巨大中国・湖南省への視察

既に日中議員連盟の大半の議員の方々は上海万博視察に出かけています。8月28日、29日の全国政策研究会の受け入れのためそちらには不参加でした。明日から6日まで、湖南省長沙市と上海万博視察です。

テーマは、上下水道の社会インフラやゴミ問題の処理など環境分野、そして観光、農業分野です。世界、アジアの経済の牽引力・巨大中国の姿はしっかりと見てきたいと思います。2度目の中国訪問です。

先日の鹿児島市を訪問した長沙市の青少年訪問団に来静していただきましたが、その際に長沙市長から小嶋市長への新書を貰っており、偶然ですが、今回の私たち「虹と緑」会派への親書持参が要請されました。

円高への緊急対応でようやく菅政権も日銀への働きかけ介入措置がとられることになりました。しかし、効果は限定的と早くも更なる円高の継続が続いていくようです。内需への産業構造の転換が求められます。

国内では、やっと「菅ー小沢」民主党代表選挙が決まりました。小沢氏には決断した以上、妥協はないと予測していましたが、そのとおりになりました。菅首相からの明確な争点提起を期待します。

「菅ー小沢」民主党代表選挙、正々堂々と政策論争すべきでは！

3ヶ月前に「クリーンな民主党」を求めて小沢前幹事長道ずれに「抱きつき退陣」を演じた畑山前首相、今度は小沢氏が鳩山氏に「抱きつき出馬」を決断、そして「トロイカ体制」なら収束もありうると。

勿論、菅首相自身も参議院選挙敗北の総括を代表戦にまで繰り延べ、本来の舌戦でこの国のリーダーとしてこれからの方向性を示して欲しいのに、再選を意識してか、防戦一方のイメージばかりが先行しています。

今日も一日「鳩山ー菅」会談、「鳩山ー小沢ー輿石」会談、明日の「菅ー小沢」会談のニュースばかり。私は、この際、正々堂々と政策論争がメインとなる代表選挙をしっかりとやってほしい、と思います。

政策のすりあわせなき代表選挙回避は、政治不信がひろがるばかりです。毎日、読売、日経など世論調査結果は圧倒的に菅首相の続投です。ただ、小沢さんになってほしくないという消極的支持が大半です。

きのう、今日と民主党の党員ではなりませんが政権交代に向け応援してきた方々から「小沢一郎支持で街頭に立つて応援する」人から、「政治活動に距離おきたい、民主党は自民党と全く同じ」と真っ二つです。

これらいずれも、中間派「抱きつき勝利」を狙った両陣営のパフオーマンスではないかとさえ思ってしまいます。あの「抱きつき退陣」前の「鳩山ー輿石ー小沢」の謀略であった可能性さえ出てきます。

「生活保護と自立支援」分科会ー「みんなで創ろう！私たちの自治」全国政策研究会

ゲストスピーカーは、布川日佐史静岡大学教授でテーマ「生活保護と自立」、そして、野宿者支援を行っている「静岡パトロール」の千原美樹さんの生活保護申請窓口めぐる特別報告、参加者40名ほどでした。

布川氏からの問題提起に、それぞれの自治体での生活保護申請の実態把握や自立支援プログラムの中身、社会福祉計画における「貧困」の取り扱い、補足率の自治体ごとの実情、など調査することになりました。

興味深かったのは厚生労働省が調査した生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計資料です。生活保護費より低い賃金で働いていいる人たちが相当数いて、生活保護費の切り下げ世論も強い昨今です。

生活保護費より低い所得者が全世帯で12,4％もあり、そのうち生活保護を受けている世帯が15,3％。貯金や車など資産のある世帯を除くと4,8％が保護費より低い収入、その中で保護を受けている世帯は32,1％。

生活保護を申請すれば受けられるような低所得者層の中で67,9％もの層が保護されていない事実に驚きます。それが受けずに頑張ろうということか、申請してもはねられているのか、機会がないということか。

9月議会、決算審議に向けて実情把握に努めて生きたいと思います。非常に勉強になりました。

200名近い参加者で「みんなで創ろう私達の自治」政策研究会成功！

昨日、今日と開催された「自治体議員政策情報センター」主催の「みんなで創る私たちの自治」政策研究会は大成功に終わりました。議員が44名に市民、市職員という中身でバランスもよかったと思います。

28日基調の根本祐二東洋大学教授の「新しい公共への期待」は、前半がスエーデンの政治学者ペストフが示した「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のトライアングルの概念と具体例の紹介。

後半は、既にブログでも紹介していますが、公共施設など社会資本の老朽化による更新投資の財政不足問題についてで、50年間に337兆円で1年平均で8兆円、現在の公的資本形成20兆円の4割分をどう認識するか。

引き続き「新しい公共」分科会は福嶋浩彦（消費者庁長官）氏と日詰一幸（静岡大学教授）のセッション。お二方とも根本氏の問題提起を全体において支持するとしながらも、それぞれの立場で問題提起。

日詰氏は「地域、政府、市場の三分野で地域に力点を置いて、しかしながら地域でのNPOの未成熟さをどうするか」について、福嶋氏は「政府と市民は対等というが、市民による政府革命という視座をどうするか」。

福嶋氏は政府の革命という視点について、議員内閣制の中央政府の総理選出の間接民主主義と二元代表制における市民が首長や議会のリコール権が担保されている直接民主議の違いを前提に必要性を展開。

したがって「政府と市民の対等」でなく「政府は市民のしもべ」であることを前提にしていく必要あり、これに対して日詰氏は、「原理的主張は理解できるが職員はついていけるのか」と現実的視点を提起。

と議論は大変面白く展開しました。2日間の資料を欲しい方は、会員は2000円、非会員は3000円で資料を提供します。ご連絡ください。

静岡市事業仕分け第2弾 競輪場

松風会主催のランチトークのテーマは競輪場。5月24日の国の事業仕分けで全国の競輪場事業を総元締めであるJKA（日本競輪・オート振興法人）が対象となり、補助金の支出を「廃止」決定することになりました。

補助金財源は全国の静岡市含む61事業者から吸い上げられる３％の交付金。その中からJKAの運営費、機械工業振興費や体育・公益事業振興費補助金が捻出されます。補助先１29法人のうち85法人に天下りが常態化。

事業者側は「廃止」決定が、天下りが根絶されるまでであるのか、JKAでなく国に直接交付することになるのか、交付金制度の廃止なのか、競輪事業自身の在り方の問題であるのか、困惑状態にあります。

ということからの静岡市の競輪事業の仕分けとなりました。全国の競輪事業収入は1991年の1兆9千万をピークに2008年には7913億円と5分の2．ところが開催回数は静岡市で年間に111回が226回に増えました。

その内訳は、市営開催が90回から58回、場外開催が21回から168回。市営開催は08年度で5億円の赤字、場外開催が17億円の黒字。これによって静岡市への10億円の繰り出し金が確保されています。

つまり、いまや競輪場経営はコンピュータ活用の全国化によって公営ギャンブルの黒字が確保されているという実態にあります。参加者の仕分け判断結果は「黒字が続く限りは継続」というものでした。

皆さんはどう判断されるでしょうか。パワーポイント資料があります。必要な方は連絡ください。

世論の極めて厳しい反応の小沢氏の民主党代表選出馬

夕方のマスコミ報道で、小沢ー鳩山会談の真相や小沢氏の代表選手出馬の意図など明らかになると思いきや、各グループによる票固めの動きばかりが伝えられています。結局、「反菅」「脱小沢」の展開。

小沢氏の出馬動機が「鳩山氏の支持を聞いて決断した」というのもいささか「大義なき出馬」を鳩山氏の支持で語った小沢氏の打算的出馬表明に見えます。民主党内政治としては有効ですが、果して世論は。

今日もいろんな方々とお話しする機会がありましたが、今日のところは圧倒的に小沢氏への批判でした。この世論における劣勢をどう小沢氏が跳ね返せるのか。ここは大きな注目点です。

というのも沖縄問題では、菅首相は辺野古案で、小沢氏は県外移転を主張しているとのことです。日米対等と政策については、小泉首相の時代に語られた「ダーティなハト派」か「クリーンなタカ派」か論争。

現段階での民主党内世論は、小沢氏優位という力関係です。仮に小沢さんが代表になったとして、「政治とカネ」の問題で、これこそ国会を乗り切れるのでしょうか。山岡さんは全く逆のことを言っています。

この民主党の国民からの総スカン状態の中、政権は交代したものの政治の変革はいまだ道遠し。あらためて「地方から政治を変える」その意味を時代変遷を経て再度明確にし、新たな政治結集を求めたいものです。

小沢氏の民主党代表選への出馬表明

緊急ニュースで、民主党小沢氏が鳩山前首相と会談し「鳩山氏の全面支援を聞いて決断した」として代表選出馬を記者団に表明したことが流れています。本当なのか、と耳を疑いました。

政治の世界は「一寸先は闇」といわれますが、まさにこの言葉の通り昨日とは打って変わった展開です。「チキンレース」のような様相であった代表選がようやく本来の姿に戻りそうです。

それにしても「鳩山さんの全面支援を聞いて」とする二人の会談の内容が本当に小沢氏の言うとおりであるのか、言葉のニュアンスの真偽を確かめたい気分もあることも事実です。

あの鳩山、小沢の二人の退陣劇を生み出した鳩山、小沢、輿石会談の真相は、鳩山前首相がリードした説と小沢さんがリードした説の二説はいまだはっきりしていない現実があります。

夕方までにはっきりすると思いますが、こうなれば菅首相、これまでの「敗北の責任」「反菅勢力の動向」をおもんばかってのあいまいな政治姿勢は改めて、全面的な政策論争で闘って欲しいと思います。

セ・パ、プロ野球が面白い！

懇談会終え、自宅に戻ってプロ野球の結果を観る！

セ・パの上位3チームの混戦に心が躍ります。

阪神、巨人に3連敗、またいつものパターンか。
がっくりしていました。
今日は、金本選手の一発で流れが大きく転換。

中日の踏ん張りで巨人が破れ、無茶苦茶、面白いセリーグ。
パリーグも負けていません。

団塊世代のプロ野球ファン、でもサッカーにも勿論大興奮。
日本は、まだ、大丈夫ですね。
こんな興奮を喜べるうちは。

「反菅」「脱小沢」のマスコミ報道強まる中、「菅政権への熱い熱いエール」の篠原一さん

「政局」より「政策」といいながら「反菅」「脱小沢」の政局報道に走る全国マスコミ、一体何なのでしょうか。確かに、菅政権の「日米対等」「脱原発」から離れ続けるその政治姿勢には大きな疑問符、です。

しかし、、朝日新聞8月10日に掲載された私が尊敬する政治学者の1人、日本に「討議型民主主義」「熟議型民主主義」概念を知らしめた篠原さんインタビュー、「熱い、熱い菅政権へのエール」に大きな納得です。

菅政権に「依然として昨年の政権交代から始まった画期的な体制移行（トランジション）の途上」「思い返せば鳩山由紀夫政権が発足した時多くの人は「予想以上にやるではないか」という印象を持った」と。

菅首相の政治的スタンスの変遷についても、社民連、シリウス、さきがけを経て民主党の結党と「節操が無いように見えるが、彼なりの政治的判断で批判的な学者尻目に立場を変え、見事に成功させた」、と。

この篠原さんのスタンスが信頼されるのは『市民の政治学』をあらわしたその生涯をかけての市民政治への希求と期待を古代ローマを射程に入れた歴史的時間の中に位置づけているからだと思います。

そう考えれば「政局が全て」とする小沢一郎民主党幹事長とのギャップは理解できます。問題は、「予想以上にやるではないか」と思わせた団塊の世代の柔さと熟議の民主主義を今こそもう一度示す時、なのです。

伊波洋一宜野湾市長の沖縄県知事選挙出馬表明

沖縄県知事選挙出馬要請への受諾表明の紹介です。

　私は、三党知事選候補者選考会の出馬要請を受けて、後援会、前回の市長選挙役員等関係者や市議会与党議員、支援・推薦団体とも意見を交換し、知事選出馬についての理解を得ることができました。

　私は、戦後６５年、本土復帰後３８年の節目に行われる今回の知事選挙は、沖縄の将来を決定付ける重要な選挙と位置づけています。あくまで、沖縄に基地を押し付けようとする日米両政府に対して、民主主義のルールに則して、沖縄県民の意思を示す選挙になるからです。私は、知事選挙で示される県民の意思を国も尊重すると考えます。

　それゆえに、私は、沖縄県民が沖縄の未来を決められるようにすること、沖縄の飛躍のために米軍基地の重圧から解放されるようにすること、沖縄の発展のために沖縄の若者の可能性を最大限に引き出すことを重視し、新しい沖縄県を実現するために、今回の知事選挙への出馬要請を受諾することにしました。

　その上で、県政における幾つかの課題について、次のように考えています。

一つは、普天間飛行場の危険性除去と早期返還を実現するために、今年４月２５日の県民大会で示された県内移設反対の県民意思を県知事選挙で示すことが大切だと思います。私は、県内移設に一貫して反対してきました。今後も、決してぶれることはありません。１９９６年の日米合意の代替施設は、撤去可能な海上ヘリポートでした。それを今日の１８００メートル滑走路に成長させたのは、この１２年の県政ではありませんか。県内移設に翻弄され続けた１２年に終止符を打ち、沖縄の自立と発展のための１２年をスタートさせたいと思います。私は、そのスター
トの役割を担いたいと思います。１２年後の２０２２年は、本土復帰５０年にも当たることから、東アジアも視野に入れ
た沖縄の自立と発展の基礎をつくっていきたいと思います。

二つには、私は、戦後世代で沖縄戦を知りませんが、沖縄戦の傷跡が残る米軍占領下に生まれ、沖縄が貧しく厳しい時代に育ち、米軍基地の重圧の中で沖縄県民が主席公選運動や日本復帰運動を闘い抜いて、沖縄の県民自治を発展させ、日本復帰を勝ち取った時代に多感な青春期を過ごしました。今の若者は、そのような占領下の沖縄や復帰後の体験をしていません。私は、沖縄県民が米軍基地の重圧の中で県民自治に向けて取り組んだ戦後の歴史を沖縄の若者に受け継いで欲しいと思っています。そのために、私は、若い世代と一緒に、沖縄の発展をめざして取り組んで、日本復帰５０年にあたる２０２２年において東アジアにおける沖縄新時代を切り拓くことができるよう頑張りたいと思っています。

三つには、私は、2期７年の県議会議員を経て、宜野湾市長として市政を担当し、今年で２期８年目を迎えています。県政においては、主に、教育、医療、福祉、子育て支援、環境と平和行政を取り組んできたことから、宜野湾市政においても、これらの分野を重視して取り組んできました。加えて、宜野湾市西海岸地区への企業誘致や市役所の業務改善、ITを駆使した窓口改善や業務マネジメントなどの電子自治体化、収納対策や入札制度改革などを取り組み、財源を産み出して、宜野湾市行政を市民が主役の市政に大幅に改革することができました。宜野湾市での改革の経験を生かして、市町村とも連携をとりながら、県民が主役の県政に改革していきたいと考えています。

私は、普天間基地問題を抱えながら、市長として予算編成を開始した２００４年度からの七年間で延べ約６８３件、総額３４４億７０３１万円の政策事業を実施してきました。今年は１１３本、約６１億円の政策事業を取り組んでいます。これほどの政策事業を継続的に実施すれば、市役所や公共施設、教育施設、公園、道路、などのインフラを始め、教育支援、子育て支援、医療介護、福祉が変らないはずがありません。宜野湾市では、このように数多くの政策事業を持続的に実施できるようになっており、他自治体と比べても遜色なく、先端を行く自治体になろうとしています。

多くの自治体が財政難で苦しむ中、宜野湾市が毎年約１００もの政策事業を取り組めるのは、ＩＴを駆使した効率的な自治体運営による経費の節減と入札制度の改革や市税収納対策などにより、一般財源の確保に取り組んだからです。私は、２００３年４月の市長就任と同時に入札制度改革に着手し、同年７月から現在の入札制度に移行しました。就任翌年からは、現在のクラウドコンピユーティングの手法を取り入れた電子自治体化、市税の収納対策を取り組み、市民のための財源確保を実現しました。この７年で市税は年１７億円増え、電子自治体化で毎年2～3億円単位の経費節約になります。入札制度改革では談合のない入札が実現し、一つの中学校校舎増改築で、総額約２５億円の予算から約５億円の入札差額がありました。約１億５０００万円が現金で戻り、約３億５０００万が市債の減になります。今月の橋梁工事発注でも、４億円の予算から１億円の入札差額がでました。本市では、この差額１億円で新たな工事を予定しています。こうして作り出した一般財源を基にして、国庫補助事業による教育施設改築、保育所建設、公園を建設、道路建設などの他、多くの福祉施策を取り組み、子育て支援を行い、教育環境整備をしてきました。市単独の一般財源のみによる乳幼児医療の無料化や中学
卒業までの入院費無料化、小学一年生からの英語教育特区なども実現させ、市民のための公共施設を修繕整備し、市役所敷地を花でいっぱいにするなど市民が主人公の市政を目指して取り組んできました。私は、県内市町村の課題を共有しながら、県民が主役の、すなわち市町村民を大切にする県政を実現していきたいと思います。

　　　　　　２０１０年８月２０日　宜野湾市長　伊　波　洋　一