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統一地方選挙前の惑わし作戦か、自民党から学校給食の無償化など提言！
静岡市長選挙でも学校給食無償化を山田氏、鈴木氏2人の候補が公約に掲げています！
まつや清も2年前の市議選では公約に掲げました！
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難波氏はJC主催の討論会で、田辺市政が保育園児の第2子以降の無償化を決定していて財源の難しさを指摘しています。
静岡市長選挙の争点の一つです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6458569
静岡市長選挙でも学校給食無償化を山田氏、鈴木氏2人の候補が公約に掲げています！
まつや清も2年前の市議選では公約に掲げました！
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難波氏はJC主催の討論会で、田辺市政が保育園児の第2子以降の無償化を決定していて財源の難しさを指摘しています。
静岡市長選挙の争点の一つです。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6458569
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静岡市長選挙「マニュフェスト制作委員会」公開質問状に3人の候補者からの回答が来ました！
大連立「市長選挙」であっても市民の声が届きました！
さあ、シェアを！投票に行きましょう！市長選挙を盛り上げましょう！
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短い期間の、思考錯誤の活動でありましたが市民が声を上げることの大切さを改めて考えさせられました。
https://www.facebook.com/photo/?fbid=10227774550342086&set=pcb.10227774551342111
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市長選挙、今日で2日目、2週間は長い！
選挙管理委員会奮闘で木乃華サクヤさんのポスター！
投票率は上がるでしょうか！いや、上げたい！
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きれいなポスターを紹介したいんですが著作権がかかっています。
若い世代にうけるかな？！
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JC主催の3月26日告示の静岡市長選挙立候補予定者3人による討論会、150人の参加！
テーマは子育てなど3つのテーマについての鈴木千佳氏、難波喬司氏、山田誠氏の論戦！
リニア中央新幹線と大井川の水・南アルプスの自然への影響をテーマにして欲しかった！
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本日の静岡朝日テレビニュースでの市長選挙テーマが「リニア」でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/684c5c3553f4b4759ec9b822aa94419440f8da88
推進・反対という点では川勝知事も推進、しかしJR東海の不誠実さを満天下にさらさせています。
川勝知事と難波喬司氏の2枚看板で環境影響評価の枠組みにおいて論点を明確にしてきたこの3年間の実績を難波氏がどのように語っていくのか、市長選挙の争点であることは間違いありません。
市民グループ・南アルプとリニアを考える市民ネットワーク静岡は4人の候補者に公開質問状を提出しています。回答はFACEBOOKジュで公開していく予定です。
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WBC、侍ジャパン「３対2」でアメリカ下し優勝！
それにしても昨日の9回逆転劇といい今日のクローザーとしてのトラウトとの対決！
最高場面に「めぐり合わせる」その力持っている大谷、感動しました！
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勿論、ダルビッシュ、吉田、村上・・・そして栗山監督全員の力であることは言うまでもありません。
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マイナンバーカード取得義務化と紙の国民健康保険証廃止の二つの反対が目的！
共通番号制度を考える会の山崎さん、保険医協会の山田さん、松谷の報告でした！
デジタル化の是非と国民健康制度の不安、うまくかみ合っていませんでした！
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参加者65人、二つの分野のグループが協力し合おうということですが、まだまだ議論が必要であることを痛感しました。
松谷は、１，静岡市のマイナンバーカードの取得・活用状況、２、静岡市のデジタル化政策予算事業、３，3月議会での改正個人情報施行条例、議会の個人情報保護条例可決への批判、４，議会のデジタル化、タブレット活用と紙ベースの議案の廃止、デジタル分野の市民参加などデジタル社会をどう考えるべきか、について報告しました。
なかなか理解をしてもらえませんでした。
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袴田事件への再審認定に東京高検は特別抗告断念！
57年間の苦難を乗り越えた袴田さん、お姉さんの喜びを分かち合いたい！
静岡地裁で再審開始、1日も早い無罪判決に期待しています！
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弁護団事務局長の小川秀世さんらしい涙の記者会見！
本日、労政会館で袴田さん支援メンバーによる集会が開催されますが、同じ会館で松谷はマイナンバーカード義務化反対の集会に参加です。
https://www.youtube.com/watch?v=RAxK5vlZgbw
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子宮頸がんワクチン、2022年度4月から任意接種から勧奨接種へ！
4万2000人対象に8億1831万予算、1月末段階の接種は3171人！
だけど2023年度予算は4億2000万なんですが何かおかしいですね！
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昨年の任意接種段階で小6～高1で1万3885人中1323人、今年は勧奨接種に変わったのですが接種は1万4028人中1511人でした。
https://www.hpv-yakugai.net/ 被害の情報はこちらに。
※※反対討論の中で述べたこと※※
反対の第三は、今年2022年度から子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨によるワクチン接種が再開され、2023年度も4億2000万が予算化されている点です。今年度は小学校6年生から高校の女子生徒1万4000人、接種の機会を失っていた24歳までの女性2万8000人合わせて4万2000人を対象に8億1831万の予算が計上されました。保健予防課によりますと昨年の小学6年生～高校1年生までの任意接種者は、1万3885人の中で1323人、9.5％でしたが勧奨接種に変わった今年度は1月末段階ですが1万4028人の中で1511人、10.7％で1.2％の増加でした。集団訴訟原告団は、「いまも重篤な副反応に苦しんでいる全国の多くの被害者らを置き去りにした再開」と批判をし昨年、対象となる児童生徒家族への被害者が作成した資料の配布などを要請するもかなわず、議会へも陳情活動を行いました可決されませんでした。ただ、こうした活動がマスコミ報道されるなど接種率への影響は少なからずあったと思われます。新年度にはぜひとも被害者連絡会の要請にこたえていただきたいものです。
3月12日にワクチンの副反応、コロナ感染による後遺症など
コロナワクチンを巡る医療シンポジウムが市民文化会館で開催され200人が集まりました。マスクの解禁などコロナ対策も大きな変化の中にあり注意深く見守っていく必要がありますが、ワクチン接種後の死亡や重篤な副反応がワクチンとの因果関係なしで扱われてきましたが改めてこの被害の実態解明がなされていく必要があります。
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久しぶりに玄米レストラン「CHACA」に！
今月のメニューは「彩り玄米チラシ寿司」！
デザートの三色団子もなかなかでした！
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4月からお店の名前が変わるとのこと。
「AH CHI CHI」記憶違いかもしれません。
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田辺市長の最後の2023予算案に反対討論！
反対理由の一つがマイナンバー保険証義務化を推進する2億4000万予算！
市民の皆さんのしたたかさ、監視は嫌！と銀行口座との紐づけはカード取得者の半分！？
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反対討論の反対理由の一つがマイナンバーカード関連予算でした。
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反対の第二は、2030年を最終年とするデジタル化推進プランによって果たして市民への公共サービスが充実していくかに大変な疑問がある点です。企画局でスマートシティ推進事業6260万、ビッグデータ活用に向けた分析システム導入事業145万、行政のデジタル化推進事業1845万が計上されています。デジタル化一般については、「情報リテラシー能力向上支援事業」「窓口におけるキャッシュレス化決済導入事業」などは当然に必要な事業です。
昨年の5月に成立したデジタル化改革関連法案は個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本を１本の法律に統合し、地方自治体の個人情報保護制度を共通ルールに基づく政府の個人情報保護委員会に一元化させました。第53号「静岡市個人情報の保護に関する施行条例」はそのためのものです。これにより行政機関や民間、独立行政法人が持つ「個人情報」を匿名加工情報＝「データ」の「流通」を促進し成長経済に結びつけようとするものです。この国による個人情報の一元管理は一方で監視国家のはじまり、個人情報の漏洩の拡大、サーバー犯罪の多発など、経済社会に大きな転換をもたらすものでありこの条例制定に反対であります。デジタル関連予算は、匿名加工情報の流通を活用しようとするもので、条例には匿名加工情報の利用料金を定める一方で要配慮情報については定めがありません。東京都の武蔵野市や世田谷区では匿名加工情報の募集制度は取り入れられていません。世田谷区では、国籍、性的マイノリティ、ドメスティックバイオレンスを要配慮個人情報としています。
マイナンバーの分野で言えば、政府は銀行口座とマイナンバーカードカードの紐づけを突破口に国民の財産の一元的管理をもくろんでいます。カード取得にメリットが少なく個人情報の流失に不安を持つ多くの人々は取得に消極的でした。そこでカード取得に5000点、銀行口座登録に7500点、健康保険証の一体化に7500点、計2万点のポイントを付与するという政策を打ち出しました。この3月末で締め切りでしたが更に延長しようとしています。戸籍住民課によると昨年の交付枚数は29万6006枚、42.6％だったものがポイントなど2億5000万国費補助で、44万1193枚、64％と14万5187人が増えました。新年度2億2000万の国費補助金が予算化されています。コンビニでのマイナンバーカード利用者は、１昨年の3月末で年間4万3785人、昨年度3月末で7万9127人、カード取得者の約26％になります。ポイント付与によるカード取得は愚民政策と思いますが国全体では銀行口座登録はカード取得者の半分といわれていますので国民のしたたかさも現れています。5年後にカードの写真の張替えがありマイナンバーカード社会にスムーズに移行するか未知数です。そこで政府は、2024年度に紙の国民健康保険証の廃止を打ち出しマイナンバーカードの義務化に向かおうとしています。3月21日は反対する市民集会も計画されています。とんでもない事態です。
