「裏日本・新潟県から表日本・静岡県に集団就職の時代を振り返る」12月発刊予定。６月５日（日）18:00 センチュリー 会費 男性7000円、女性6000円 会員募集！総会にご参加ください。
毎日新聞世論調査で民進党７％、共産党５％、無党派層33％。報道によれば「勝てる候補さがし」「１区総支部２人が退席し全会一致」。野党第１党民進党を応援する立場だが棒葉執行部は何を考えているのだろうか！
運営協議会の傍聴を求めるも「新聞報道の説明はするが対応策までは・・・」山本鋼由公営競技事務所次長の言葉を受け断念。参加議員からは「議員側としては自粛する」ことに。以下申し入れ。
※栗田裕之静岡市議会議長様
2016年5月30日...
競輪場問題に関する各会派代表者会議開催要請
市議会会派 緑の党グリーンズジャパン
市議会議員 松谷清
５月２７日静岡新聞で報道された「市議半数 無料券配布 静岡競輪場特別観覧席」問題は、静岡大学人文社会科学部 日詰一幸教授が指摘する「公平性を欠き、利益供与と取られかねない」（静岡新聞）側面があり、本日の静岡市議会競輪場運営協議会においてこの問題が審議されるとのことでありますが、どのような結論が出されるのか、多くの市民が注目しています。
この問題は競輪場の経営基盤を強化したいとする静岡市財政局公営企業局の観客拡大を目的とした営業活動において市議会議員への協力を求めたことに端を発しています。しかし、そこに静岡市当局のチェック機関である静岡市議会の各議員が関与する時、営業活動の範囲を超える側面があることを日詰教授は指摘のとおりであります。
競輪場運営協議会での審議と結論が市民の納得できる妥当な方向性に向かってもらうことを期待します。緑の党会派も昨年の競輪場運営協議会委員であったことから競輪場の経営の実情や課題については十分に認識しています。一方で、これは静岡市議会、議員への政治不信にもつながりかねない要素が含まれ憂慮するものであります。
そこで、①事実関係の把握と議員関与の実情、②無料券が活用されていれば実費返還、③市議会としての見解の公表など、議会全体として共通認識を持っていく必要があります。その意味から、議長におかれては市民の政治不信につながりかねない自体を避けていくためにも早急に競輪場無料券問題を議題にした各会派代表者会議の開催を求めます。
ルーを作ろうとしたら牛乳がなかった。ビールも飲んでいて「買ってきて、熱加えるから低温殺菌でなくていいよ」と娘に。小さかった頃にこんなシチュエーションがあった。勿論「お父さん、懐かしの味、おいしいよ」。
核保有国の大統領、原爆投下の謝罪はなかったが多くの人々が賞賛をしている。毎日新聞・小松浩氏が引用・指摘した「被害者の示す度量と、加害者の慎み」（朴裕河氏）の出会いを感じたものだ。
「次は真珠湾」と論説は続く。沖縄タイムス、琉球新報、大東亜日報、新華社等から読み取れることは、アジアへの侵略戦争「加害者」として「慎み」が安倍首相に存在しているのか、の疑念だ。
アベノミクスの失敗を「リーマン前に似た」世界経済のせいとばかりの消費税延期理由。消費税延期を掲げ解散に打って出て憲法改正目論んだ一昨年。二度目目を狙っているのか、ペテン師のようだ。
フードバンク宇都宮の徳山篤さん、宮城コープフードバンクの中村礼子さんの報告を受けてフードバンク理事長の日詰一幸さん司会のシンポジウム。廃棄される食品と生活困窮者を結びつけるフードバンク運動。食品を求める人は食品以外の困りごとを持っている。
総選挙同日論渦巻く中、市民グループ「ミナシズ」と民進党有志による「野党共闘」めざす一つの試み。静岡県は参議院選挙2人区だが共産党は昨年末まで「統一候補」主張していたものの独自候補論。
那覇市議会、うるま市議会 女性死体遺棄事件に抗議の決議、国への意見書が本日の採択されました。
沖縄の人々と遺族の方々のとまることのない憤りと深い悲しみに本土側の私たちは何を語るべきでしょうか。沖縄県議会議員選挙が始まり参議院選挙はすぐです。６月議会で抗議と国への意見書から始めます。
※※那覇市議会の抗議決議
米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議
去る５月19日、先月下旬から行方不明となっていた、うるま市在住の会社員の女性が恩納村の雑木林で遺体となって発見された。元米海兵隊員で、嘉手納基地で軍属として働く男が死体遺棄容疑で逮捕された。
今年成人式を迎え、夢と希望に満ちた若い命が無残に奪われた卑劣で残忍極まりない凶悪な事件の発生に、遺族はもとより市民・県民の深い悲しみと無念さ、そして激しい怒りは頂点に達している。
戦後71年となる今もなお、沖縄には在日米軍専用施設面積の約74パーセントが集中し、米軍人・軍属による犯罪件数は、復帰後だけでも5,896件が発生している。繰り返される事件・事故等により、市民・県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられ、生命を脅かされる異常な状態は、一刻も早く解消されなければならない。
これまでも本市議会は、沖縄に米軍基地があるがゆえに引き起こされる悲惨な事件事故に対し、たび重なる抗議を行い抜本的な対策を求めてきた。しかし、抜本的な対策が行われず米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常が続くというのはあまりにも異常である。
本年３月にも本市内のホテルで米兵による準強姦容疑事件が発生し、本市議会においては米軍人の教育徹底と綱紀粛正、実効性のある抜本的な再発防止策を求めた抗議決議、米軍関係機関への抗議行動を行った。今回の容疑者は基地内で働く軍属であるが、米軍には監督、教育を行う義務が当然にあり、その責任は免れない。
よって、本市議会は、市民・県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に対し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて、下記事項の徹底・実現を強く要求する。
記
１ 遺族への謝罪及び完全補償を行うこと
２ 在沖米軍人・軍属等への一層の綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど再発防止に向けて、 実効ある抜本的な施策を講ずること
３ 日米地位協定の抜本的な見直しを図ること
４ 在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること
以上、決議する。
平成28年（2016年）５月24日
那 覇 市 議 会
あて先 米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、
在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官 嘉手納空軍基地第18航空団司令官
全国で市原市、四日市市、神戸市、静岡市消防局の4箇所のみという放水・薬剤散布可能な特殊車両が国から貸与。配車式・訓練に参加。訓練会場は東亜燃料敷地で隣はLNG発電所建設予定地。