公共事業チェック議員の会＋原子力政策転換議員懇談会で六ヶ所村視察

　保坂展人衆議院議員（社民党）、大島九州男参議院議員（民主党）、近藤正道参議院議員（社民党）、下田敦子参議院議員（民主党）、高橋千鶴子衆議院議員（共産党、明日参加）、そして、川田龍平参議院議員などをメンバーとする視察団。

　今日は、核燃料廃棄物阻止実行委員会、核燃サイクル立地反対連絡会、青森県反核実行委員会、核燃阻止１万人阻止訴訟団など住民団体と鹿内博・古村一雄・奈良岡克也・安藤晴美県議会議員他多くの関係者との交流会。

　公共事業チェック議員の会のテーマ、原子力政策転換議員懇談会のテーマ、それぞれに課題とするテーマも異なりますが、報告や、質疑、問題提起、次から次へと発言者が続き、終わってみれば３時間びっしりの盛り上がりでした。

　国会議員、秘書、地元で２０年、３０年と闘ってきた市民・住民団体、労働団体、地方議員、それぞれの立場でとにもかくにも地震は大丈夫か、放射能汚染は大丈夫か、再処理技術は成り立つのか、青森県の政治は、・・・・。

　明日は、今日の議論をもとに、活断層見学、再処理工場PR館での日本現燃の説明、工場内見学、放射性物質海中放出口などスケジュールがびっしりです。それにしても、受け入れてくれた青森県の皆さんに感謝です。

　鹿内県議会議員の「とにかく、再処理工場のアクティブ試験、大間原発、被爆労働者、高レベル廃棄物、低レベル廃棄物・・・とにかく、毎日のように原子力関係の深刻のテーマが突きつけられる、国会議員に何とかしてもらいたい」との言葉。

　これを聞いて、原子力帝国という言葉がありましたが、これはまさに「原子力戦争」が青森県におきているんだ、を実感。明日の展開がどうなっていくのか。

深夜に及ぶ国会審議

　参議院で否決された予算が両院協議会が開催されるも最終的には衆議院の優位性により可決されました。しかし、政治は、昨日の福田首相の０８年度は現行で、０９年度は全額一般財源化、暫定税率は維持、記者会見で大きく転換しています。

　しかし、自民党内部がまとめられず、民主党も反対、ということで宙ぶらりん状態が続きます。先日の五十嵐敬喜法政大学教授との議論で出されていた、ある意味予測どおりの展開です。マスコミ各社説も福田提案を元に与野党協議の勧めです。

　３１日は道路特定財源暫定税率を除き「つなぎ法案」の議決が行われます。これなら賛成でといきたい所ですが、一部の会派の反対もありとのことで議案検討の必要性があります。果たして、どこで妥協すべきなのか。

　民主党にとって０８年度一般財源化は譲れない、では暫定税率を譲れるか、これもなかなか難しい。福田首相にとって０８年度一般財源化を譲ったとすれば、暫定税率は譲れません。解散狙いも含め、妥協点を模索すべきか、否か。

　川田龍平参議院議員としては、一般財源化は当然として、一方でガソリン税をただ下げるだけでいいのかについては、エネルギー税としての規制的賦課は必要性があるとの態度です。ここが、暫定をどう見るか、の点で意見が分かれます。

　暫定、の観点からすれば、まず本則に、そのあとに増税議論が建前です。しかし、暫定が３０年以上も続くと、それは暫定でなく本則的であった、という考え方も成り立ちます。累積赤字と地方での悲鳴を考えると、迷いが生じます。

　さて、ますます国民的関心が高まる国会です。やはり、国民の信を問うというのが筋ですので衆議院解散がベストの選択です。福田首相に小泉首相の郵政解散のような「大冒険」ができるか、小沢代表に突っ張るパワーがあるか。

　今日の人事案件での「何でも反対するのも国民からの支持を失う」としての賛成対応を見ていると、筋を通し続けるかどうかについては、やや疑問がわいてしまう民主党です。３１日が刻々と迫ります。

自動車重量税と公害健康被害の補償等に関する法律

　明日は川田龍平議員、１３：００から参議院環境委員会が開催され１６：００頃に質問に立ちます。インターネット中継もありますので、是非とも傍聴してください。地球温暖化問題など幅広い質問を準備しています。

　それに先立つ、衆議院環境委員会では道路特定財源の一つである自動車重量税を財源とする公害健康被害の補償等に関する法律が先議されます。暫定税率問題を含んでいるだけにどのような判断をすべきか、大きな問題です。

　道路特定財源問題と切り離しての採決や、一方で譲ることのできない対立点も含んでいる暫定税率問題がいつ採決されるかなど、さまざまな修正協議が与野党間で進んでいると聞いています。

　まさに国民生活に直結する国会審議そのものです。２７日には参議院環境委員会でも審議予定ですので、衆議院審議にも目を配らせないといけません。
　

怒る日経新聞社説「経産省の不可解な排出予測」

　今日、さっそく、経産省に総合資源エネルギー調査会に示した長期エネルギー需給見通しの資料を入手しました。原子力は13基の計画中のうち９基が稼働することを前提にしています。では新エネルギーはどれくらいか。

　52兆円をという先端技術の最大限導入で、2005年　原子力31%、新エネルギー１%の現状が2020年　原子力44%　新エネルギー2%　2030年　原子力49%　新エネルギー4%　何という見通しでしょうか。それにしても今日の日経社説の怒りは相当。

　「これ以上のスピードで省エネを進めるなら、消費者への省エネ商品購入の義務づけ、強制買い替えなどの強権的な措置が必要というのは理解に苦しむ。国民への脅かしともとれる表現はきわめて不穏当だ」

　「業界への規制を嫌って排出量取引という世界で主流の経済的手段すら拒否してきた官庁が、消費者向けには平気で強制を口にするのが気になる。今の延長上に削減可能量を積み上げる日本方式は役に立たない」。

　25日の環境委員会での環境大臣所信質疑がどのような展開になるのか、楽しみです。

経済産業省、CO2削減で企業、家庭の負担規模を試算

　ヤフー毎日新聞情報によると、「経産省はこのエネルギー起源ＣＯ２の２０年度と３０年度の排出量の試算を３年ぶりに改定し、１９日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に提示した」とのことです。

　「最先端の省エネ技術が最大限普及した場合は、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量を２０年度に０５年度比１３％減、３０年度には同２２％減まで減らせるとしている」「削減に必要な企業や家庭の負担は２０年度までに約５２兆円」。

　そして、その前提は「原子力依存を30％から45％増」とする原子力頼み。果たしてこれでいいのか。明日にも生データを入手しないといけませんが、G８洞爺湖サミットに向けた経済産業省からのメッセージです。

　それにしても、基準年を05年としており、90年比にしたらいくらになるのでしょう。エネルギー起源のCO2発生量の数値が手元にないので詳細は述べられませんが、全体では05年は90年比で13,8％増加ですので単純計算で、14,7％ー25％。

　バリ会議での先進国の2020年度の目標値は90年比25％から40％。2050年度に半減するためにはまだまだ程遠い数値ということになります。どうすれば実現できるのか、経済産業省ベースではない選択の検討が必要です。

ガソリン国会と地球温暖化

　星陵会館で開催「ガソリン国会と地球温暖化―道路特定財源・環境税・排出権取引―」シンポジウム、パネリストは自民党・水野賢一衆議院議員、民主党・古川元久衆議院議員、共産党・吉井英勝衆議院議員、社民党・阿部知子衆議院議員。

　そして川田龍平参議院議員。先立って、京都大学大学院・諸富徹准教授が「国内排出権取引の制度設計の可能性」、「環境・持続社会」研究センター・足立治郎事務局長が「環境税の制度設計の可能性」をテーマに問題提起。

　司会は持続可能な発展日本評議会・後藤敏彦共同議長、5人の国会議員に対してどのように論点整理をして現状の政治的水準をいかに引き上げることができるか、腕の見せ所でした。二人のレベルの高い問題提起が出されているだけに期待高し。

　そこそこに問題点の整理はなされた感じがしますが、パワーの実現には至らなかった感じでせっかくの機会が「もったいない」という印象でした。川田議員の環境委員会での質疑を通しての省庁官僚の現状報告はうまく伝わったと思います。

　それにしても、この主催でもある足立治郎さんの「歯に衣着せぬ」批判精神を持つNGOの本来的あり方に関しての厳しいとも思える意見は、一方で政治家・官僚の政策決定場面での本来の役割を問う姿勢として好感が持てました。

　果たして国会はこの水準をどう越えていくのか。　

「インフルエンザワクチンを打たないで」母里啓子さんのお話を聞く

　川田龍平参議院議員の毎週金曜日の定例学習会、NHK番組での新型インフルエンザワクチン備蓄論が高まる中で、「インフルエンザワクチンを打たないで」の著者の母里啓子さんを講師に迎えて開催されました。

　実際、5日には与党の国会議員でつくる「ワクチンの将来を考える会」（会長・坂口力元厚生労働相）は、新型インフルエンザの流行初期に接種するプレパンデミックワクチンの蓄量などを求める要望書を舛添厚労相に手渡しています。

　プレパンディミックワクチンとは、鶏から人に感染する鳥インフルエンザが人から人に感染するインフルエンザに変異し、スペイン風邪のような被害を全世界的に引き起こす恐れのある中、鳥インフルエンザウイルスから作られるものです。

　果たして鳥インフルエンザが人から人に感染する脅威の新型インフルエンザになるのかどうか。まだ未解明な分野にもかかわらず、脅威を煽り立てて危機管理型措置としてのワクチンを備蓄せよ論は正当な論拠を持っているのか。

　私自身1986年に「どうする！予防接種」という8ミリ映画を予防接種被害者の皆さんとともにつくり、1994年のインフルエンザワクチンの集団接種廃止に関与してきただけに、この動きに懐疑的にならざるを得ません。

　新たな市民活動が求められています。

　

道路特定財源・暫定税率維持自治体決議の動向

　自治体議会は今真っ盛り、そして道路特定財源・暫定税率維持決議が議会運営委員会で案文作成含め審議が始まっています。1800の自治体でどのような形が生まれてくるのか。少なくも民主党、共産党、社民党、市民派系は維持に反対のはず。

　しかし、そのような一般財源化で案文を出せる野党系会派がどれくらいあるのか。今日のNHKの「クローズアップ現代」が道路特定財源をテーマにしていましたが、極めてそこの浅い論点提起で、とても残念に思いました。

　2月5日の朝日新聞の世論調査では、
１、与野党妥協の是非　妥協すべき　賛成　55％　反対　33％　
２、暫定税率続けるべき　　　　　　賛成　27％　反対　60％
３、暫定税率前提で環境対策　　　　賛成　63％　反対　28％
という結果がでています。とてもバランス感覚のある世論状況です。

　私は、まず道路特定財源は一般財源化する、59兆円の道路中期計画の徹底検証と暫定税率の廃止、新たな環境税・社会保障税としてガソリン・クルマ税の位置づけのし直す、という視点が必要ではないかと考えています。

　自治体議会で決議をめぐる突っ込んだ議論が展開されることを希望しています。そのことを背景に空転する、今日も予算委員会は流会です、参議院審議を深めて行かなければならないのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

　

薬害エイズ裁判、上告棄却で官僚の犯罪を認定

　今日は、川田龍平参議院議員の外国特派員協会での結婚公表記者会見、そして夕方には薬害エイズ訴訟での上告棄却を受けて司法記者クラブでの会見と公私に渡る多忙な１日でした。おめでとうという声と共に闘いの現実に緊張しました。

　今回の輸入非加熱血液製剤の危険性を知りながら回収せず、患者２人を死亡させたとして業務上過失致死罪に問われた元厚生省課長松村明仁被告。最高裁第２小法廷は４日までに、被告の上告を棄却する決定を下しました。

　薬害訴訟において官僚の責任が認められ確定したことは大変意義のある上告棄却決定です。松村被告にはただちに、薬害被害者に対する責任の明確化と謝罪の意思を示してほしいと願うのは原告団だけではないと思います。

　参議院は衆議院での強行採決の余波で開会の目処はたっていません。道路特定財源問題は、自治体の予算議会を巻き込んで大きな争点となりつつあります。どのような戦略の下で年度末を迎えていくのか、大いなる政治的決断が求められます。

もったない学会・会長の石井吉徳先生の講演

　川田龍平参議院議員呼びかけの「オイルピーク論と政治」をテーマに「もったない学会」の会長の石井吉徳先生の講演会は、環境に関心の深い市民、国会議員、秘書の方々含め40名を越える参加者のもと、熱気に包まれた勉強会となりました。
　
　石井先生は、国立環境研究所副所長も勤められ、故郷が富山県で地元の富山港線の路面電車復活にも関与されていたとのこと、講演の内容はとても学問的であり、尚且つ地域の具体的なテーマを包含するもので大きな感動をいただきました。

　自民党の国会議員含め政治家には何度も「オイルピーク論を話す機会があった、その度、目から鱗が落ちたとの感想を聞いてきたが、すぐに鱗が戻るようでその後何の連絡もない、中央からのトップダウンは限界がある、地域からだ」、と。

　参加者からは、超党派の「もったない議員連盟」を作ることは出来ないのかの声もありましたが、もう少し、状況把握に努めることになりました。こうした議論の最中、国会は緊迫。予算案など与党が強行採決。さあ、参議院が次の舞台です。