とあるからです。これは全国の自治体がプラントメーカーとの間で抱えている大問題です。
① 4R進める静岡市として全国の先駆け大幅減量に合わせた契約要件を見直す必要について、伺います。
② 更に、これも「焼却施設依存」を誘因しますが、炉の設計計画値、西ヶ谷工場は２５００kカロリー/kg、ごみ質の発熱量高いと投入制限、低いと助燃材投入、今のままごみ質の一定量が一番安定する、炉の基本機能が大胆な焼却量削減の妨げとなっていないか、伺います。
　
２、 これらがあったとしても、焼却炉炉壁等の修繕及び、計装設備更新により清掃工場の延命化が可能となると考えるがいかがでしょうか。

３、 そして、全国に注目される70万市民ゼロウエイスト都市静岡をめざして、市民に対してここまで減らせば大型焼却場の新規建設は必要なく、大幅に税金支出を削減できる、そのための呼びかけと目標値の設定を市長のリーダーシップ行う考えはないか、伺って質問を終わります。

水道局庁舎１０階建て44億円 「一等地で（土地が高いので）建ぺい率最高で計画した」答弁

水道局庁舎建設に対しての質問は下記の原稿です。答弁についてはインターネット録画できちんとフォローしますが、何故４４億円かの質問に七間町が一等地で高いので建ぺい率の最高を計画したとの答弁。

どう理解すべきでしょうか。


※※
２０１１年９月議会　上下水道局庁舎建設について　2011年9月28日

　下水道局庁舎建設が必要であることは、3月11日東日本大震災、大津波、福島原発震災を経験して私を含めて大方の議員は異議の無いところと推察しておりました。ところが、一昨日の月曜日議会質問報告の会を行ったところ、七間町オリオン座跡地に極めて厳しい批判をいただき、市民の皆さんとのギャップの大きさを認識させられました。今日の答弁を含めて市民への丁寧な説明と私どもは緊急の市民討論会を開催しますが、成熟した市民討議が必要です。
昨日の近藤議員からも指摘されましたが論点としては、１、何故、清水庁舎からの移転か、２、何故、水運用センター統合、下水道局一体か、３、何故、急ぐのか、４、何故、七間町映画館跡地なのか、清水の賑わいは、他の場所は、５、何故４４億円なのか、10階建て「ハコモノ」に無駄な支出はないのか、などがあり、ます。

「１」移転理由について　１回目
１、 水道局説明によりますと、移転の外部理由として清水庁舎が　津波区域内、液状化被害想定区域内とのことです。清水庁舎内には水道局だけでなく教育委員会もあります。周辺には住民も生活しています。教育委員会も水道局舎同様の移転の必要性が発生します。清水庁舎の危機管理について、経営会議でどのような議論となったのか、伺います。　　

「２」４４億円庁舎構想　１回目
１、 基本構想・計画での宮竹地区での１８億円構想と今回の七間町の庁舎建設は同じものか、宮竹地区の断念、長沼、七間町に至る経緯も含め、庁舎建設費４４億円のうち土地代を引けば３４億円だがその開きはなぜ生じているか、「ハコモノ」批判に耐えられるのか、伺います。

２、 財源は、企業債９億円、損益勘定留保資金３５億円とのことですが、経営への圧迫はないのか、料金値上げにつながらないのか、料金を考慮した収支計画は立てているのか、伺います。



「３」七間町映画館跡地移転　２回目
　いただいた答弁は市民の皆さんと討論材料にしたいと思います。続けます。
１、 建設地として旧清水市・旧静岡市の合併経過、危機管理センターなどの経過を考慮すれば東静岡地区は一つの選択肢でありました。説明で2010年1月「東静岡地区での保健福祉複合施設と合築を検討　市長→高層化の検討指示、高層化に地元反対」とのことですが、保健福祉子ども局など関係部局とはどんな協議はされたのか、何故、高層化を選択しなかったのか。

２、 七間町映画館跡地について七間町明日を考える会など地元関連団体から「「カルチャー・コンプレックス７」の概念のもと、クリエイティブ施設の立地」求める昨年の１２月、今年の８月２６日２回の陳情が出されています。映画館オリオン座のスーラーの壁画を文化遺産としての保存する運動も呼びかけられています。

七間町まちづくりと水道局庁舎の関連を問われた都市建設委員会では「公営企業による制約」を理由にいまひとつ不鮮明な姿勢でした。昨日は地産地消センターという答弁ありました。上下水道局では、文化コンセプトによる賑わい、街づくりという陳情をどのようにとらえ、関与していくのか、伺います。

3回目
　10月11日の上下水道教育委員会の審議を注目したいと思います。

※資料
【静岡】静岡市上下水道局庁舎　葵区七間町に建設へ（6/24）

■ 　静岡市上下水道局庁舎の建設が計画されている葵区七間町の土地 　静岡市は、葵区七間町に上下水道局庁舎を建設する計画で、可能な限り早い時期に用地取得費や建設工事費などの概算を作成し、９月議会に建設計画を上程する意向を固めている。
　計画している建設地は、葵区七間町15ノ１、15ノ２、15ノ５、15ノ６、15ノ10。登記簿上の面積は、合計で２０００平方㍍強。地権者は４者で、用地交渉にすでに着手しており、２０１１年内には、用地取得を完了したい意向。
　計画地は、商業地域で容積率４００％～６００％、建ぺい率80％。防火地域・準防火地域内でもあり、建物の構造等を火災に対して強くする必要がある。また、駐車場附置義務条例適用区域、駐輪場附置義務適用区域でもある。
　低層階へのテナント入居や、現在、「静岡市歴史文化施設」の整備計画のある青葉小学校跡地を利用している静岡市クリエーター支援センターの入居なども視野に入れている。
　営業拠点の確立と、危機管理機能の強化を目指すために、２０１０年度には、５カ年の水道事業の具体的な事業計画を定めた「第２次静岡市水道事業基本計画」の中に庁舎建設を盛り込んでいた。
　その後、東日本大震災の被災地視察なども通じて、政令市として、災害時などに独自の対応や役割、機能が求められることから、危機管理機能を備えた局庁舎の建設推進が強まってきた。
　当初の計画では、駿河区宮竹地区の敷地５０００平方㍍に、地下１階地上２階建てで建設した場合の対応を想定し、事業費18億７００万円、12年度に基本設計、13・14年度で局庁舎の建設実施となっている。
（2011/6/24)

「もったいない」を世界に発信したマータイさん亡くなる

ケニアの緑の党の党首でした。冥福をお祈りいたします。

※
＜ワンガリ・マータイさん死去＞植樹活動に情熱　驚き、惜しむ声
2011年9月26日（月）18:00
　ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさんが亡くなった。世界に向けて「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）」を発信し、環境保護を推し進めたマータイさん。国内のゆかりの人々からは惜しむ声が上がった。

　◇大きな存在－－真珠まりこさん

　０６年３月にマータイさんと毎日新聞紙上で対談した、絵本「もったいないばあさん」シリーズの作者、真珠まりこさんは「信じられない。昨年の冬、パーティーでお会いしたときは元気そうだったのに」と言葉を詰まらせた。

　「４度ほど会ったが、いつも優しく温かく話しかけてくれた。他人や自然に感謝しなければいけないという心の先には『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』があるということをいつも言っていた。コンセプトがしっかりしていて、私たちのように活動を推進する者からは、大きなお母さんのような存在だった」と悼んだ。【柳澤一男】

　◇太陽みたい－－幸田シャーミンさん

　元国連広報センター所長でジャーナリストの幸田シャーミンさんは出張先のドイツで訃報を知り「３年前にお会いした際は元気でエネルギーにあふれていたのに」と絶句した。幸田さんはマータイさんが来日した際、シンポジウムなどで複数回同席した。マータイさんの印象を「太陽のように光を放つような温かい女性だった」と語る。

　女性のエンパワーメント（活力を与えること）を語る上でも欠かせない存在だった。「女性が自らの力を信じ、投獄されても屈せず環境改善のための活動を実践できるよう、マータイさんは女性を引っ張ってきた。『日本とアフリカの女性が協力しあってがんばりたいですね』と話をしたのに残念です」と振り返った。【八田浩輔】

　◇未来のため尽力－－宮脇昭さん

　マータイさんとケニアで一緒に植樹をし、来日中は対談するなど親交のあった横浜国立大名誉教授の宮脇昭さん（８３）＝植物生態学＝は「未来のために木を植える熱意を感じた。共にこれから森づくりをやろうと誓った間柄なので、とても悲しい」と残念がった。【山本悟】

　◇優しさ忘れない－－秋田の小学校長

　マータイさんは０７年４月、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキッズ植林プロジェクト」で秋田県美郷町立千屋小を訪れた。マータイさんが手で植えた時には３メートルほどだったアカマツは５メートルに育っている。マータイさんは校内の満開の桜に感激し「この美しい桜を守りましょう」と呼びかけたといい、校内には今も当時の写真や記事が張られている。小原靖校長は「マータイさんのことは学校報などで子供たちに伝えたい。子供たちには、マータイさんの思いを受け継ぎ、自然を大切にする心、本当の優しさを持ち続けていってほしい」と話した。【鈴木泰広】

田辺静岡市長、野田首相と同じ松下政経塾出身、市議会総括質問答弁で「二匹めのどじょう」発言

小野勇議員（公明党）、近藤光男議員（自民党）、宮澤圭輔議員（虹と緑）、田中敬五議員（新政会）、佐野慶子議員（市民自治福祉クラブ）、石上顕太郎議員（自民党）、井上智仁議員（公明党）の質問の順でした。

田辺市長、野田総理と松下政経塾の同窓ということでか、「二匹目のどのじょう」発言や各議員一人一人に個人的感情を交えたり、二度目の議会への慣れか、新しい試みか「クールヘッド、ウオームハート」カタカナ言葉を展開。

私自身は明日の質問が事業仕分けと清掃行政、水道局庁舎移転の二つがテーマなので、小野議員の事業仕分け、近藤議員の水道局庁舎質問に注目していました。質問項目はダブっているので聞き方に工夫が必要です。

宮澤議員の資料をふんだんに使っての質問、同じ会派でほめるのもおかしいですが、今回非常に良かったと思いました。明日は私の質問で午後2時くらいからだと思います。関心のある方は傍聴にお出かけください。

西原茂樹牧之原市長、市議会決議に続いて永久停止表明

静岡県で初めて、東日本大震災後も全国自治体の首長として初めて西原茂樹牧之原市長が市議会決議に続き市長として浜岡原発永久停止を表明しました。市議会の永久停止決議についてはすでにこのブログで紹介しました。

これはすごいことです。御前崎市、掛川市、菊川市のそれぞれの市長も永久停止の前の安心安全については同様の認識のはずです。中部電力の2年後再開前提の防潮堤建設方針も大きな難問に遭遇してしまいました。

川勝平太静岡県知事は防潮堤のみならず使用済み核燃料の地震対策をどうするかが再開の条件であると表明していきましたが、この永久停止表明はさらに再開のハードルを上げたことになります。知事はどう受け止めるか。

私たちは、西原市長の、そして、市議会の重大な決意を深刻に受け止めて静岡市においても田辺市長の気持ちを是非とも聞いてみたいものです。6月議会での私の質問に対して「周辺自治体と連携しながら」との答弁でした。

今回は佐野慶子議員があす、この問題についての質問を予定しています。注目です。

※
牧之原市長が浜岡原発の永久停止表明　地元議会、初の決議
2011年9月26日 13時17分


　運転を全面停止している中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）で、隣接する牧之原市の西原茂樹市長は２６日、９月議会本会議で「市としては市民の安全と安心のために『永久停止』は譲ることができない」と初めて正式に表明した。

　議員発議による「浜岡原発の永久停止を求める決議」がこの日可決されたことを受けて発言した。原発の停止解除には１０キロ圏内の地元自治体（御前崎、牧之原、掛川、菊川の４市）の同意が不可欠で、再稼働は極めて難しい状況となった。

　静岡県市議会議長会などによると、県内の議会によるこうした決議は初めて。浜岡原発の永久停止と廃炉を求める意見書は、伊豆市、東伊豆町、松崎町の各議会が可決している。

　西原市長は、再稼働に向けた国のストレステスト（耐性評価）を「拙速な動きと心配している」と述べ、福島第１原発事故での進まない除染作業やお茶への影響、補償問題を踏まえ「浜岡原発の再稼働はあり得ないと考える。どんなに地震への対応をしようが『百パーセント確実に事故が起きない』というものでない」と指摘した。

　さらに、仮に事故が起きた場合「命と健康への不安がある。土地も家も故郷も追われる地域」と強調し「このような状況の中で再稼働は認められない。できれば使用済み燃料の後処理も含めて放射能被害のまったく心配ない地域にしてほしい」と話した。

　一方で、御前崎市との関係や税収、雇用問題、火力発電の建設などにも言及し「前に進むも後に引くも課題はたくさんある」とした。

　牧之原市では、福島第１原発の事故後、市内に立地する企業にリスク分散の聞き取り調査をする一方、６～７月に２０歳以上の市民を対象に住民意識調査を実施。その結果、約６割が「このまま停止」「廃炉」などを求めていた。

　このため西原市長は原発をめぐる方向性を検討するよう市議会に要請し「稼働を認める覚悟が市民にできなければ、廃炉を含めて検討せざるを得ない」と述べていた。

（中日新聞）

共通番号制度法案の先送りの可能性

ネットニュースで「共通番号法案」提出の先送りが報道されています。様々な要因がからんでいますが、まずは朗報です。共通番号がどのようなものであるのか、国民的議論が必要です。

来年2月の静岡市での公聴会スケジュールが公表されていますが、市民グループではそれに備えての勉強会が始めました。3月5日19：00より地球ハウスにて。社会保障に関心ある方にも参加していただきたいです。


共通番号法案先送りへ、利用開始時期ずれ込みも
読売新聞 9月26日(月)3時5分配信

　政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。

　利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。

　税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。

　背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が強まる懸念があったため、議論を事実上、先送りしていた。加えて、野田政権になって、政府の法案提出にあたって原則として民主党の政策調査会の了承が必要となるなど、党内手続きが増えたことも影響している。

　制度導入には個人情報の保護に万全を期すため、運用システムの整備や点検を慎重に行う必要がある。政府内では「法案成立から導入まで３年半～４年近くかかる」との見方もある。このため、法案の成立が通常国会の会期末に近い来年６月ごろになった場合、制度の利用開始は１６年にずれ込む可能性がある。 .最終更新:9月26日(月)3時5

東大地震研・都司準教授の浜岡原発津波集中論の報道

明応地震によるる沼津市への36メートルの津波の痕跡と都司準教授の発表から、今回は浜岡原発立地の御前崎市沿岸の地形分析からの津波集中論。この指摘は中部電力の18メートル防潮堤への問題提起になりそうです。

それにしても残念です。野田政権の原発新規建設「個別に判断する」路線の中で闘われた上関町長選挙、現職・柏原重海氏（６２）（無所属）1868票、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）905票の結果。

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浜岡原発：「津波集中」の立地　東大地震研が海底地形分析

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成　東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。

　浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。

　津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。

　中部電は東海、東南海、南海地震が連動した場合、同原発付近が高さ約８メートルの津波に襲われると想定。約１０００億円の対策費をかけて、来年１２月の完成を目標に海面から高さ１８メートル、厚さ２メートル、全長１．６キロの防波壁の建設などを進めている。

　都司准教授は「浜岡原発は、地震だけでなく、津波の被害も受けやすい場所に立地している」と指摘している。【石塚孝志】

毎日新聞　2011年9月26日　2時30分原発推進派町長が３選…計画中断の山口・上関




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上関町長選で３選を果たし、頭を下げる柏原町長＝秋月正樹撮影　中国電力（広島市）が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町(かみのせき)の町長選は２５日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏（６２）（無所属）が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏（６１）（同）を大差で破り、３選を果たした。

　東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では１９８２年に原発計画が浮上して以降９回目の町長選で、計画推進派の９連勝となった。得票は柏原氏が１８６８票、山戸氏が９０５票で、有効投票に対する柏原氏の得票率（６７・４％）は、推進派の得票率としては最高。

　中国電力は２００９年１０月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。

（2011年9月26日01時30分 読売新聞）