大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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東京は経済のけん引役?オリンピック招致に財政力アピールする都/国に支援を求める区【都議選の争点③】

2013年06月13日 | ├都政の課題
東京都、中でも23区が日本の経済の中心と言うのは、誰もが認めることです。「経済のけん引役」といった言われ方もしています。ところが、その東京、しかも23区で保育園の待機児の問題が深刻です。 区内の特別養護老人ホームに入れず、地方の施設を選ばなければならないことさえあります。果たして、東京は日本の経済のけん引役になっているのでしょうか。 . . . 本文を読む

23区より財政の厳しい横浜市で保育園待機児が解消できて23区はできない本当の理由【都議選の争点②】

2013年06月13日 | ├都政の課題
横浜市の保育園待機児が解消されたことが、大きく取り上げられています。横浜市は、東京23区より、財政的にはずっと厳しいのに、どうして横浜市で待機児解消が実現したのでしょうか。確かに、取り組み方の違いもあります。女性市長は違う、経営感覚を持っている人は違う、そういう側面もあるかもしれません。しかし、必ずしもそればかりではないと私はとらえています。 . . . 本文を読む

23区の大田区における上下水道民営化の論点

2013年05月08日 | ├都政の課題
上下水道の民営化と言われています。一般的には、市や町で行われている上下水道の事業ですが、23区の上下水道事業は、東京都が行っています。一昨年、多摩の下水汚泥の放射能濃度が上がり、焼却灰の処理を城南島スラッジプラントで引き受ける話になった時、とにかく、城南島に行こうということで、スラッジプランと施設まで行きました。午後に行き、施設の方に声をかけると、午後は作業をしていないと言われ、驚きました。午前中で、処理が終わるというのです。コストなどの明細を東京都に求めましたが、作ってないし出せないと言われました。上下水道事業という大切な事業ですが、その時からずっと、事業内容についての検証が不十分ではないかという思いがあります。民営化と言われている上下水道事業について、私の感じている問題意識を今日は少し。(ツイッターのつぶやきをまとめ少し加筆しました) . . . 本文を読む

争点の無い都議会議員選挙こそが争点

2013年04月16日 | ├都政の課題
読売新聞に、今年の都議会議員選挙に争点が無いという記事が掲載されていました。4年前は、直後に控えた衆議院議員選挙の影響を受け、国政の前哨戦として争点が「政権交代」になるなど、国政選挙の影響そのままに、都政の課題が見えにくいのが都議会議員選挙ですが、はたして、本当に争点は無いのでしょうか。 . . . 本文を読む

「地方分権」と「広域化」~清掃事業からみた23区の自治権について~

2013年01月11日 | ├都政の課題
23区のゴミ問題は実に複雑です。①収集・運搬は各区。②焼却は「東京23区清掃一部事務組合」という地方公共団体を23区共同で設立し、清掃工場を管理運営しています。③埋め立て処分場は東京都。23区はもともと東京市の内部団体だったという経緯があり、その後東京市が東京都になり、23区は内部団体から特別区となり基礎的自治体として位置付けられましたが、23区の清掃事業は東京都が行ってきていました。それが、都から区に移管され現在のしくみになったのが平成10年です。②の焼却について、当初、当分の間として、共同処理を始めましたが、その後、平成15年に各区に清掃工場を持つ必要は無い(これ以上清掃工場を建設しなくてもよい)という判断が有ったのち、この当分の間としていた、共同処理のその後の在り方についての検討が全く行われなくなりました。基礎的自治体の事務である清掃事業を900万人が住む地域=23区において、共同で処理することが、果たしてどれほどのスケールメリットがあるのか、またスケールメリットと自治権拡充のどちらをとるのかなど、重要な論点が放置されたまま、共同処理が既成事実化しています。そんななか、さらに共同処理を固定化させるような条例改正および規約改正についての議決を求められましたので報告します。 . . . 本文を読む

都区制度下の23区(大田区)からみた都構想について~今、なぜ、都構想法案なのか~

2012年07月20日 | ├都政の課題
「都構想法案」が与野党合同(民主、自民、公明、みんな、国民新)で国会に提出されるようです。 地方議会の例で言えば、上程される議案は、事前の与党への根回しから可決前提。 国では、地方議会に比べれば継続審議はめずらしくありませんので、議論のゆくえによって可決されるかどうかは流動的なのでしょうけれど、与野党合同で提出ということですから、成立の可能性は高いと言えます。 しかも、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想は、市長の「改革」イメージと重なり、「都構想」が「改革」のための制度整備だという認識の方がほとんどではないでしょうか。 ところが、イメージは先行しているものの「改革の具体的中身や効果」は伝えられてきていません。 しかし、法案をみれば、都構想に基づく都区制度を成立させるために「住民投票」というハードルが課せられることからも、市町村合併以上に「重大な変化を住民に与える」ことがわかります。 仮に法案が成立したとしても、「住民投票」というハードルが課せられることから、すぐに都区があちこちに誕生することにはならないと思いますが、その中でも、大阪は早期成立を目指して動き始めるでしょう。 都構想とは、一体何を意味するのでしょうか。そして、その結果、私たちの暮らしをどのように「変える」のでしょうか。 現在、私が、都区制度に持っている問題意識から都区制度や都構想について考えてみました。 . . . 本文を読む