共立蒲原病院の元事務長の贈収賄罪による逮捕の衝撃

昨日の夜、富士署と静岡県警捜査二課は共立蒲原病院の元事務長と医療機器納入業者社長を贈収賄罪で逮捕しました。医師不足による経営悪化で経営形態検討会は今年の６月に独立法人化への選択を提言しています。

今年は蒲原病院の組合議会議員として９月８日の決算審議に参加しました。静岡市議会厚生委員会においては蒲原病院の担当部署は保健衛生部保健衛生総務課と病院局病院経営課が担当でこちらでも取り上げました。

赤字からの脱却の道筋をどのように打ち出していくか、今年度中に経営形態の結論と提言書の求める経営計画を策定することになっています。その矢先の今回の元幹部逮捕に病院サイド、関係自治体の衝撃は大変なものです。

今回の贈収賄罪による逮捕はまだ捜査途中で容疑がそのまま事実とは断定できませんが、病院の300万以上の契約20のうち単独随意契約が15件という実態が今回のような事件を誘発しやすいということは指摘出来ると思います。

マスコミ報道によると警察当局は、まだ他にもこうした案件があるのではないかと捜査を進めているとのことですが、私達議会サイドとしても明日にも事実関係の確認のために緊急議会開催日程の協議が必要になります。

まずは、明日、蒲原病院の契約実態煮に関する資料を読み直さないといけません。忙しくなりそうな来週の日程です。

台風１４号関東沖へ、暴風警報解除される

静岡市南部に朝５：０４に出されたいた台風１４号暴風警報が２０：２０に解除されました。思ったより東海地方の南に進路がずれたようで雨も風もそれほど強くありませんでした。庭の木が風で倒れるかもしれないと不安でした。

ということで、今日は１日家にいて３ヶ月ぶりに部屋の書類整理に打ち込みました。時間が経過すると保存しなければと思っていた資料など意外に廃棄できるようになるものです。かなりの量のものが減り気分は上々でした。

明日は、静岡市八幡にある天使の聖母修道会でブラジル、ペルー、フィリピンなど在住外国人による国際ミサとパーティが１１：３０から開催されます。アジアを考える静フォーラムも参加で法律相談や栄養相談で関わります。

１日の月曜日１４：００に１４日開催の外国人のための無料健康相談と検診会実行委員会で２度目の記者会見を静岡市市政クラブで行います。理由ははっきりしていませんが、申し込みが例年の３分の１とあまりにも少ないからです。

国際交流パーティでも発言の機会があり検診会への参加を呼びかけを行う予定です。お時間のある方は参加してみてください。国際色豊かなパーティでとても楽しいです。参加費が確か５００円だったと思います。

台風１４号関東上陸、総合治水・海岸保全特別委員会現地視察

寒い日が続き、今日は中休み的天候の曇りで何とか持ちこたえたものの夜から台風１４号が関東上陸、大雨になりそうです。私自身は２年目の総合治水及び海岸保全特別委員会ですが、今年度初めての委員会が開催されました。

佐藤成子委員長、増田進副委員長の進め方で１、巴川流域総合治水対策事業、２、海岸保全対策事業、浸水対策推進プランについての当局説明を受けた後で、治水交流資料会館、下川原雨水ポンプ場、用宗海岸現地視察でした。

１、第２期工区での土地買収費の繰越１５億もあることの理由、２、麻機遊水地基礎調査概要と資料提出、３、「かわなび」の大谷川放水路水門情報の城北浸水地域等への提供方法、４、貯留タンク設置目標について質問。

答弁は、１、県が地券権者と話し合っておりその情報はない、２、終了しているので提出する、３、県と協議しているが映像での水門情報提供は多大な費用がかかる、４、１０００t貯留計画はあるが各戸での目標はない。

更に１、社会資本整備特別委員会の事業仕分け審議の巴川流域治水事業への影響、２、横浜スタジアムも調査対象になっているが調査結果の評価、多額というが電子メールで情報提供は可能ではないか、４、目標定める必要はないか。

答弁は、１０年に一度の大雨対策はできたが５０分の１はまだ、要求し続ける、２、調査は調査、市としての方向性はもっていない、３、県と意見交換してみる、４、市民負担もありお願いの域を越えられない、とのこと。

その後、現地視察。今日の夜からの大雨。下川原ポンプ場での丸子川への浸水地域からの水の排水がどのように行われるのか、城北地区で下川原より小さいポンプ設置があるだけに真剣な質疑を行いました。今晩が心配です。

明日、静岡市事業仕分けランチトーク第４弾 社会福祉協議会

明日、２９日１１：５０から１３：００までのランチトークで第４回事業仕分けが開催されます。第１回葵タワー内静岡市美術館、第２回競輪場、第３回清掃公社に続いての問題提起です。

現在、政府においても事業仕分け第３弾、特別会計の分野において開催されています。埋蔵金、天下り、無駄遣いがキーワードとなっていますが、政府側にとって厳しい評決が下されています。

静岡市長自身は事業仕分けにあまり関心がなく、議会が本来チェックすべきものとの原則論を述べるに留まっています。それを何とかしないとということで私自身が発題者になっています。参加者は１２，３名程度。

昼食取りながらですの極めて短い時間の中で「継続、廃止、要改善」の判断を参加者の方々に出していただきます。資料をどれだけだして参加者の方々に納得、理解してもらえるか、私自身も非常に勉強になります。

会場は静岡市議会の第一応接室をお借りしての事業仕分け報告です。参加希望の方は昼食弁当の関係で事前連絡が必要です。２０９－５６７７まで。

COP10の名古屋、河村たかし市長推進する地域委員会

最終日迫るCOP１０国際会議の状況は知っておきたいと無理しての参加でしたが、政策水準の高さに学習意欲。IKLEY分科会を見ながらひたすら日本語資料やパンフレットを探しました。最大争点ABC（遺伝資源へのアクセスと公平な利益配分）への緊張感が漂います。

その後に市議会リコールの署名の盛り上がりとそれと一体的な施策「地域委員会」について民主党市民派・斎藤誠議員の仲介で総務局区役所改革等推進室長・渡邊正則氏からの説明を受けました。議員報酬半減マニュフェストを除けばその趣旨は十分に理解できます。

議会からの批判もあり１６区全部でなく８区の小学校単位での地域委員の選出過程については議会との妥協含めた丁寧な説明を受けました。極めて短い期間での広報と地域委員候補者確保、１８歳以上の有権者、アメリカ型登録有権者手法、まだ検証途中とのことです。

はじめて知ったことに地域委員が推薦枠と公募枠があり、ただし前者は登録有権者から不信任判断を受ける（過半数決着）、もともと学区連絡協議会があり非常勤嘱託で市政運営に協力してくれている実態と公職枠のみへの抵抗感、公募枠は登録有権者による郵便投票。

斎藤議員からの「趣旨は十分に理解できるが拙速すぎる河村たかし市長の推進手法」批判についての意見交換は、私自身が「よくみえる隣の庭」なのか、現場での河村市長との対立せざるを得ない緊張感なのか、ポピュリズム的要素含め議論は多分野に及び議論白熱。

「減税掲げる河村たかし市長」が「増え続ける市債に借金ではない」と強弁する持論については確かに議会側の言い分に妥当性があります。県知事、市長、市議会議員のトリプル選挙が実現するかどうか分かりませんが、すごいことが起きている名古屋市政です。

福島第一原発三号炉プルサーマル開始、浜岡は来年１月か

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機の１０月２６日１６時３０分からプルサーマルによる営業運転の再開しました。静岡県でも迫り来る東海地震を前に昨年８月の駿河湾地震での５号機の想定外震動の調査も終了しない中で来年１月プルサーマル開始に向けてmox燃料の装填準備を始めています。何らかの対応をと思いながらも、対応が遅れている私自身です。自治体議員政策情報センターのメンバーでもある牧之原市の大石和央議員が孤軍奮闘の市長への質問を発していますので紹介します。



牧之原市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月23日
議長　田村兼夫様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　大石和央

牧之原市議会基本条例第7条3項に基づく文書による市長への質問

件名　　　　　浜岡原発4号機へのMOX燃料装荷について
質問要旨　
去る10月14日に浜岡原発4号機が定期点検に入った。中部電力（株）では、この定検で28体をMOX燃料に取り替える予定としている。しかしながら、プルサーマルの技術的安全性はもとより、使用済みMOX燃料の処分はまったく見通がつかない現状である。また使用済みウラン燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）では、本格稼働すらできない休業状態であることを考えると、プルサーマルの無謀さ異常さが明らかである。さらに浜岡では点検漏れが明らかになり、点検周期を超えている機器が27機器（3号機16機器、4号機11機器、5号機なし）あることが最近明らかになった。まったくずさんな管理であり、耐震安全性の確保等を考えると、このままプルサーマルを実施することは、信義に反しているというほかはない。そこで市民の安全安心を確保すべき市長に、以下のとおり質問する。

① 市長はプルサーマル受け入れについて、浜岡原子力発電所安全等対策協議会（4市対協）での発言や議会での答弁から、3・4号機の耐震安全性にかかる国の評価（バックチェック）や柏崎刈羽原発の検証結果が一つの条件と受け取れるが、現状ではこの必要条件は満たされていない。また昨年8月の地震による5号機の耐震安全性の結論も出ていないが、この時点でプルサーマルを実施することについて、どのようにお考えか。
② 4市対協ではプルサーマル実施について、2008年7月に経済産業大臣あてに要請書を提出している。それには3として、「3・4号機の耐震安全性の評価結果及び中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会の調査結果についての説明責任を確実に果たすこと」を求めている。特にバックチェックの説明については、4市対協では説明会の予算を組んでいるが、いまだに実施されていない。これについての見解をお聞きする。
③ いまだに履行されていない国のバックチェックの報告や結果が出ない中で、4号機に燃料を装荷することを許してはならないと考えるが、市長はどのように対応するのか。また早急に4市対協で協議する必要はないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

名古屋市議会リコールの行方と静岡市長選挙

河村たかし名古屋市長が主導してきた名古屋市議会リコール署名に受任者がはっきりしない署名が１１万４０００人もあり、市選挙管理委員会は署名の審査を期限の２４日から１カ月程度延長することを決めたとのことです。

市長はリコール成立後に自らも辞任し、来年２月６日投開票の愛知県知事選に出直し市長選、市議選を連動させる「トリプル選」を目指すとして、県知事候補に自民党唯一の愛知県国会議員の大村秀章氏に出馬要請しています。

このリコール署名の確認作業が遅れれば遅れるほどトリプル選挙の実現が難しくなり、また、大村氏の県知事選挙出馬の条件も整わない可能性が出てきます。「減税日本」を掲げるローカルパーティは果たして実現するのか。

実は、大村氏が県知事候補として出馬すると、自民党東海ブロック比例で当選した６人のうちの一人が欠員となり大村氏に代わる惜敗率７番目の候補者が繰り上げ当選となります。その候補者は静岡県４区の望月義夫氏です。

望月氏が噂として静岡市長選挙候補者と名前があがり、ご本人は否定しているとのことですが、政治の世界は一寸先は闇。静岡市長選挙にも関係する名古屋リコール運動ということになります。行方が気になります。

八つ場ダムめぐる有識者会議の中間まとめと見直しの議論

定例の自治体議員政策情報センターの「国―地方」政策研究会が、消費者行政、ダム行政の二つのテーマで細野豪志衆議院議員事務所を窓口に国会議員会館で開催しました。冒頭、細野議員から短い発言をいただいて各テーマでの各省庁担当者の報告を受けました。

自治体議員政策情報センター所長をお引き受けいただいていた福嶋浩彦さんが消費者庁長官となり、問題提起を受ける予定でしたが所用で参加かなわず、林俊行地方協力課長から長官の考える消費者行政及び生活相談体制強化基金についての説明を受けました。

全国で消費者センター設置が５０１か所、０９年度に３７か所、１０年度に１１１か所の増設予定とのことで少しづつその趣旨が理解されてきている、相談員の非常勤報酬が年１５０万はあまりに低いとして３００万の報酬改定に向かっているとの報告を受けました。

ダム行政については、国土交通省の泊　宏河川局河川計画課調整室長他２名、フリージャーナリスト横田一さんからの報告でした。泊氏は、「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ」に基づく全国８４か所のダム見直しの検証方法についての解説しました。

参加者からは検証過程と八つ場ダムの今後について質問が集中しました。そのあとにフリージャーナリストの横田さんからの問題提起を受けました。前原大臣の先見性と失敗の部分、馬淵国土交通相大臣がどうそこを乗り越えるか、厳しい現状が語られました。

こうした研究会は自治体議員にとってとても大切な議員修業です。幹事会では先の「東アジアの平和と自治体の日韓ネットワーク　日韓交流会」の来年の日本受け入れを巡って激論が行われました。１月２４日の「国―地方」の政策委研究会まで具体的提案すします。

韓国での首都圏への人口集中と地方との地域間格差

※　写真は２３日の朝、水原市長が日本訪問団にあいさつ
２３日韓国側は、神奈川生活クラブや尼崎医療生協をモデルにウオンジュ（原州）医療生協理事のチェ・キョクチさん、ローカルアジェンダグループのパク・ヨンヘさん、３８度線そばに平和村建設に関わるキム・スングックさん、慰安婦問題に取り組むイ・キュンヒさん。

日本側が、千葉県の中央依存の地域開発テーマにNPO法人千葉まちづくりサポートセンター理事、千葉県議の川本幸立さん、侵略戦争テーマに絵はがき紙芝居運動を担う竹内洋子さん。それぞれ非常に刺激的な問題提起で参加者、時間の少なさが残念でした。

質問したこと３点。チェさんから提起された「国の人口の半分（ソウルに１１００万、キョンギ道に１２００万）が首都圏集中していることや地域格差についてどう考えるか。日本における限界集落の増加も紹介し韓国ではそうした実態の有無は。

２点目は、韓国がFTAをアジアで先んじて実践しているが農業団体はどのように対応しているのか。（９月静岡市議会でコメの価格低迷に意見書審議）。３点目は、韓国経済の発展が日本で高い評価だが、サムスン、ベトナムへの原発輸出などどう認識されるか。

1については、韓国ではノ・ムヒョン政権の時代に首都移転法や地方自立の様々な法律が作られている。どんな地方政府、中央政府ができるかで変化する。韓国の高齢化スピードは日本を超えている。世界の様々な国のモデルの研究が必要だ。

２について、FTAが韓国で早く進むのは、政府の推進力、大手の企業の協力があるからだ。結果が楽観的なのか悲観的なのか、まだわからない。FTAには否定的な意見だが韓国では先進国、後進国両方と結んでいる。総合的にまだわからない。

３について、確かに経済政策については政府に推進力があることは認める。だが、これも今後どのような展開になるのか、見守る必要がある。イさんの答えに市民自治の観点からこうしたグローバル、ローカルな問題意識での意見交換は非常に大切だと思いました。

韓国地方議会における中選挙区と女性第一位指名の比例代表選挙の組合せ

２２日午後は、地方議会をテーマに、司会をキョンギ（京畿）道議員のキム・サンフェ氏、問題提起をカチョン市議長のソン・ヒョンウオン氏、プチョン（富川）市議のユン・ビョング氏、そしてまつやが行いました。

ソン氏は１２０００人の小さな町の７人議会の議長。住民参加型予算編成を公約にした議員が多数派となり議論を開始。２００６年、１０年と２期。静岡大学日詰教授が近く刊行予定の「世界の住民参加型予算編成」を紹介。

ユン氏は人口８５万人プチョン市で川崎市との都市提携活動に市民の立場で参加し続け今回の地方選挙で民主党で初当選。昨年１１月に川崎市・プチョン市の両市民は「日韓両国の新たな１００年を創る決議」を上げてます。

プチョン市議のハン・ヘギョン女性議員も参加。彼女は比例区で当選したとのこと。２９人定数１１の２人～３人の中選挙区、３人の比例代表があり政党の第一位候補は女性と規定。法での定めとのこと、注目すべき選挙制度。

私は、日本における市民派議員の歴史と自治体議員政策情報センターと議会活動など紹介。こうした地方議員同士の市民自治を媒介に、過去の戦争責任踏まえた日韓交流の意義は大きなものがあることを再確認できました。

先立ってのキョウンギ道議会への表敬訪問。今回の選挙で１３６人中７６名が民主党議員が当選。キム・ホギョン議員、チョン・サンスン議員がで迎え意見交換、本会議場、公選の教育委員会など説明をいただきました。