<壷阪さん 早速 本日の上下水道庁舎33億→59億円 反対討論 動画でアップ>
http://www.youtube.com/watch?v=mWfIB14XPJI&feature=youtu.be
25億4000万円もあったら別の場所にもう一つの防災拠点を作ることができるくらいの多額な増額、しかも、みんな水道料金。いくら何でも、議会でちゃんと議論してほしいと25人もの市民が傍聴席に座って下さいました。討論終了時の拍手に感激!
反対討論の後は新年度予算に向けた市長の所信表明。その後に傍聴者の皆さんが集まって「市民への説明責任と再発防止」」という付帯決議があるんだから、来週にみんなで「説明会の開催」を求める申し入れに行こう!を決めてくれました。感激!
市民の力ってやはり社会を変えていく基本ですね!
下記は、今日の討論原稿です。少し、反対トーンを落として賛成議員の心情も理解するという内容で討論しました。傍聴者の皆さん、今日の討論はよかったよ。感激!
※上下水道局庁舎建設問題反対討論 2014年2月21日
提案されている第16号補正予算中、水道事業会計における上下水道局庁舎建設事業の継続費補正―年割額の変更について反対討論を行います。
2月14日の議案質疑で私は、
1、 上下水道局が説明されるように、25億4000万の増額はやむ得ないこととして了承しなければならないのか、
2、 基本計画―基本設計―実施設計の過程での請け負った事業者の側の瑕疵の問題が存在しているのか、
3、 上下水道局の監督責任の問題であるのか、
4、 上下水道局には水道敷設や水道水の管理技術はありますが建物を建てる技術はないわけでありまして、建築部からの専門技術のサポートが不足していたのか、
5、 そもそも2011年9月段階の33億概算の誤りだったのか
議会側としてきちんとした検証が必要ではないだろうか、と問題提起をさせていただきました。
2月18上下水道教育委員会を傍聴しました。
関上下水道局長が冒頭「結果として事業費が大幅な増加となり、説明にも至らない点があった。深く陳謝申し上げる」と、上下水道局の監督責任を認めました。委員の遠藤議員からは「本来なら、白紙に戻し、設計をやり直してもおかしくない」、尾崎委員から「議会が33億円で議決した意味は重い。1年間で26億円の増額は理解しがたい」、風間議員は「耐震構造の適切さと、コスト削減の検討を十分にしていない」など厳しい意見が出されました。そして、尾崎議員から「市民への説明責任と再発防止」付帯決議が提案されました。風間議員はそれでも反対し、賛成多数で可決されました。
委員会で明らかになったことは、
1、 33億円の基本計画は「中部地域の一般事務所」を参考にした。
2、 鉄骨か鉄筋か、免震か制震か、コスト計算はされていない。
3、 川口構造設計と日本建築センターのやり取りは不明。
4、 建設スケジュールは鈴木学園の入居時期に拘束されている。賃貸は低価格で30年契約。など。
南海トラフ巨大地震がいつ来てもおかしくないこの時期に、この議案に反対するのは「煮ても焼いても食えないといわれる私」でも実はなかなか勇気が必要です。増額の内訳は、7億2000万は東日本大震災復興特需、東京オリンピック特需でやむえない、8億4000万は、七間町の賑わい関連、上下水道局からすれば背負わされた感があり、残る9億8000万も南海トラフ巨大地震対策のため、そのように説明されます。一刻も早い防災拠点の建設を働きかけられたら、議会人としては、逡巡も生まれます。その意味で、賛成をされた上下水道教育委員会の各委員の皆さんの心情は私自身も共有するものであります。
それでも、ここで反対討論をするのは、市民感覚からするならば、25億4000万もあったらもうひとつの防災拠点を作れてしまう、それくらいに大きな増額を簡単に認めてもいいのか、という批判が広くあるからであります。しかも、25億4000万は、全部、水道料金で賄われます。議会の役割としては、様々な問題があるということを市民の皆さん、納税者の皆さんに説明し、本当にどうしたらいいのか、一緒に考えましょう、と呼びかけることではないか、と考えるわけです。市民参加の手続きとしてのパブリックコメントもできるはずであります。パシフィックコンサルタンツ、アド設計、川口構造設計さんに参考人として議会で証言していただき、市民の皆さんに問題はどこにあったのか、明確にすることもできることであります。それが十分になされずにこのような形で議決されることに私は同意できないということ、このことが反対の理由であります。
このことを述べた上で、アド設計の基本設計、実施設計過程での液状化対策としての地盤改良は不必要で「設計のやり直し」の必要性が存在していることを述べたいと思います。
この実施設計の過程では2回のボーリングが行われています。1回目のボーリングでは液状化はないと結論づけられ、2回目のボーリングで液状化が起きる可能性を結論付けられています。1回目は、上下水道局が入札をかけて調査委託を行い、2回目は、アド設計が上下水道局に提案をしました。アド設計には地質の専門家がおらず入札資格がないため、アド設計との9030万円の契約額を1000万追加の契約変更手続きをとって執行されました。契約規則上は、やっていけない丸投げにあたります。市長部局では議事案件です。
その問題、今はおいておきます。問題は、果たして液状化は本当におこるんだろうか、ということであり、おこらなければ、液状化対策としての億を超える地盤改良費は不要になります。
1、 1回目のボーリング調査を委託された会社は、10メートル4本、25メートル1本のボーリングを行い静岡県建築構造設計指針における条件をもとに液状化がおこるかどうかの確認するFL値計算を行い1以下にならないとして、液状化は起こる場所ではないという報告書を提出しています。因みに静岡県構造設計指針は南海トラフ巨大地震のもと第4次被害想定でも地震動に変化はないため指針事態は変更する必要はないとされています。
2、 2回目のボーリング調査、55メートル1本、いただいた柱状図によると、液状化がおこる可能性のある7.15メートルのところの土質区分は「玉石混じりの砂礫。礫交じりシルト」、N値は10とあります。私がアドバイスをいただいた専門家によると、この柱状図を見る限り、液状化が起こるとは考えられないという分析です。
3、 そこで、上下水道局から液状化が起こるという報告書の抜粋をいただきました。それが、これです。そこでは、FL値は0.455とあり、1以下だから「部分的に影響下を生じる可能性があると考えられる」と報告されています。私がアドバイスをいただいた専門家の方と評価が違います。
4、 そこで、よくよくアド設計のFL値の計算式を見てみました。静岡県建築構造設計指針では、細粒含有率が35%以下の場合に、水平加速度は350ガルを与えて計算するようにと指示されています。ところが、アド設計は、細粒含有率39,5%であるにもかかわらず液状化が起こりうるかのように上下水道局に説明し、350ガルでなく600ガルで計算をし、FL値0.455を導き出しているのです。
5、 600ガルの数値を計算式に入れることが妥当であるのか、つまり、この数値を大きくすれば、液状化が起こることにどんどん近づきます。想定外の地震が起きるので心配だから大きな数値にしたとアド設計は説明しているとのことです。しかし、これは必要な液状化対策なんでしょうか。
6、 実は、これは、建設費を増やすため、「水増し」をさせるためのトリックではないのか、というのが私の認識です。この600ガルが上下水道庁舎に必要だ、としたら、石田消防庁舎や静岡市の公共施設すべての耐震強化の見直しが必要になります。建築部は第4次被害想定でも、今までの通りの建築指針で大丈夫であることを言明しています。
7、 では、100歩譲って、仮に部分的な液状化があったとしましょう。何故、部分的液状化かといいますと、第1回目の10メートルのボーリングは映画館を取り囲む形で東側に2本、西側に2本行っており、建物の周辺には液状化はないと結結論付けられているからです。ありうるとしたら四角形の中の一部分と想定できます。
8、 ところが、駐車場を地下に持っていったために8メートルを掘らなければならない設計となっています。皆さん、8メートル掘るということであれば、7,15メートルのところに存在するという部分的液状化の地層は、なんのことはない、全部掘り返されてしまいます。いったい、どこで、液状化が起こることになるんでしょうか。
9、 何故、このようなことがおきているんでしょうか。要するに上下水道局に地質の専門家がいない、チェックできる技術者がいない、ここに大きな問題があったわけです。まず、本当に、地盤改良費の増額が必要であるのか、どうか、市民説明をするという付帯決議が出されているわけですから、上下水道局には、工事に入る前に調査をしていただきたい、と思います。
液状化が「水増し」とするなら、設計のやり直しが必要です。そして、更に重要なのは、川口構造設計と日本建築センターのやり取りであり、日本建築センターの2ヶ月の議事録の中身になります。何故かというと、600ガルの数値を使うと判断したのはだれかということであります。地盤調査研究所なのか、川口構造設計なのか。2013年4月の段階でアド設計が33億円で基本設計をしたときにすでに川口構造設計も関与しており、90本のダンパーが133本の変更されていくという経過を検証しないといけないからです。90本を133本に変更したのは日本建築センターでなく川口構造設計であるという可能性を排除できないからであります。
この基本設計から実施設計に至る過程があまりにもブラックボックスであります。上下水道局の担当者との話では、賑わい関連のエレベータの5本かはすでに基本設計の段階で含まれていたとのことです。こうなりますと、アド設計積算誤りということにもつながります。いずれにしても、33億円をとにかく増やしていくという「水増し」が行われていたのかもしれない、という疑念、これはなくなりません。やはり、議会がこの実態を明らかにすることが本来の議会の役割であること、議員の皆さんに訴えたいわけであります。
以上が、第16号議案、上下水道庁舎建設費の増額への反対討論であります。尚、第20号は、4月から上がる消費税を料金に加算しているということで、消費税に反対でありますのでこの議案に反対します。これで反対討論を終わりたいと思います。