中国政府によるチベット弾圧続く

　中国政府によるチベット弾圧が続いています。自治区当局が設定した暴動関与者の自首期限（１８日午前０時）が過ぎ、すでに約１５０人に対して逮捕状が発行された、との報道があります。今後の展開が心配されます。

　ダライラマ14世は、チベット急進派および中国政府へのメッセージとして、自らの退位を示しながら双方に自重を求めているとの解説です。ダライラマ14世は、単に独立を求めるのでなく「高度な中国政府との分離・自治」を掲げています。

　今回の中国政府の対応に断固とした抗議を、と私は考えます。しかし、私の周りには中国政府を全面支持しないまでも、チベット独立に違和感を持つ人々も少なからず存在します。「第２の天安門か」についても「果たしてそうか？」と。

　ここの意見の分かれ目はどこにあるのかと、自らに問いかけたいと思います。主義主張、イデオロギーによって立場が違えば弾圧は当然という考え方が、容認派にはあるのでしょうか。人権はいかなる場合でも守られるべきものです。

　確かに中国政府の統治の難しさは理解をしても、果たしてこのチベット弾圧が許されるのか。ロシアのチェチェン弾圧が許されないように、チベット弾圧は許されないと考えていますが、是非とも意見を求めたいと思います。

チベット独立への道

　新幹線に乗って静岡に戻る途中、近藤正道参議院議員の地元秘書を担っている山田達也元新潟市議会議員、通称「達チャン」から「今、チベットですごいことが起きているぞ。僧侶たちに中国兵が武力弾圧に動いているニュースが流れている」。

　彼は、2001年キャンベラでのグローバルグリーンズに参加のあと、しばらくユーゴへのたびに出かけます。そして、非暴力の理念とジェノサイドという暴力の二つの世界を見ながら、政治の現実に大きなショックを受けたといいます。

　以来、BSと英字新聞を毎日読み・見続け、世界と日常生活の並存的暮らしの中に身をおくことになります。彼の研ぎ澄まされたその鋭い感覚は、かの佐高信氏の絶賛の対象でした。その鋭さに突き刺されながら、かわしながらの長い付き合い。

　ダライラマ氏ら独立の志士たちが、8月北京オリンピックを目前に中国政府への闘いを開始したとも言えます。果たして第2の天安門事件になってしまうのか。ビルマの民主化闘争含めアジアの底流で何かかが変わりつつあるのです。

日本語教育センターの卒業式

　理事を務める日本語教育センターの卒業式が市民文化会館で開催され、私が保証人のバングラディッシュ人の学生も無事に卒業です。今年は、ライトを使っての卒業式の演出もあり、アジアの青年に思い出の1日になったと思います。

　祝辞の機会をいただき、中国のギャーザ問題に絡めて日本の食の「フード・マイレイジ」の高さと「もったいない」の言葉の贈りました。各国別の食糧と輸送距離をかけた数値（トン・キロメートル）ですが、日本が世界で一番です。

　農水省によると、一人当たり、日本は7093、韓国6637、フランス1738、アメリカ1051で、アメリカの7倍ですから、日本がいかに他国に食糧を依存しているかです。一方、宴席の残飯は23％、中学校学校給食でも19％の数値があります。

　卒業文集には日本の若い世代と変わらないテーマが選ばれています。東静岡駅跡地に静岡大学、県立大学、産業大学によるアジアの留学生を対象にした大学院大学の計画もあるとのこと、これからの日本語教育センターの役割も増大です。

　故石原康彦理事長のご遺族による「大きな橋奨学金」の授与と石原先生が好きだった「大きな橋」の合唱もあり盛り上がった卒業式でした。保証人を引き受けている彼も県内の大学に受験をしているとのこと、合格して欲しいものです。

「ギョーザ」をめぐる日中の対立

　最初の報道でこれは明らかに「中国の中で起きた問題」と受け止めましたが、その後、様々な地区での農薬の検出で日本国内の可能性もあるのかと、ちょっと複雑な想いで冷静な判断が必要と、様子を見ていました。

　日本の捜査当局も出来るだけ予断を排して、事実関係の究明を、とおそらく自らに言い聞かせながら、心の中では「中国国内に違いない」という声が喉まで出かかかっても、ぐっとこらえて、ではなかったのか、想像がつきます。

　そして、今日の日中の捜査当局の「見解の違い」報道は、これは長引くのか、という印象です。幸いに死者は出ていない段階なので、事実関係をクールに科学的に捜査をしてもらいたいという気持ちでいっぱいです。

　それは、何せ、イージス艦「あたご」衝突問題では、自衛隊と大臣のトップが虚偽の国会答弁、記者会見をやっている国ですから、中国から見たら、どこまで信用できるかと、思われても仕方ありません。

　しかし、一方で、東京新聞報道で、開発に伴う農地の強制収用で農民暴動が全国各地で激化し、黒龍省では農民による「土地私有化宣言」、しかもこの闘いへの全国の民主化グループの支援がある、と。こうした国の捜査当局の姿勢、に成程。

　双方で客観的科学的冷静な捜査を願いたいものです。

韓国ー李明博大統領の時代

　韓国に李明博大統領が就任し朝鮮半島の一時代が始まりました。「実利」政権と評されていますが、いったいどんな内政・外交を展開するのでしょうか。ソウル市長時代のあのチョウゲーチョンを復活したパワフルな政治家です。

　日本は、北朝鮮外交において李政権歓迎の姿勢ですが、果たして望みどおりの政権となっていくのか、まだまだわかりません。先日、地方参政権に関する民主党の政策研究会を傍聴する機会をえました。

　姜尚中さんが講師で、新しい時代の日韓関係を熱っぽく語っていました。姜さんが語る韓日関係と福田首相が考える韓日関係、どこでどう違うのか、それはやはり、草の根の人間一人一人の関係構築の中に現れます。

　インターネット時代を象徴するように日本に上陸したオーマイニュースは、現段階では決して成功しているといえません。先達のジャンジャンのゆっくりとした歩みと比較して、政治的成熟度の違いを前提に日韓関係をどう構築するか、です。

番組改変訴訟 NHKに賠償命令判決

　従軍慰安婦問題で民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げた特集番組に改変があったとして、取材に協力した「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」がNHKと製作会社2社に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は原告勝訴判決を出しました。

　勝訴理由として、ドキュメンタリーなどに限定して取材を受けた側の期待権の侵害と説明義務違反をあげています。マスコミ各紙、勝訴判決を伝えながら、朝日新聞が社説で「裁かれた政治への弱さ」、中日新聞が社説で「NHKは政治と距離を」とNHKの政治家との距離について問題点を指摘しています。

　ただ、読売新聞が報道のあった30日の社説で「報道現場への影響が懸念される」と違った角度で、また、朝日新聞、毎日新聞が解説で期待権が一般報道に拡大されることの懸念について触れています。

　そして今日の新聞社3誌が社説で「期待権」について述べています。
日経新聞ーNHK判決の「期待権」に懸念
毎日新聞－取材制約招く判決を導いた
産経新聞ー「期待権」判断おかしい

　原告勝訴と嬉しいニュースですが、判決論旨自体の問題もありそうです。

ブッシュ大統領、イラクへの米軍２万２０００人増派

　今日の夕刊、アメリカ・ブッシュ大統領がイラクに米軍2万2000人を増派するとのニュースが1面トップです。まさに泥沼化、ベトナム化です。昨年の11月中間選挙で惨敗した共和党、最後の賭けに出たといえます。

　静岡空港での民間運営会社への出資のみならず、リージョナル航空への航空機購入など公的関与を前面に打出している石川知事、ブッシュ大統領のように「空港の泥沼化」に入り始めています。

　こうした中で、ある意味、「和平協定」提案ともいえる山林部分の「衝突の回避」策が示されているのです。ところが、知事は「ありがたいこと」であるといいながら、権力本質＝弱いものは叩けとばかりに、本日、代執行請求行いました。

　これでは、円満解決どころか、「我々を北朝鮮のようにしないで」とかたわごとを述べているそうですが、まさに、反対派を追い詰めるものでしかない代執行請求です。請求は、余裕を見てなどとの発言が、全くのウソであった事になります。

　県民の会総会の「地権者の意思を尊重する」とした今回の決定を揺るがすような知事の対応です。制限表面区域での裁決がどのような内容になるのか、現段階では想定できませんが、反対派もこうした状況を十二分に認識せざるを得ない所です。

山崎拓衆議院議員の正論

　北朝鮮が、６ヶ国協議に復帰が今日の朝刊の各社１面見出しです。正直、良かったなという気分です。北朝鮮の核廃棄とアメリカの金融制裁解除が見合いの交渉事項ですが、双方で合意ができつつあるようです。

　朝日新聞夕刊に「欠かせぬ米朝直接対話　日本の核武装論は下策」の見出しの山崎拓衆議院議員のインｔビュ―記事が載っています。北朝鮮に核開発をやめさせる道筋が三つあると。

　一つは、モノとカネの完全流通ストップによる金正日体制の安楽死、二つ目が、軍事力で体制崩壊、三つ目は圧力かけつつ対話ー６ヶ国協議復帰、核放棄と分析しています。選択は３番目、日本は米朝対話を後押しすべきである。

　周辺事態認識も核保有論は政策としては下の下、唯一の被爆国である日本は国際社会の非核の先頭に立つべき、「核武装には反対だが、議論すべき」というが、何故反対なのかをまず示すべき、「非核三原則が国是」なら発言者を処分すべきだ。

　防衛族の山崎さんが、「ハト派」に見えます、から不思議です。というより正論そのものです。国際社会のリードを踏まえ、日本はもっと冷静に議論し、対応すべきと考える人が増えてほしいものです。

オーマイニュース・韓国巡航ミサイルの配備の衝撃

　オーマイニュースで次の見出しのニュースが配信されています。「韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備 防御策なし、原発が攻撃受ければ国土壊滅 」というものです。

　「親北・反日政策を強めている韓国・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、射程１０００キロの巡航ミサイルを実戦配備、同１５００キロの巡航ミサイルを開発中であることを韓国主要メディアの朝鮮日報、中央日報が２５日までに相次いで伝えた。１０００キロ級ミサイルは北海道と東北の太平洋側を除く日本のすべての原子力発電所と東京、それに北京、上海など中国沿岸部を射程に収めている。対北朝鮮への配備としては過剰な射程距離で、極東の軍事バランスに大きな影響を与えそうだ。これについて日本の主要マスコミは沈黙を守っているが、安全保障関係者の間には衝撃が走った。」

　事実とすれば、現在の北朝鮮核実験をめぐる北東アジアの安全保障議論の枠組みを大幅に変えることになります。当然にも、日本の「核保有議論」の肯定にもつながり、アメリカでの自民党中川政務調査会長発言に根拠を与えます。

　まずは事実関係の確認から始まります。韓国ノ・ムヒョン大統領に米韓条約の解消の動きがあるとの報道は数年前からありましたが、その裏づけになってしまいます。こうした事態を受けて非核平和勢力がどう発言するか。

　昨日、第11回アジア・太平洋学術フォーラムの案内があり、メインテーマが「アジア再考」とあります。その第1セッションが「アジアの安全保障と日本の役割：時間・空間軸と比較軸から」とあります。

　参加したいのですが、12月9日は、ゲストに山本コータローさんをお招きしての私の県政報告会の日に重なります。残念です。10日の「世界経済システムの変革と日本立場」という県民フォーラムには参加したいものです。

NHK『アジアの中の日本』での「参拝是非」の携帯アンケート調査

　今日の全新聞社・社説が首相の靖国参拝問題を扱い、産経を除き濃淡はありますが、批判的なトーンで述べられています。既に前日夕刊で1面トップで扱い「劇場型」への距離感か、本日の1面トップ扱いは、朝日、中日、静岡、産経でした。

　ところで、昨日のNHK平和特集企画『アジアの中の日本』について「なかなかよかった」というご意見を何人もの方からいただきました。私自身、ほとんど観る事が出来ず、内橋克人さんの中国についての発言前後だけでした。

　それでも参加者の顔ぶれから、おそらく8月15日にふさわしい特集番組だったに違いないと思いました。ところが、私が参加する「緑のテーブル」メーリングリストで、千葉県議会議員の吉川ひろしさんが「NHKに抗議を」の投稿をしています。

　何だろうと開くと、番組の中で「首相の靖国神社参拝の是非」のアンケートが行われ、賛成63％　反対37％だったが、これは「携帯電話からに限った」ことでアクセス出来る人は限定され、結果は世論操作につながる、というものです。

　吉川氏は、今朝、NHKに抗議の電話と何故携帯電話でむずかしいアクセス操作かを質したのとの事。NHK側も「これでは民意を反映しないのでは？と思った。サーバーの容量を超える大量サクセスが予想された、と担当は言っている」との事です。

　吉川氏は、中高年齢者の意見が反映されない不平等なアンケートであり、「ＮＨＫとして、今回の生アンケートは不適切な方法であったとテレビで謝罪してほしい」と要請しているとのことです。

　同メーリングに参加する佐賀大学の畑山敏夫教授は、吉川氏のＮＨＫへの批判は全面的に共有し、権威ある（？）ＮＨＫのアンケ－ト結果だけに一人歩きする危険性に懸念を表明しています。

　同時に、あの方式に対応できる世代の意識状況については、注目する必要があり高原基彰氏が『不安型ナショナリズムの時代－日韓中のネット時代が憎みあう本当の理由』（洋泉社新書、2006年）を紹介しています。

　皆さんは、このやり取りをどう受けとめたでしょうか。今後のNHK側の対応に注目しながらも、さっそく、この本を購入してみたいと思います吉川さん、畑山さんに感謝です。