大田区議会議員 奈須りえ  フェアな民主主義を大田区から!

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大田区議会の請願・陳情提出の押印省略が思想信条のマイナンバーへの紐づけになる心配

2021年05月29日 | コロナシンドローム
大田区議会が、規則を変えて、陳情請願提出の際の押印を省略できるようにしました。それだけ聞くと、簡便になったように感じますが、内閣府のガイドラインに、本人確認を別の方法でするようになっていて、免許証やマイナンバーが挙げられていました。内閣府のHPには、経済界からの規制改革の流れの中の要請で押印省略が進められてきたことも知りました。大田区議会の規則には、本人確認を求めないと書き込まれませんでしたので、たった一人でしたが、反対しました。マイナンバーで、思想信条まで紐づけられる可能性があり、それを担保するものが無かったからです。みなさまは、どう考えますか。 . . . 本文を読む

気になる【コロナ禍】の災害対策基本法改正 前段階の避難で「行動要支援者」は遠隔地へ?

2021年05月21日 | コロナシンドローム
大田区議会の防災安全対策特別委員会に災害対策基本法が改正された、と報告がありました。 (*)要支援者が災害時に、避難できるようにすることは必要ですが、調べると、災害を名目に、高齢者や障がい者の大幅な地域間移動が可能になります。 しかも、対象は地震や台風、水害などですが、最近ではコロナを災害扱いするようになってきており、法改正を求める声も出始めていて、それらと合わせて考えると、コロナで、高齢者障がい者を他自治体に移動させることもできるように読め、運用によっては心配な点も見られます。 皆さんは、どのようにお考えになりますか?  . . . 本文を読む

まん延防止に見る、コロナ特措法など、ドイツの全権委任法的な法令やしくみが増えている心配 ~全権委任法は「民族および帝国の困難を除去するための法律」~

2021年04月17日 | コロナシンドローム
ナ特措法が提案されていた時、私が心配したのは、緊急事態宣言の前段階でも私権制限を拡大できるようになることでした。  その時私は、 これだと、 ◉緊急事態宣言解除後も、私権制限されちゃう、ことになるのでは(怒)    とTwitterでつぶやきました。 今、まさに、【緊急事態ではありません】が、まん延防止措置がとられ、緊急事態と同じ状況にしようとしています。 特措法は、【まん延防止】は、緊急事態でなくても(緊急事態宣言の前段階でも)、緊急事態と同じことができるようにしている法律なのです。 . . . 本文を読む

【2月25日議会質問(その6)】海外との比較から見えるコロナ対策の不備、影響を受けているのは経済や財政を支える中小企業、個人事業主

2021年03月13日 | コロナシンドローム
仕方ないと思っている方が多いコロナの影響ですが、海外と比べ、日本の施策の不備が目立ちます。 そもそも、内部留保も多く体力のある大企業と、それに対し脆弱な中小企業や個人事業主ですが、日本経済における中小企業や個人事業主の果たす役割は、海外に比べ大きいといわれています。(ジェトロ・経済産業省などに確認) コロナの海外の施策をみると(ドイツで比較)そうした体力の差を配慮した対応になっています。 ところが、そうした海外との違いについて指摘すると、 各国がそれぞれの実情に応じて行っているものと考え、単純に国際比較することは、経済情勢や金融政策も異なることから適切ではない。 と逃げますが、それでは、日本と各国のどこがどう違うのか調査、認識できているかと言えば、グローバル化の程度(外国資本がその国の市場にどのくらいの割合を占めているかなど)さえ認識できていません。 結果、コロナと国や東京都や大田区のコロナ施策は、大資本、グローバル資本の市場拡大をアシストしているようにさえ、見えます。 . . . 本文を読む

【2月25日質問(その5)】飲食店の自粛と支援策の不備で、流通が変わり日本の食が変わる心配

2021年03月13日 | コロナシンドローム
コロナの緊急事態延長で心配なのが、飲食店の時短で打撃を受けている卸売業です。新鮮でおいしい全国の食材を流通させている仕組みが、市場と仲卸しなどですが、飲食店と市場をつなぐ仲卸しは協力金の支援がないため、大きな打撃を受けています。協力金でなんとかしている飲食店も、仲卸から仕入れられなくなれば、同じメニューを同じ値段で提供できなくなるかもしれません。 . . . 本文を読む

【2月25日質問(その4)】外食産業を事例にみたコロナの感染防止策の問題:夜8時以降時短の意味

2021年03月11日 | コロナシンドローム
コロナの感染防止策の在り方とその支援策の不備が、影響を被る事業者間で不公平をまねいています。その一つが飲食夜8時以降の営業時短です。すべての経済活動がほぼ止まる海外などと異なり、夜8時以降の時短は、業態により来店客のピークが違うため、影響も異なりますが、支援策は一律1日6万円ですから、やっていけるところと行けないところの差が出ます。そのうえ、そこに食材をおさめる仲卸などは支援を受けられないため、仲卸が営業できなくなると、6万円の支援でしのげても、その後同じ価格、食材で食を提供できなくなるかもしれません。 . . . 本文を読む

支援策の不備が、流通システムに支えられた、日本の食文化を壊す心配

2021年03月10日 | コロナシンドローム
コロナの支援策で、小規模飲食店を救えても、仕入れが減って大きな打撃を受ける仲卸やおさめやさんにはほぼ支援がありません。日本の魚介類や野菜・果物などは、日本の市場を拠点に、仲卸が「生産者」と「飲食店や小売店」をつないでいます。産地から大量に運ばれた食品が仲卸しを介して、必要に応じ卸されて、それぞれの店が、特徴のあるメニューや販売を行っています。水揚げされた魚や収穫した野菜果物が、トラックや航空機で大量に運ばれるので、送料も割安で、多様な食材を調達できます。仲卸は、それぞれが持つ顧客を思い描きながら、良い品を仕入れ、それを飲食店や小売店が仕入れて、消費者に届けます。今でも、すし屋、割烹、居酒屋などに良い品が納められているそうですが、仲卸しが無くなると、良い品を選ぶ目利きがなくなり、全体的に質が低下する可能性もあります。美味しくて新鮮な食材を、見合った価格で提供できているのも、市場の仕組みがあるからです。そのうえ、大規模スーパーなどの大量な卸しが主流になると、規模などにより、価格がさらに左右される、恐れがあります。 . . . 本文を読む

【2月25日質問(その3)】全国保健所長会が感染症法改正(案)に「誤解を募らせる懸念」と意見

2021年03月10日 | コロナシンドローム
感染症法改正の際に、誤解を募らせる懸念を保健所長会が出すなど、法規制の在り方について、意見を出しています。 こうした懸念は、根拠の無い空気が、過剰な制約をかけないか、という心配にもつながると思います。 繰り返し流されるマスコミの報道は、真実だけでも、虚偽だけでもなく、また、報道する側の意図がそこにあるため、私たちは、高度な判断を求められます。 行政の情報提供の在り方についても質問しました。 . . . 本文を読む

【2月25日質問(その2)】「全国保健所長会が誤解をつのらせると懸念する、コロナを新型インフルに位置づけること

2021年03月05日 | コロナシンドローム
「全国保健所長会がコロナを新型インフルエンザに位置づけるとについて、誤解をつのらせると懸念しているのはご存知でしょうか。病原性・感染性の高いかなり恐怖を抱かせる疾患瀬あるという概念が広がることで、一般市民、医療従事者に誤解を募らせるのでは、と懸念しているのです。こうした誤解や懸念の心配の中で、ワクチン接種も始まろうとしています。 . . . 本文を読む

【動画】議会質問 新型コロナ感染拡大防止策の課題と、社会、経済、財政などに与える弊害について(飲食店や仲卸大田市場を事例に)

2021年03月03日 | コロナシンドローム
令和3年第1回大田区議会定例会(第3日) 一般質問 奈須 利江議員(フェア民)【動画】議会質問 新型コロナ感染拡大防止策の課題と、社会、経済、財政などに与える弊害について(飲食店や仲卸大田市場を事例に)   . . . 本文を読む

【2月25日質問(その1)】経団連、連合、保健所、全国知事会など立場で違う、2月の感染症法等新型コロナ関連法改正への意見と人権の制限への心配

2021年03月02日 | コロナシンドローム
2月25日(木)の議会質問で、コロナの感染防止策が過剰に人権を制限していないか、検証しました。盛りだくさんだったので、ひとつひとつ、ご報告していきます。最初は、経団連、連合、保健所など立場で違う、2月の新型コロナ法改正への意見から、コロナの感染防止策が、誰のどんな想い、思惑で進められているのか見たいと思います。時間の関係でご紹介できなかった、全国知事会の意見もご案内しようと思います。 . . . 本文を読む

【2月25日質問全文】新型コロナウイルス感染拡大防止策の課題と、社会、経済、財政などに与える弊害について(飲食店や仲卸大田市場を事例に)

2021年02月25日 | コロナシンドローム
私たちは、今、新型コロナについて、感染防止策に協力すれば、免疫ができる、弱毒化するなど、おさまると信じて頑張っていますが、国の法改正は、この状況が、恒久的に続くことを見越しているようです。 私は、早い段階から国連専門家の「国家は緊急対策の濫用で人権を抑圧してはならない」という声明をとりあげ、コロナを理由に過度な人権の制限にならないよう警鐘をならしてきました。 新型コロナの感染防止策の影響がどう及んでいるのか、及ぶのか、法改正、ワクチン、自粛、時短、マスク、経済、雇用、税収などについて、海外との比較含めたデータから検証してみました。 . . . 本文を読む

医療資源の乏しい国に推奨されているWHOのコロナ対策が、世界に誇る日本の医療のフリーアクセス・国民皆保険制度を壊す心配

2021年02月24日 | コロナシンドローム
この記事は、昨年11月2日に投稿していたのですが、これに類する意見を全国保健所長会が、感染症法改正案への意見として「厚生科学審議会(感染症部会)」に提出していましたので、合わせて掲載いたします。 ________________________________ コロナ対策について、様々な視点から点検していますが、ちょっと心配なことに気づきました。ぜひ、医療関係者のご意見も伺いたいと思います。いま、日本で行っている「ソーシャルディスタンス」という考え方ですが、WHOは、医療資源の乏しい地域、難民や避難民のためのパンデミック・インフルエンザに対する備えと緩和、という中で推奨しているのです。WHOの文書「Pandemic influenza prevention and mitigation in low resource communities 」をご覧ください。 . . . 本文を読む

コロナ対策で「奇しくも利する」機関投資家、グローバル資本

2021年01月21日 | コロナシンドローム
武漢に端を発したコロナの問題も、一年を過ぎようとしています。先日も、防災対策委員会で緊急事態宣言に関わりコロナの報告がありました。しかし、出される情報が、累積数だけであったり、内訳がなかったり、他の疾患との比較ができていないなど、マクロ的に判断することが難しい数字ばかりで、工夫が必要だと指摘しました。思想家・作家の内田樹さんとコロナについてメールでやり取りした際、「正しく怖がる」と指摘されたのを想い出しました。情報提供の在り方は、「正しく怖がる」ためにも重要だと思います。一方で、営業時間の短縮、終電の切り上げ、ダイヤの間引き、在宅勤務、融資枠の拡大、資金援助、など、行われている対策を見ていると、最終的に利するのが、グローバル資本、機関投資家などではないかという構図が見えてきます。 . . . 本文を読む