3月11日東日本大震災後のプロ野球、盛りあがるのか！

＜今年は盛り上がるか!プロ野球＞
3月11日東日本大震災によって「戦後責任」同様に「原発事故後責任」が問われ始める社会状況です。結局の所、日本は韓国のような形での戦後責任を明らかにすることが出来ないままに政権交代が起こりました。

やはり、そのことが曖昧なままに夢は実現できないということの真実。原発事故責任はいまだ曖昧なままです。誰が原発を推進してきたのか、推進して来た方々がいまだ収束の事態に多く生き残っています。

と厳しい社会批判はおいておいて、今年のプロ野球、東北楽天に大きな期待がかかりましたが、残念な結果でした。阪神大震災のオリックスとは違いました。ただ、マー君が善戦しました。ダルビッシュに負けません。

という中で、西武のファーストステージでの「西口→石井」の「おじさんコンビ」に脱帽。39歳、38歳。「おじさんコンビ」といっても私より20年も若い。でも、すごかったですね。石井投手の3人をバシッと抑えたあの力。

そして、今日のヤクルトの巨人戦３－１の勝利。なかなかすごい。迎え撃つｓｐフトバンクと中日。今年こそソウトバンク優勝しないといけません。昨年のふがいなさは許されません。そして、引退する落合監督の中日。

11月2日、3日。我々ふるい世代には見逃せないセパのファイナルステージです。

車優先社会からの転換、静岡市葵区江川町交差点のスクランブル化への期待

毎週火曜日に江川町交差点で街頭演説をしています。この交差点は、駅前を走る国道一号線と平行している北街道と駅からの井川湖ー御幸線が交差する静岡市の中心的な交差点で通勤時には大渋滞の場所です。

従来より、静岡駅から静岡市役所や県庁に向かうのに、地下道を2か所（駅前と江川町交差点）通らなければならず、車優先社会からの転換やバリアフリーの観点から私自身も20年以上に渡って主張し続けてきたテーマです。

実は既に、警察当局も駅から江川町交差点の間と北街道の江川町交差点より西に向かう呉服町交差点の2か所をスクランブル化しており、江川町交差点のスクランブル化は可能といえば可能な状態です。

ただし、警察当局も私含めた要望に「スクランブル化による渋滞について十分な認識をしてください」と言い続けてきました。街頭演説の時間、CENOVA前から自転車・歩行者之結構な交通違反者が多数います。

下記の決議が議長提案で全会派一致で可決されています。警察当局より江川町交差点に近い市役所の車利用者による慢性渋滞について注意が出ているようです。議会関係の車利用にも事務局より注意が出されました。

いつ試行が始まるの分かりませんが大いなる期待です。

※※
中町及び江川町交差点のスクランブル化に関する意見書

　静岡市の御幸通りは交通量の多い道路ではあるが、通りを挟んで、中町交差点付近には静岡病院と赤十字病院の２つの総合病院が、また江川町交差点付近には新装オープンした新静岡セノバなどの商業施設と呉服町商店街などが、それぞれ隣接しており、歩行者の数も多い。

　この両交差点には、地下道が設置されてはいるが、地上での移動ができないことから、病院への通院・入院患者、高齢者や乳幼児を抱える親などの交通弱者、ＪＲ・静岡鉄道利用者、県庁・市役所や商業施設・商店街に向かう歩行者は、ときに迂回して利用施設に向かわなければならないなど、不便を強いられているのが現状である。

　この状態を打開するためには、歩行者の安全性を考慮すると、単なる横断歩道の設置ではなく、歩行者の横断時間と車の通行時間を分離するスクランブル交差点とするのが最も望ましいと考えるが、今以上の交通渋滞を引き起こしかねないとの懸念も承知はしている。

　よって県・県警におかれては、今後、静岡市や地域関係者と一層緊密な協力関係を持ちながら、歩行者の利用が多い時間に限定したスクランブル交差点化などの試行により状況を把握し、終日のスクランブル化が可能であれば実施されるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



〔提出先：静岡県知事、静岡県公安委員会委員長〕

NHK報道番組ETV特集「果てしなき除染」－南相馬市の放射能との格闘ー

またまた「果てしなき除染」と題する重いドキュメンタリーを観ました。日本の原風景のような田んぼの風景が織りなす南相馬市が見えない放射性物質によて汚染されている現実を視聴者にこれでもかとばかりに迫ります。

そして、年間20ミリシーベルト以上は国の責任で、それ以下の地域は自治体で分担し除染を行うとの政府方針です。当初5mSV/H以上とした補助基準は地元自治体からの抗議で1mSV/Hにまで下げられました。

児玉龍彦東大教授によれば、平均的民家で560万円、南相馬市で4万戸、概算で2200億円。石上小学校で除染をしても0，8μSV/H、インタビューで「除染して子ども達が戻ってきても学校の外には出せない、１μを超える」。

国による森林での実験で1，47μにまでは下がるがあまりにも多くなる除染腐葉土の量。仮置き場や中間施設をどうするか。天文学的な費用を投入しての除染、果して意味があるのか。子ども達は避難させ続けるべきでは。

こうしたジレンマを抱えての福島県放射能汚染区域支援第5弾として11月25日から27日飯舘村・草野幼稚園、飯樋幼稚園（川俣町に仮説）、南相馬市よつば保育園、いわき市好間保育園に放射能非汚染食品を届けます。

これから、農家の皆さんへの農産物の寄付の呼びかけの準備を始めます。11月5日14：30よりアイセル21会議室で意見交換会を開催します。是非とも多くの方々のご協力を訴える次第です。

１２月１８日「TPPと外国人労働者問題をどう考えるべきか」講演会

※※写真は、私が理事を務める日本語教育センタ―の保証人を引き受けているバングラディッシュのファイサル君です。本日保証人感謝祭が開催されました。

ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を巡り民主党・自民党内に賛否が広がり、公明党も反対の側にシフトしはじめ、「脱原発依存」と並んで民主党政権の大きな試金石となり始めています。私自身は慎重派側の立場にありますが議論自体は大歓迎です。

TPPというと農業問題という見方がされますが、農業問題だけでなく医療・保険、食品安全、労働市場、外国人専門家など２０分野に及びます。私が代表を務める市民団体・アジアを考える静岡フォーラム（FAS）の外国人労働者問題は大きなテーマです。

外国人労働者の門戸開放か鎖国かをめぐっては中曽根内閣時代の日系人労働者の移入決定からずっと論争になって来ました。マリア・クルスデスさんの静岡市葵区駒形地区での餓死事件をきっかけに労働力の開放と人権の観点からかかわりを持ってきました。

「血のつながり」である日系人に限定された労働力移入や介護労働・看護労働での条件付き緩和など、日本は「鎖国的」状態です。過去の戦争による中国・韓国・朝鮮人への差別的待遇が、部分的移入や難民条約などで改善されてきた「閉鎖性」があります。

こうした中で、アジアを考える静岡フォーラムの今年度３大方針（外国人無料検診会チャリティ、TPP講演会、アジアエスニック料理を楽しむ会）の一番目は大成功に終わり１１月１３日の検診会を待つわけですが、TPP講演会の準備が始まります。

１２月１８日１４：３０(日)　労政会館５階会議室　講師　春日　匠さん（大阪大学コミュニケーションデザインセンター特任助教）。テーマ「TPPと外国人労働者問題」参加費５００円　先だって１３：３０より県内外国人問題４団体交流会が開催されます。

まだ少し先ですが今からすＫじぇユールの確保お願いします。

１１月１３日第１４回外国人無料検診会、厚生病院にて開催

今日は、市内繁華街のフィリピン人パブ２軒、USAパブ、スペイン、メキシコ、タイレストランなど外国人無料検診会実行委員会メンバーと検診申込書やポスターを持って訪問しました。こうした形での呼びかけは１０年ぶりです。

というのも、昨年の受診者が半分以下となり、その原因は血液検査をやめたことが大きいのではないかと分析し、今年は済生会病院の皆さんの協力で血液検査を再開できることになりましたが、申込者がまだまだの状態。

そこで、焼津市や藤枝市の外国人住民の多い公営住宅や１５０号線沿いのブラジル食材の店などにもポスター、申込書を配りに出かけました。しかし、成果もすぐには現れず、今回の市内での配布活動となりました。

今年は浜松市での検診会は、事情は定かではありませんが中止とのことで浜松市の実行委員会にも働きかけを開始しました。静岡市内の外国人が働く工場にも配布する予定です。毎年掲載してくれたブラジル人新聞は倒産。

頭を悩ませています。せっかくの無料での検診会ですが、申し込み者がなくてはせっかくのボランティア活動も意味がありません。３月１１日の東日本大震災で多くの外国人が帰国したことも大きな要因と分析しています。

開催まであと２週間、ぜひ、周りの外国人の方々にお知らせしていただけるとありがたいです。

「赤字空港に税金つぎ込むより、放射能汚染検査・測定に使うべき」大井寿生さん

１０月１３日静岡空港土地収用事業認定取り消し高裁訴訟が敗訴、また収用裁決取り消しを求める高裁訴訟の始まりを受けて、本日、空港はいらない静岡県民の会主催の集会が３０名の参加のもと労政会館で開催されました。

弁護団を代表して阿部浩基弁護士が判決分析と訴訟論点を、県民の会から島野房巳さんが確約書、社整審、需要予測の観点で判決批判、そして、裁決取り消し訴訟で意見陳述した大井寿生さんからの感想が述べられました。

そのあと、今後の空港反対運動の展開について討論会となりました。川勝知事の登場でこれまでより情報公開など県行政に変化あるものの空港維持の姿勢に対してあくまで廃港と自然エネルギー基地への転換を求めるとの問題提起。

県民の会として今後沼津市の鉄道高架事業、浜岡原発廃炉求める運動との連携を模索していることから、浜岡原発を考える静岡ネットワークの白鳥良香さんからの問題提起を受けての質疑・討論となりました。厳しい現状認識は全員共通です。

私自身は、空港訴訟に議会スケジュールなどなかなか参加できないことへの反省と県内住民運動との連携というのであれば、来年の原発防潮堤完成－再開の動きに県民投票運動の検討があってもいいのではないかと問題提起。

他にも様々な意見・質疑がなされましたが、来年３月の県民の会総会に向けて論点整理と戦略的方向議論を転嫁しいていくことを確認して集会を終えました。福島原発震災情報連絡センターについても報告しました。

大井さん発言。「東日本大震災、福島原発震災以降、県民は津波や放射能汚染に非常にナーバス。お茶だけでなく肉牛の世界でも静岡県といえば汚染イメージ。検査は生産者負担だが、赤字空港に数十億かけるなら検査や測定にお金を使うべきだ」。

福島原発震災情報連絡センター設立―木村真三さんの記念講演

福島原発震災情報連絡センターは２９都道府県１３１人の自治体議員の呼び掛けのもと２６日衆議院第２議員会館第３会議室にて７０名の方々の参加、日弁連や原子力資料情報室からの問題提起も受けて結成されました。

NHK報道番組「放射能汚染地図」で大活躍の木村真三さん（独協医科大学準教授）が１０月４日から２１日までウクライナ・ナロージチ地区での調査を終えて、記念講演に駆けつけてくださいました。早速の名刺交換。

お話は、まずは何故自分がこのような分野に進んできたか。１９９９年の東海村事故で、現場に入って人体影響調査に関わったことがはじまりで、このような事故が起きた場合どのように対応したらいいか　研究してきた、と。

一昨日、文科省大臣、副大臣、政務官、担当課長等相手に「チェルノブイリ－福島」という原発事故後に共通する問題についての報告と３点の具体的提案を行ってきたことを報告しながら、ウクライナ国ジトールミル州ナロージチ地区報告。

ナロージチ地区のコローシャ氏が主張する被ばく線量で放射能汚染状況を分析していくことの方が、土壌汚染密度で、つまり、食物への放射性物質の移行係数で把握される内部被ばくとして分析するより有効。

福島について、子どもも大人もその安全線量としても５ミリシーベルトでいいのではないか、と考えている。１ミリシーベルトは、事故前であれば当たり前だが、除染もままならない、出ていくこともできない中での選択。

そして、このナロージチ地区の避難区域となる第一～第四ゾーンの実情、三万人が一万人に減少、子どもたちは非汚染食品による給食、ソ連崩壊後は配給はなくなった、内部被ばくの影響が色濃く残っている実情

ナロージチ中央病院の医師の話として家族単位で放射能汚染されていない野菜の供給や汚染の少ないクリミア・カルパチア等への３ヶ月の保養期間があり新鮮な食品を食べていたが今年は４８％しか行かなかった。

子どもの症状として免疫低下、甲状腺、食道炎、大人では心疾患、乳がん、がん自体も徐々に増加、免疫低下。プロフィネンコ・ナロージチ町長「線量をはかる、住民が住めない地域を決める」。ナロージチ地区を丹念に説明。

キリチャンスキー氏「被害者意識を捨て国や行政を当てにせず自分たちで問題を切り開くための努力をする必要がある」と。自分も福島県民方々に同じことを伝えているとして福島県内での具体的な放射の汚染地図作成のお話。

既にNHK「放射能汚染地図」で紹介されている二本松市の杉田地区、飯舘村、いわき市志田名地区のお話は割愛しますが、強調されたことは地域の自然条件を熟知する住民自身による汚染調査、「市民科学者」を養成することの意義。

最後に、中間貯蔵施設設置場所を巡っての政府と福島県知事との間で緊張関係存が存在していることに関連して質問。木村さん「それは、福島第一原発敷地内しかありません。最終的に石棺になるあの場所」と明言。
ウクライナでの水２ベクレルなど放射性物質の基準値と日本を比較しながら文科省への３つの提案を紹介して講演は終了。提案１－学校給食食の基準値、提案２－健康調査、提案３－避難地域の指定。

その中で、ヨウ素欠乏症のナロージチ地区の子どもたちの甲状腺がんは４年後から増えているが、ヨウ素過剰の日本では８年後からではないか。屋外８時間、屋内８時間で５ミリシーベルトが一つのメド。

２から３マイクロシーベルト程度の住宅は除染可能だが、町内会レベル全体で広く行う。仮置き場の設置に関して一つの公園をつぶすくらいの最小単位で[町内会や集落に決める。議員には感情論を避けて冷静な対応を求めたい。

中間貯蔵施設設置場所を巡っての政府と福島県知事との間で緊張関係存が存在していることに関連して質問。木村さん「それは、福島第一原発敷地内しかありません。最終的に石棺になるあの場所」と明言。

５ミリシーベルト問題では参加者からかなりの批判的意見も出ましたが、予想していた通りの具体的調査に基づく現実主義的で自らの役割を限定的に抑えながら真実に近づこうとするその姿勢には大変好感を持ちました。

静岡県川勝知事、岩手県山田町、大槌町のがれき受け入れ表明

自治体議員政策情報センター「国－地方」政策研究会のテーマは、第一部が食品中の放射性物質に関する暫定規制値等について　厚生労働省　医薬食品局食品安全部　基準審査課　衛生専門官　飯塚　渉氏、監視衛星課健康影響対策専門官　竹内大輔氏からのレクチャー。

食品と放射能」の問題に対する消費者庁の取り組み　消費者庁　総務課　企画官　丸山達也氏　第二部災害廃棄物の広域処理　大臣官房　廃棄物・リサイクル対策部　廃棄物対策課長　山本昌宏氏からのレクチャー。福島原発震災がらみテーマだけに質問続出。

第二部の災害廃棄物処理広域についてのテーマですが　これまで放射性廃棄物は存在しないことを前提に進められてきた放射能政策が破たんして、成立した放射性廃棄物特別措置法を具体的にどのように運用していくのか、かなり突っ込んだ議論展開になりました。

宮城県、岩手県の震災がれきは全国自治体での相互の応援態勢として焼却処理を引き受けるのか、放射能汚染は大丈夫か。福島県の震災がれきは放射能を汚染されているとして警戒区域内など指定区域内は国の責任、指定区域以外は福島県の責任。

と静岡に戻ると、なんと川勝知事が県内自治体にがれき受け入れを呼び掛けたがどこも応ずるところはなく、知事自身が直接４つの自治体に働きかけているとのニュース。清掃対策審議会では静岡市は受け入れないと言っていましたが明日、チェックします。

第一部の論点は、３月１１日東日本大震災、福島原発震災まで輸入食物にしかなかった放射能基準　３７０ベクレル/㎏が暫定と称する５００ベクレル/㎏に代わる緊急時と平時の関係、及び、暫定基準値見直しに文科省審議会の開催条件がからむ恒久規制値のメド。

恒久規制値に係るパブコメ３０日、WHO世界基準審査に６０日、少なくも９０日は明らかにしたものの見直し時期については「見通しが立たない」として明言を避けました。消費者庁からは、３つの視点に関しての具体的提案を紹介されました。

１、 消費サイドでの地方自治体に放射性物質における放射性物質検査体制の整備
２、 消費者への分かりやすい情報提供
３、 消費者とリスクコミュニケーション

福嶋消費者庁長官も昼休みに顔を出してくれて、これまでの産業優先の消費者庁行政に代わる消費者が主人公となる社会に向けて所為、社長の在り方を根本から見直しているとするこれまでも問題提起を受けてきたお話となりました。

転載です。 【福島原発震災情報連絡センター設立総会】CNIC-Ustreamチャンネルで中継

皆さま
（Bccで失礼致します）

澤井@CNICです。

【福島原発震災情報連絡センター設立総会】は、
CNIC Ustreamチャンネルで中継いたします。
●中継チャンネル（CNIC News 2）： http://www.ustream.tv/channel/cnic-news-2

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福島原発震災情報連絡センター設立総会のお知らせです。
一般参加も可能です。

１．日　時 　　2011年１０月２６日（水）13時30分～16時30分

２．場　所 　　衆議院第２議員会館　第3会議室
（稲見哲男衆議院議員事務所）

３．内　容　　

・ 設立総会ー経過、設立趣旨報告

・　「福島原発震災被曝者援護法制定に向けて」
　　　　　秋元理匡氏 （日弁連　原子力問題プロジェクトチーム事務局長）　　
　　　　　　伴　英 幸氏　 （原子力資料情報室事務局長）　　　

・　記念講演　「広島・長崎 - チェルノブイリ - 福島」
　　　　　木村真三氏　 （獨協医科大学准教授）


代表呼びかけ人　
■ いわき市議会議員　佐藤和良
〒971-8144
福島県 いわき市鹿島町久保字於振1-2
Tel＆Fax:0246-58-5570
E-mail: kazu_obr[@]f3.dion.ne.jp
■ 新潟市議会議員　　中山　均
〒950-2074
新潟市西区真砂1-21-46
Tel :025-230-6442 Fax:025-230-6371
Email: nakayama14[@]gmail.com
■ 静岡市議会議員　　松谷　清
〒420-8602
静岡市追手町5?1　静岡市議会内
Tel:054-254?2111、Fax :054-260-5552
E-mai: matsuya[@]aioros.ocn.ne.jp

呼びかけ人　全国29都道府県　自治体議員121人

●中継画面（CNIC News 2）：http://www.ustream.tv/channel/cnic-news-2

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2011/10/26（水）のイベント

●2011/10/26　9:00～
新大綱策定会議（第８回）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1223

●2011/10/26　13:00～
　【議員勉強会＆記者レクチャー】政府・東京電力の福島第一原発事故報告批判
　― 何故地震の可能性を排除するのか ―
　詳細：http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1215
★CNICチャンネルでUstream中継します
中継画面：http://www.ustream.tv/channel/cnic-news

●2011/10/26　17：30～
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（第２回会合）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1217
会議の様子は（株）ドワンゴ（ http://live.nicovideo.jp/ ）よりインター
ネット中継される予定です。

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澤井正子　　原子力資料情報室
　　　　　　〒162-0065　
　　　　　　東京都新宿区住吉町８-５曙橋コーポ２階Ｂ
　　　　　　TEL：03-3357-3800 　FAX：03-3357-3801
　　　　　　e-mail : sawai@cnic.jp
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「自宅で大往生 地域に寄りそう医療の形」福井県おおい町国保名田庄診療所 中村伸一先生の講演 面白い！

全国自治体病院経営都市議会協議会第7回　地域医療政策セミナーに昨日参加しました。前半を「地域密着型の病院を目指して　市立大森病院の取り組み」をテーマに病院長の小野　剛先生の講演で、後半が標記の講演。

二つの講演ともに素晴らしかったのですが、中村先生の講演はコミカルで具体的でどんどん話の中に吸い込まれてしまいました。写真を撮ることも忘れてしまう程にリアルな内容でとても勉強になりました。

年老いてがんに患い、その中で最後の選択をどうするか、身につまされる症例の紹介に涙がこぼれそうになるのですが、その最中にコミカルな話題が登場、笑い。人生って苦楽ありということが実感されてしまいます。

福井県の長寿が何故実現しているか、それは地域社会のきずな力と分析し、アメリカ型健康社会基準がメタボとタバコ、日本もその方向に向きつつある中、スウエーデンの健康社会基準18の指標を紹介します。

その基準の中には、健全な労働環境、雇用環境、そして、一番が強固な社会連帯であるとして、まさに名田庄地区のきずね力と同じものであることを喝破。日本全国名田庄化計画で医療の改革を、実現しようと結びました。

NHK「プロフェッショナル」番組で司会の茂木さんに「プロフェッショナルとは」の質問に「逃れられない困難になってもそれを使命として受け入れる、尚且つ、それをプラス思考にして楽しんでいくこと」。いい言葉！