福田首相も、小沢代表も、小泉元首相を越えられるのか。

　３１日期限ぎりぎりに打ち出した福田首相の道路特定財源一般財源化方針、自民党内反対派を抑えての、もろもろ租税特措法からの道路特定財源きり放しです。果たして、小泉流に反対派を抵抗守旧派として闘いきれるのか。

　今日のNHKでの福田首相単独インタビュー、聞きながら眠くなってしまいましたが、それくらいの迫力レベル。報道番組各社では、１ヵ月後の３分の２議決棚上げにして福田提案の妥協案が探られていくのかが争点、解散含みの展開です。

　そして、マスコミ各社、全てが与野党、自民党、民主党の協議をの大合唱です。歩みよりは必然化と思いますが、福田首相ー小沢代表は何で妥協するか、が最大ポイントです。ガソリンが１日から２５円下がり、世論は流動化します。

　与党側もすばやく４月分の道路財源を手当てする動きに出ているとのネットニュースです。これは、民主党が議員立法として出している国道建設における負担金の廃止と同じ。５９兆の中期計画の見直しなど手当て財源をどこに見つけるか。

　このようにして、暫定財源がなくとも強制されることにより、民主党筋書きの中にはまり込みます。よくぞ、ここまで引っ張れた！環境委員会にかかっている公害健康被害保障法の財源である自動車重量税の暫定分がない段階で審議になります。

　衆議院段階で、財源支出の時期を可決されるまでの間との修正ですが、３分の２議決を前提にしないとすれば、一般財源からの組入れを検討する必要があります。木曜日の審議での修正内容をどういう内容にしていくのか。

盛り上がった大学生と新人議員のジョイントトーク

　梅ヶ島・大代地区に援農にはいる横石君、沼津市議会でがんばる江本・山下両議員、若者と団塊世代、市民と議員、それぞれの持ち味がスムーズにかみ合い、とても議論が盛り上がりました。新鮮さが参加者のエネルギーを引き出しました。

　農村をローカリズム、都市をグローバリズム、そしてよそ者としての若者、この3者が重なり合う３つの円。自然の中の生活と市場主義との競り合い、これをよそ者のエネルギーで新たな関係を作り出す。

　市民感覚では納得できない議会の慣行、議会の慣習の中で孤立する市民センス、このつなぎ目としての新人議員。市民の代表としての議会質問を「通告制」なる運営上の単なるルール、このルールが自由な討論を縛る、全くおかしな沼津議会。

　1ヶ月に1回の「まつや清とアフターヌーン・ティを」サロン、ケーキ作りの名人望月さんの差し入れで、３月３０日＝私の５７歳の誕生日まで祝っていただきました。楽しかった１日です。国会気分とは違いました。

深夜に及ぶ国会審議

　参議院で否決された予算が両院協議会が開催されるも最終的には衆議院の優位性により可決されました。しかし、政治は、昨日の福田首相の０８年度は現行で、０９年度は全額一般財源化、暫定税率は維持、記者会見で大きく転換しています。

　しかし、自民党内部がまとめられず、民主党も反対、ということで宙ぶらりん状態が続きます。先日の五十嵐敬喜法政大学教授との議論で出されていた、ある意味予測どおりの展開です。マスコミ各社説も福田提案を元に与野党協議の勧めです。

　３１日は道路特定財源暫定税率を除き「つなぎ法案」の議決が行われます。これなら賛成でといきたい所ですが、一部の会派の反対もありとのことで議案検討の必要性があります。果たして、どこで妥協すべきなのか。

　民主党にとって０８年度一般財源化は譲れない、では暫定税率を譲れるか、これもなかなか難しい。福田首相にとって０８年度一般財源化を譲ったとすれば、暫定税率は譲れません。解散狙いも含め、妥協点を模索すべきか、否か。

　川田龍平参議院議員としては、一般財源化は当然として、一方でガソリン税をただ下げるだけでいいのかについては、エネルギー税としての規制的賦課は必要性があるとの態度です。ここが、暫定をどう見るか、の点で意見が分かれます。

　暫定、の観点からすれば、まず本則に、そのあとに増税議論が建前です。しかし、暫定が３０年以上も続くと、それは暫定でなく本則的であった、という考え方も成り立ちます。累積赤字と地方での悲鳴を考えると、迷いが生じます。

　さて、ますます国民的関心が高まる国会です。やはり、国民の信を問うというのが筋ですので衆議院解散がベストの選択です。福田首相に小泉首相の郵政解散のような「大冒険」ができるか、小沢代表に突っ張るパワーがあるか。

　今日の人事案件での「何でも反対するのも国民からの支持を失う」としての賛成対応を見ていると、筋を通し続けるかどうかについては、やや疑問がわいてしまう民主党です。３１日が刻々と迫ります。

NHK- ゼロウエイスト宣言する上勝町

２０２０年にゼロ・ウエイスト宣言をしている徳島県・上勝町の暮らしがNHKで報道されました。ごみ政策を堅く説明するのではなく、ただある老夫婦の暮らしぶりを紹介してるだけなのですが、何か感じさせられます。

　小さな町だから、できることという意見がこの上勝町の脱焼却・脱埋め立て政策が語られるたび浴びせられてきました。果たしてそうなのでしょうか。ゼロウエイストは、今、世界中に広がっています。

　オーストラリア・キャンベラ市、アメリカ・ニューヨーク市、カナダ・ノバスコシア州、小さな自治体ばかりがそこに向かっているのではありません。廃棄物政策の世界的あり方が問われています。

　昨日、閣議決定された循環型社会形成推進基本計画、廃棄物処理施設計画にはそうしたゼロ・ウエイストの思想がどこまで示されているのでしょうか。こうした中、日本で二つ目となる福岡県大木町が２０１６年ゼロ・ウェイスト宣言。

　石川潤一大木町長は同宣言のなかで、「大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます」と。おおいなる希望です。

寺島実郎さんが語る団塊ジュニアの世代

　『世界４月号』で連載・脳力のレッスン「問いかけとしての戦後日本―再び団塊の世代として」というテーマで寺島実郎さんが語りかけています。寺島さんによれば１９７０年から８５年までに生まれた子供達世代を広い意味で団塊ジュニア。

　私自身も広い意味での団塊世代で子供たちもそのジュニア世代ということになります。そのジュニア世代の４人の殺人犯を紹介しながら、彼らに共通する私生活主義と経済主義、それは自分たちの世代の鏡である、と。その私たちとは。

　「会社人間として結構本気で右肩上がり時代に企業戦士として参画し、バブル期を中間管理職として享受した世代が定年退職期を迎え、全体状況の中で思うにまかせぬ局面になると屈折した私生活主義に回帰して「内向」し始める」、と。

　女性の場合にこうした振り返りが可能かどうかは別として、私自身が口癖のように言ってきた「個人主義が未成熟な世代と個人主義が過剰な世代」、個人主義という言葉の使い方が厳密ではないが寺島さんの意見に重なります。

　世代間連携の時代的意味について、大いに語り合いたい、これが私の一つのパワーエネルギーでもあります。でも、こうした機会が少なすぎます、ね。

自動車重量税と公害健康被害の補償等に関する法律

　明日は川田龍平議員、１３：００から参議院環境委員会が開催され１６：００頃に質問に立ちます。インターネット中継もありますので、是非とも傍聴してください。地球温暖化問題など幅広い質問を準備しています。

　それに先立つ、衆議院環境委員会では道路特定財源の一つである自動車重量税を財源とする公害健康被害の補償等に関する法律が先議されます。暫定税率問題を含んでいるだけにどのような判断をすべきか、大きな問題です。

　道路特定財源問題と切り離しての採決や、一方で譲ることのできない対立点も含んでいる暫定税率問題がいつ採決されるかなど、さまざまな修正協議が与野党間で進んでいると聞いています。

　まさに国民生活に直結する国会審議そのものです。２７日には参議院環境委員会でも審議予定ですので、衆議院審議にも目を配らせないといけません。
　

緑の党世界大会＝グローバルグリーンズへの９条・平和決議の提案

　この場を通じて５月１日からブラジル・サンパウロにて開催される緑の党および緑の政治を目指す諸グループの世界大会＝グローバルグリーンズについては、すでに紹介しています。日本からの訪問団参加が呼びかけられています。

　世界大会にはひとつの国から３名の代議員で構成される全体会議があります。01年においては虹と緑の500人リスト運動、神奈川ネットワーク運動からでしたが、05年京都会議では虹と緑、緑のテーブル、神奈川ネットがその枠組みでした。

　現在、川田龍平議員が当選したことにより、虹と緑、緑のテーブルなどでは緑の党への一里塚としての新団体結成の準備を進めています。サンパウロ大会に向け9条、原発、洞爺湖サミット、移住労働者など提案内容も協議の対象です。

　9条議論については01年、コソボへのNATO軍派遣をめぐりドイツ緑と日本緑は対立。今回6年ぶりの世界大会。改めてコソボ、アフガニスタン、イラク戦争を踏まえ、当時の対立が世界の安全保障にどう貢献したのか、総括が必要になります。

　今月号の『世界』でコソボ独立をめぐる世界のマスコミの動きの紹介・評価があります。　5月4日に開催される9条国際会議に平行してサンパウロ会議があることを考えると訪問団の役割の重さを実感するこのごろです。

明日は久しぶりに家族と一緒

　明日は久しぶりに家族と一緒。
　2番目の娘のアイディアでちょっとお出かけコースです。
　春が本当に間近にきました。
　
　

怒る日経新聞社説「経産省の不可解な排出予測」

　今日、さっそく、経産省に総合資源エネルギー調査会に示した長期エネルギー需給見通しの資料を入手しました。原子力は13基の計画中のうち９基が稼働することを前提にしています。では新エネルギーはどれくらいか。

　52兆円をという先端技術の最大限導入で、2005年　原子力31%、新エネルギー１%の現状が2020年　原子力44%　新エネルギー2%　2030年　原子力49%　新エネルギー4%　何という見通しでしょうか。それにしても今日の日経社説の怒りは相当。

　「これ以上のスピードで省エネを進めるなら、消費者への省エネ商品購入の義務づけ、強制買い替えなどの強権的な措置が必要というのは理解に苦しむ。国民への脅かしともとれる表現はきわめて不穏当だ」

　「業界への規制を嫌って排出量取引という世界で主流の経済的手段すら拒否してきた官庁が、消費者向けには平気で強制を口にするのが気になる。今の延長上に削減可能量を積み上げる日本方式は役に立たない」。

　25日の環境委員会での環境大臣所信質疑がどのような展開になるのか、楽しみです。

経済産業省、CO2削減で企業、家庭の負担規模を試算

　ヤフー毎日新聞情報によると、「経産省はこのエネルギー起源ＣＯ２の２０年度と３０年度の排出量の試算を３年ぶりに改定し、１９日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に提示した」とのことです。

　「最先端の省エネ技術が最大限普及した場合は、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量を２０年度に０５年度比１３％減、３０年度には同２２％減まで減らせるとしている」「削減に必要な企業や家庭の負担は２０年度までに約５２兆円」。

　そして、その前提は「原子力依存を30％から45％増」とする原子力頼み。果たしてこれでいいのか。明日にも生データを入手しないといけませんが、G８洞爺湖サミットに向けた経済産業省からのメッセージです。

　それにしても、基準年を05年としており、90年比にしたらいくらになるのでしょう。エネルギー起源のCO2発生量の数値が手元にないので詳細は述べられませんが、全体では05年は90年比で13,8％増加ですので単純計算で、14,7％ー25％。

　バリ会議での先進国の2020年度の目標値は90年比25％から40％。2050年度に半減するためにはまだまだ程遠い数値ということになります。どうすれば実現できるのか、経済産業省ベースではない選択の検討が必要です。