「原子力安全と核セキュリティ」の「原子力と拡散：核ルネッサンスのリスク マイルスボーン モントレー国際研究所」と「原子力安全と核セクキュリティ：福島第一原発事故からの教訓 北澤桂 日本再建イニシアチブ財団 福島原発事故独立検証委員会」の二人に関心。ボンバー氏は「スリーマイル、チェルノブイリ事故後の抑制から中国、ベトナムなど原発推進ルネスッサンス、事故後、世界の原発435が日本の停止で380。被害の甚大さ、求められる安全性、推進しようとすれば建設費は高騰。濃縮、再処理の国際的管理が必要か」。
福島原発事故独立検証委員会メンバーである北澤氏は「福島第一原発事故で全電源喪失が、地震によるものか、津波によるものか、まだわかっていない」「絶対安全論がもたらした規制体制のあいまいさ」など指摘。産経新聞委員からの「誤り」指摘に淡々と反論。
「核軍縮・不拡散体制の現状と課題」では、スイス外務省政務局のベンノ・ラグナー氏の「2015年NPT運用検討会議」、外務省軍縮不拡散・科学部長の北野充氏の「不拡散イニシアチブ（NPDI）の近況」の報告。それなりのセンスを持つ政府職員の存在に妙な納得感。
軍縮メンバーにピースボートの川崎哲氏や長崎核廃絶研究センターの梅林宏道氏と久しぶりに会いご挨拶。参加者からは、この会議の記録や受け入れ実行委員会を担っている平和団体の展示含め8月に市民向けに再現してほしい、という強い要望を受けました。
田辺静岡市長、事業仕分けで無駄を省くとして、そしてその延長線上に昨年１０月に「公共施設の使用料の見直し」を公表し、ゆらら、市民文化会館など２８０の施設について、１００％、７５％、２５％、０％と公費負担のあり方を問題提起。